サラリーマンのごみ箱 衝撃の内部告発メールマガジン

ＮＴＴドコモ（本社・東京）の携帯電話、ＰＨＳの契約者約３００人の個人情報が外部に流出していた問題で、新たに２万件以上の顧客リストが流出していたことが同社の内部調査でわかった。同社は１４日午後の記者会見で流出リストが２万４千人余りにのぼることを正式に公表した。

　流出リストの大半は、新潟県中越地震で実施した料金減免措置の対象者で、同社は内部資料が持ち出された可能性が高いとみて、警視庁に被害相談をするとともに本格的な調査を進めている。

　同社の会見によると、流出した顧客リストには携帯電話やＰＨＳの番号、氏名、自宅住所、一般加入電話が記載されていた。すでに判明している３１１人分と合わせ、計２万４６３２人にのぼるとしている。

　リストの約９割は、昨年１０月の新潟県中越地震の被災者で、基本使用料や留守番電話サービスなどの料金を１カ月分無料にする減免措置をとった対象者だったという。

　残りは、昨年１２月１日から同月２３日の間に同社の「ＦＯＭＡ」のデータ通信で「ナビダイヤル」と呼ばれるサービスを使った対象者の一部で、東京、神奈川、埼玉など３６都道府県の在住者だったという。

　二つの対象者リストは本社内のセキュリティールームと呼ばれる部屋に置かれた端末で管理されており、外部からのアクセスは不可能だという。

　この部屋は監視カメラが常時作動しており、入室できるのはあらかじめ許可を得た社員と協力会社の社員約２５０人に限られているという。

　流出した情報が作成されたとみられる昨年１２月２３日以降、この部屋に入ったのは２２７人で、同社は端末のアクセス記録などについて調査を進めている。

　ＮＴＴドコモでは、０４年９月に同グループの派遣社員が顧客リストからクレジットカード番号などをネットで売買し、詐欺幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されるなど顧客情報管理をめぐる不祥事が相次いでいた。

　総務省は同日、同社に対し、再発防止を求め、個人情報管理の徹底と個人情報流出の再発防止を求め、口頭で指導した。