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シニアのためのデジタル活用術 アンクル・トム

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ニュース

2020年10月13日
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テーマ:私のPC生活(7149)
カテゴリ:ニュース
総務省から毎年会社に来る、「電気通信事業者実態調査」なるもの。
電気通信事業者とはいうなればクラウドサービスの提供企業ですが、そこに対してのアンケートが未だに毎年紙に手書きで、郵送というのは如何なものでしょうか。
あと、メール添付なら許すということですけど、何でもかんでもPDFファイル添付に頼る政府の担当者、いいかげん止めていただきたい。セキュリティだだ漏れでしょ。



なんかデジタル庁創るとか言ってなかったっけ?総務省ってその元締めでしょ?








最終更新日  2020年10月13日 09時48分16秒
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2020年08月21日
テーマ:ニュース(91816)
カテゴリ:ニュース
紙の通帳の有償化は納得するにしても、ATM手数料の休日無料化をぜひ実現してほしいですね。
ゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行などはすでに無料になっています。

みずほ銀、21年から新規口座の通帳発行に1100円 ネットバンキング推進を本格化

みずほ銀行は8月21日、紙の通帳を発行しないオンライン口座の取り扱いを2021年1月18日に始めると発表した。同日以降に新規開設口座で紙の通帳を発行する場合、1100円(税込)の手数料が発生する。通帳や手続きなどのデジタル化を進め、顧客の利便性向上や店舗運営の効率化を図る。



名称は「みずほ e-口座」。個人の顧客は最大10年間分の取引明細を専用のオンラインサービス「みずほダイレクト通帳」で確認でき、法人の顧客は従来通りインターネットバンキングで利用明細を確認できる。

みずほ e-口座の取り扱い開始に伴い、21年1月18日以降に70歳未満の人が新規口座を開設し、紙の通帳を発行する場合は1100円の手数料が発生する。個人・法人ともに対象。

毎年1月末時点で1年間以上、記帳取引のない口座は自動的にみずほ e-口座に変更する。対象の口座は普通預金、当座預金、貯蓄預金、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金。

同行は20年10月から、店舗で個人顧客の押印や通帳の提示、紙の申し込み書への記入を行わず、タブレット端末で出入金や口座開設などの手続きを完結するサービスを段階的に始める。オンライン専用の口座開設や手続きのデジタル化によって、“脱・通帳、印鑑、紙”のサービス提供を目指す。








最終更新日  2020年08月21日 14時26分36秒
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2020年08月17日
テーマ:ニュース(91816)
カテゴリ:ニュース
今はコンビニ等で荷物を受け取ろうとすると。引換券の発行とかの手続きが結構面倒なんですよね。QRコードを提示するだけで良いなら、便利だな。

ヤマト運輸、ニューノーマルに対応したEC商品受け取りサービスを11月より開始

ヤマトホールディングス(以下、YHD)とヤマト運輸(以下、YTC)は8月17日、「デジタル化された受取・返品システム」を提供する英Doddle Parcel Services(以下、Doddle社)と提携し、新たなEC商品受け取りサービスを11月から開始すると発表した。

YHDは、2020年1月23日に中長期のグランドデザインである「YAMATO NEXT100」を発表し、ECエコシステムの構築に取り組んでおり、同年6月24日にEC事業者向けに、受け取り方法を自由に選択できる新配送商品「EAZY」の発売を開始している。

YHDとDoddle社は2020年3月、日本においてデジタル化された新しい受け取りサービスを提供していくことで合意し、2020年11月より「EASY」導入事業者およびサービスを利用する「特定EC事業者」の受け取り拠点として参画する店舗に対し、Doddle社の「Click & Collectシステム」を導入する。



同サービスによりEC利用者は、スーパーやドラッグストアなどの身近な場所での受け取りが可能になるほか、「Click & Collectシステム」により、商品注文後にモバイルフォンに2次元コードが送信され、そのバーコードを店舗で提示するだけで荷物を受け取ることができる。








最終更新日  2020年08月17日 19時00分05秒
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カテゴリ:ニュース
私自身は何もしない方に近かったかな、休日出勤は殆どしませんでしたが。

年収300万円のイクメンと年収1,000万円で全く育児をしない男、結婚したいのは?

