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2006年04月05日
テーマ：政治について(19773)
カテゴリ：日本国政
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は5日の会合で、少子化に対応した税制をどのように整備すべきか議論した。現行の所得税制を見直して子育てをする世帯の税負担を軽減すべきだとの意見が多かった。しかし、税制優遇では所得税を納めていない低所得者などには恩恵が行き渡らず、児童手当の増額などの方が効果が高いという主張もあり、結論はまとまらなかった。
  税調では子育て支援を巡って、(1)現行の扶養控除（1人あたり38万円）の拡充(2)扶養控除の税額控除化(3)所得のない扶養家族が多いほど低い税率を適用する新課税方式の導入――の3つの税制優遇案が浮上している。 5日の会合では、新課税方式について議論が集中したが、「必要だという声と慎重な意見があった」（柳沢会長）と賛否が拮抗（きっこう）。結局、どの案を軸に検討を進めるか詰め切れなかった。   早期にまとめて法制化を目指してほしいですね 議論し尽くせ    お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006年04月05日 22時56分40秒
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