浮　世

１台数十万の補助金検討　エコカー支援　成長戦略に盛り込みへ

　政府はハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の普及支援策を４月上旬にもまとめる経済成長戦略に盛り込む方針を固めた。内需喚起を狙い低燃費車への買い替えを促す補助金の創設を検討する。世界同時不況で業績が悪化している輸出関連企業を間接支援することにもなる。

　
　ホンダのインサイト

　　　　　　　

　政府は成長戦略に「低炭素革命」「健康長寿」「底力発揮」を掲げる方針だ。日本経済の持続的成長を見据えて、政府が早期に取り組むべきと判断した経済対策を盛り込む。平成２３年度までの３年間に集中的に実施する政策メニューが中心となる。

　「低炭素革命」では、日本メーカーが優位に立つハイブリッド車、電気自動車などの低燃費の環境対応車の市場拡大を対策の柱にする考えだ。

　普及にあたって、国の公用車４０００台、自治体の公用車２０万台以上を次世代車に転換するほか、購入者に１台数十万円の補助金を創設する案も出ている。新車需要を刺激し、販売コストの低減につなげる。

　電気自動車の弱点とされるインフラ整備を進め、急速充電施設の増設をはかる方向だ。政府は、平成３２年度に国内新車販売台数の半分程度を次世代車に転換することを目指す。

　世界的なエネルギー需要の高まりから原油価格の押し上げ圧力は強く、ニーズは今後、拡大傾向にあるとみられている。

　ただ、足元の新車販売に占める天然ガス自動車を含めた次世代車の割合（出荷ベース）は、１割にも満たない。

　政府は経済成長戦略で、次世代自動車や太陽光発電の普及促進、医療介護分野の新事業支援などを進め、平成２１～２３年度の３年間で、２００万人程度の雇用と約６０兆円の新規需要創出を目指す。


エコカー減税　ハイブリッドは１０万円超

　平成２１年度からスタート予定の「エコカー減税」に対し、自動車業界の期待が高まっている。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車などの環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税を減免するというもので、現在販売されているＨＶなら１０万円強の値引きになる見込みだ。

　　　　

減税額は「通常の販売では困難な値引き額」（大手メーカー幹部）とされ、業界では自動車需要の記録的な落ち込みを救う起爆剤となるのではないかとみている。

　新しい自動車税制は、減税幅が自動車の環境性能レベルによって１００％、７５％、５０％の３段階に分かれている。販売されているＨＶのほか、電気自動車や燃料電池車などは取得税と重量税がともに１００％免除される仕組みだ。

　具体的な車名別にみてみると、ＨＶでは今年５月の新型モデル発売以降も併売される現行プリウスが、現在よりも１２万２０００円減税される。また、今年２月に発売されて好調なホンダのインサイトでは、１０万８５００円の減税となる見込みだ。

　ＨＶ以外でも日産自動車の人気車種「セレナ」などは７５％の減税対象で１１万１３００円安くなる。業界関係者は「エコカー減税は価格に敏感な層に効果的」とみており、トヨタのヴィッツやホンダのフィットなどのコンパクトカーのほか、トヨタのノア、日産のセレナといったファミリー向けミニバンに対する需要喚起効果が高いとみられる。

　エコカー減税をめぐって、自動車業界では初年度で３１万台の需要創出効果があると試算している。ドイツでは、今年１月から中古車を最新のエコカーに買い替えた場合、約３０万円を助成する制度を導入したが、２月の新車販売が前年比２２％増と７カ月ぶりに増加に転じるなどの効果をみせた。

　日本でも２月の国内新車販売台数が前年に比べて３割以上も落ち込み、２月としては第１次石油危機直後の昭和４９年以来、３５年ぶりの低水準を記録した。このため、自動車業界ではエコカー減税に対する期待が大きく、新年度入りに合わせて新たな販促活動に乗り出す計画が相次いでいる。

もっとも効果的な温暖化対策と景気対策のコラボです。　これは太いパイプとなり、うまくいきそうですね


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