年収300万円のイクメンと年収1,000万円でまったく育児をしない男、どちらと結婚したいか尋ねたところ、「年収300万円のイクメン」が567票、「年収1,000万円でまったく育児をしない男」が550票と、僅差で「年収300万円のイクメン」が勝利する結果となった。



「年収300万円のイクメン」を選んだ人からは、「自分も働いて家計をやり繰りすればいい」「自分が体調が悪い時もほったらかしになりそうなので、300万円で何とか工夫しながら暮らした方がいい」「二人の子供のママをしていますが、毎日心身ともに疲労困憊。可愛いだけではやっていけないのが現実。迷わずイクメンを選ぶ」など、「ワンオペ育児の大変さや孤独感」を例に挙げた上で、夫婦一緒に子育てや家計のやり繰りを解決していきたいという意見が多くみられた。

一方、「年収1,000万円でまったく育児をしない男」を選んだ人からは、「1,000万円ある方が、家事をある程度外注して自分も仕事できそう」「母親として子供の一番可愛い時期を金銭的な不安なしに堪能できるのはとても贅沢。亭主元気で留守がいい。外で稼いできてくれたら嬉しい」「子育てにはお金がかかるので。育児は大変だけど、大きくなると楽になる。夫には晩御飯を外で食べてきてもらえれば、いなくても全然大丈夫。とにかくお金は大事!」といった声が寄せられた。








最終更新日  2020年08月17日 17時06分15秒
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2020年07月03日
カテゴリ:ニュース
マイナポイントの申請は楽天も含め初日からいろいろトラブルがあったみたいですね。
お役所が主導のITシステムって、どうして毎回そうなんでしょ?国民舐めてるのか?
これが銀行のオンラインシステムだったら金融庁の懲罰ものですけどね。

マイナンバーカードのポイント還元、申込受付スタート 手順をチェック

総務省は7月1日、マイナンバーカードを活用したポイント還元制度の申し込み受け付けを始めた。9月以降、マイナンバーカード所有者を対象に最大5000円相当の「マイナポイント」を還元する制度で、消費増税による個人消費の落ち込み軽減やマイナンバーカードの普及を後押しする。



9月から2021年3月までの間、マイナポイントの利用手続きを行ったユーザーに対し、電子マネーやQRコード決済アプリなどのキャッシュレス決済サービスでチャージや支払いをした取引額の25%を残高として還元する。

対応するキャッシュレス決済は、SuicaやPASMOなどの電子マネー、PayPayやメルペイなどのQRコード決済、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなど。

ポイント還元を受けるにはマイナンバーカードの取得に加え、マイナポイントの利用予約と申し込みが必要。








最終更新日  2020年07月03日 12時12分52秒
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2020年06月07日
カテゴリ:ニュース
私も実際の飛行は会社にいて見逃しました。

「ブルーインパルス」飛行映像、YouTubeの航空自衛隊チャンネルで公開

航空自衛隊は、5月29日に東京都心の上空を飛行した「ブルーインパルス」の動画をYouTubeの航空自衛隊チャンネルで公開した。



新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者に対する敬意と感謝を示すフライトを約6分間にまとめた。ブルーインパルスが埼玉県の入間基地を飛び立ち、東京スカイツリーや東京駅、東京都庁上空をスモークでラインを描きながら飛行する様子を収めている。

ブルーインパルスは、航空自衛隊の存在を多くの人に知らせる目的でアクロバット飛行(展示飛行)を披露する専門のチーム。宮城県松島基地の第4航空団に所属する。ブルーインパルスが東京上空を飛行したのは、1964年の東京オリンピック開会式、2014年の旧国立競技場の閉場イベント以来、6年ぶり3度目となった。








最終更新日  2020年06月07日 09時04分47秒
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2020年05月27日
テーマ:ニュース(91816)
カテゴリ:ニュース
早速検索してみると、東京都大田区は6月1日から申請案内を発送するとのことです。

ヤフー、「10万円給付金」の給付開始日など検索結果に表示 自治体ごとの日程に対応

ヤフーは5月26日、検索サービス「Yahoo!検索」で、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の自治体ごとの給付日程を表示する施策を始めた。ユーザーが「市区町村名+給付金」などの条件で検索すると、各地域のオンライン申請の可否、給付開始日、発送日、申請開始日、申請期限などを検索結果のトップに表示する。



従来は、ユーザーが給付日程を調べる際は、各自治体の公式サイトにアクセスする必要があった。検索サービスの強化によって、この手間を解消する狙い。

検索結果のトップには、オフライン/オンラインでの申請の流れや、各市区町村の公式サイトも併せて表示する。オンライン申請を一時中止している市区町村の場合は、具体的な停止期間を表示する。

