2009/09/08(火)00:30
間島協約100周年、「間島領有権を回復しよう」
間島(カンド)協約締結100周年に当たる4日、市民団体が間島の領有権を回復しようと
声を高めた。
民族会議統一準備政府(KNCUPG)は4日午後、ソウル市鍾路区の中国大使館そばで
「間島協約無効宣言集会」を開き、「民族史100年ぶりに国際司法裁判所に間島問題
を正式提訴した」として、間島を取り戻さねばならないと主張した。
金ヨンギ代表と韓グクトン事務局長など民族会議代表団は今月1日、オランダのハー
グにある国際司法裁判所に、間島返還請求訴訟を提起した後、4日帰国した。
民族会議は、「これまで、我らの領土である間島は民族主権を発揮できない関係で、
100年にわたり放置されてきた。今回の間島提訴で、我が民族が分断を克服して統一
して大和合・大統合される契機になることを願う」と強調した。
民族会議は更に、「中国が、間島を国際法的手続により返還して南北統一に協力する
ことを願う。日本も新しい姿で過去を反省して協力することを望む」と求めた。
これに先立ち、民族運動団体連合と独立有功者遺族会、間島歴史研究会など約140の
民族団体で構成された「間島領有権回復のための国民運動本部」は4日午前、ソウル
市内の光化門広場で記者会見を開き、「間島協約100年/間島領有権回復のための
国民請願運動」を展開すると発表した。
国民運動本部は、「間島領有権回復のために政府と国会が対応することを求め、国際
司法裁判所にこの問題を提訴するための国民請願を宣言する。間島問題を平和的に
解決することによって、東北アジア地域平和に寄与できるよう、持続的に努力しなけれ
ばならない」と求めた。
国民運動本部は、「今年で締結100年をむかえる間島協約は法的権限がない第三国
の手によるものであり、乙巳勒約(訳注:第二次日韓協約のこと)を根拠に締結された
不法な協約だ」として無効性を強調した。
間島協約は1909年9月4日、日帝が清国から南満洲鉄道敷設権を保証される代価と
して清国と結んだ協約で、当事国である我が国の主張は無視されたまま間島に対する
清国の領有権が認められた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0002849065