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外為法での金融制裁打診 イラン核で米が日本に

 ウラン濃縮活動を続けるイランへの制裁措置を視野に入れるブッシュ米政権が、日本政府に外為法を使った独自の金融制裁発動の可能性を実務レベルで打診していることが6日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

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 ジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)も同日までに「拡散を行う者を金融面でも孤立させるため、各国による適切な法的メカニズムの整備が望ましい」と共同通信に言明。日本にも対応検討を促し、国連安全保障理事会の動きとは別に「有志国」による対イラン制裁の選択肢を堅持する必要性に触れた。

・06.05.06 外為法での金融制裁打診 イラン核で米が日本に


英仏の対イラン安保理決議案草案、中露が反対を表明

 国連安全保障理事会は5日、イラン核問題で非公開協議を開いた。英仏が先に提示した国連憲章7章に基づく安保理決議案草案について、ロシアと中国は反対する立場を表明し、大幅な修正を求めた。

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 チュルキン露国連大使は記者団に、「国際原子力機関(IAEA)が主体となって問題の平和的解決を図るべきだ」と強調。将来の制裁発動を可能にする国連憲章7章に基づき、イランにウラン濃縮活動停止を義務づける決議案草案は、適切でないとの考えを示した。

 米英仏は、8日の安保理5常任理事国とドイツの外相会合までに決議案を採択することを目指している。常任理事国間の調整や安保理の非公式協議は週末も続けられる予定で、憲章7章に基づく決議とするかどうかが最大の焦点となる。安保理筋は「米英仏が大きく譲歩しない限り、8日までにまとまる雰囲気ではない」と述べた。

・05.05.06 英仏の対イラン安保理決議案草案、中露が反対を表明
・05.05.06 イラン大統領、英仏の安保理決議案提示に反発

かなりの危険ですね・・・世界の歩調があきらかに揃っていない 安保理によらない日本への経済制裁の要請 中露の反対には、その先の手立てがあるのか?あるならば、そこを詰めて行くべきかもしれない 

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核エネルギー協調構想、日米の共同研究開発で合意

訪米中の小坂文部科学相は5日、兵器に転用されにくい核燃料サイクルを目指す米政府の「グローバル核エネルギー協調」(GNEP)構想について、ボドマン米エネルギー長官と会談し、5分野の研究開発を共同で進めることに合意した。
 米政府はフランスやロシアにも同構想への参加を呼びかけているが、国際協力が具体化するのは初めて。
 5分野は、米国内に建設するサイクル施設の設計、高速炉「もんじゅ」(福井県)などを活用した燃料開発、核物質監視の新技術開発など。サイクル施設の核物質を監視する技術については、核兵器の非保有国として力を入れてきた日本の経験の活用が、米国側から求められていたという。

・05.05.06 核エネルギー協調構想、日米の共同研究開発で合意






最終更新日  2006年05月07日 05時05分00秒
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