ただし、政令指定都市内の行政区について調べる場合は、当該の区ではなく市の名称で検索する必要がある。








最終更新日  2020年05月27日 10時51分35秒
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2020年05月26日
テーマ:ニュース(91816)
カテゴリ:ニュース
アベノマスクと違って、今回は役に立つんでしょうね? 疑いたくなりますよね。
我が家はアベノマスク昨日来ましたよ、もう遅いっ!ちゅうねん。出来も悪いし。

首相「接触確認アプリ使って」 “緊急事態宣言解除後のカギ”と呼びかけ

安倍晋三首相は5月25日、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開するという。

首相は、英オックスフォード大学の「国民の6割が接触確認アプリを導入し、早期に濃厚接触者に通知できればロックダウンを避ける大きな効果が期待できる」という研究結果を引用しながら、「クラスター対策の鍵は接触確認アプリ。個人情報は全く取得しない。多くの人に使ってほしい」と話した。



接触確認アプリは、COVID-19陽性判定者と数日以内に濃厚接触した恐れのある人へ通知を行うアプリ。米Appleと米Googleが提携し、接触確認のために2社のOSを搭載したスマートフォン間でBluetoothを活用する規格を定めた。

エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン(東京都文京区)の有志が3月下旬から独自アプリの開発を進めていたが、5月8日に厚生労働省が主体となって開発することが決定。AppleとGoogleの共通規格を実装できるのは1国1アプリと定められているため、コード・フォー・ジャパンは開発アプリをオープンソース化した上、厚労省の開発を支援する方針に切り替えた。

安倍首相は緊急事態宣言に伴って国民が外出・移動の自粛や店舗営業の自粛を行ったことに感謝の意を示した。その上で、「緊急事態宣言を解除した後でも、身の回りにウイルスは存在している。気を緩めると一気に感染が広がるのが最も怖いところ」と強調する。

さらに「感染者数が再び高まれば、2度目の緊急事態宣言の発出もありうるが、外出自粛のような制限はできる限り避けたいと考えている」とし、「そのためには感染クラスター対策を一層強化することが鍵」として接触確認アプリの利用を促した。








最終更新日  2020年05月26日 16時40分02秒
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カテゴリ:ニュース
新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開

経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(0.1%以上)など5つの界面活性剤を挙げた。経産省では、これらを含む家庭用洗剤のリスト(PDF)と啓発用のポスターを作成。洗剤のリストには花王の「かんたんマイペット」や「バスマジックリン」、P&Gの「ジョイ」、ライオンの「ママレモン」「チャーミーマイルド」などなじみ深い製品が並ぶ。

有効と判断した界面活性剤は以下の通り。
・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(0.1%以上)
・アルキルグリコシド(0.1%以上)
・アルキルアミンオキシド(0.05%以上)
・塩化ベンザルコニウム(0.05%以上)
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル(0.2%以上)



経産省は4月中旬に独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)に界面活性剤の有効性評価を依頼。その報告を受け、5月21日に開催した「有識者による検討委員会」で判断した。なお、NITEは中間結果として塩化ベンゼトニウムと塩化ジアルキルジメチルアンモニウムも有望だとしている。








最終更新日  2020年05月26日 16時15分02秒
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2020年05月25日
テーマ:ニュース(91816)
カテゴリ:ニュース
申請はオンラインでも確認(住民票台帳や銀行口座の照合)は手作業だそうなので、あまりオンライン化した意味はないですね。窓口での行列を防止したぐらいか。

10万円給付のオンライン申請、負担大で中止する団体も 総務省は申請確認ソフト提供

高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした10万円の給付について、同日までに全体の97.5%にあたる1697市区町村がオンラインでの申請を開始したことを明らかにした。一部の市区町村で混乱が起きている問題では「効率的な事務処理方法についての丁寧な説明を続け、円滑、迅速な交付に尽力する」と語った。



オンライン申請を受け付けて、同日までに給付を開始した市区町村は1233団体で、郵送申請方式で給付を開始した団体の2倍弱になっているという。

一方、オンライン申請の受付を停止または中止した団体も同日までに3団体ある。申請者の入力内容に不備が目立ち、市区町村側の確認作業に時間がかかることなどが問題となっている。

総務省と内閣官房は自治体の負担軽減のため、チェック用の専用ソフトの無償提供などを開始しており、高市氏は「これにより作業の効率化が進むことを期待している」と述べた。








最終更新日  2020年05月25日 14時29分46秒
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