日本航空（ＪＡＬ）の再建で、前原誠司国土交通相直轄の特別チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が設置された。

中心メンバーは旧産業再生機構出身者で、ＪＡＬや国土交通省とのしがらみがないのが特徴だ。 　１０月末をメドに再建計画の骨子をまとめる方針だが、関係者によると国際線の全日本空輸との統合も 含めた抜本的な再建策が検討される可能性もある。 　＜冨山氏は、再生原理主義者との評価も＞ 　再生機構の元専務でタスクフォースのサブリーダーとなった冨山和彦・経営共創基盤代表取締役は、 ２５日の設立会見で「企業再生は実態を把握しないとわからないことが多く、現時点では予断を持っては 判断はできない」と述べ、法的整理や新旧分離、一時的な国有化など想定される再建手段については明言を 避けている。 　だが、再生機構で冨山氏が手がけたカネボウやダイエーの再建を共に手がけた再生機構ＯＢは、同氏を 「しがらみにとらわれることの全くない再生原理主義者」と呼ぶ。国交省やＪＡＬがこれまで検討してきた 再建策を白紙撤回し、抜本的な再生案を打ち出すとの見方が多い。 　関係者によると、冨山氏は、今後中国の航空市場が急拡大し、国家間の協定ではなく航空需要に合わせて 航空会社が自由に路線を決める空の自由化、「オープンスカイ」がアジアで急速に進むと分析。「アジアで５社 程度のメガキャリア（巨大航空会社）と、それ以外の地域特化型の格安航空会社しか生き残ることができない」 との問題意識を持っている。 http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-11723820090930