下北半島で路線バス廃止決定次々と
地元紙の記事の一部転載です。下北地域では現在、下北交通、JRバス東北など5事業者が路線バスを運行するが、10路線の利用者数は2017~2,021年の5年間で、延べ12万人減少している。燃料費高騰なども拍車をかけ、取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中、川内交通バスは「川内~湯野川」線を来年3月末で廃止することを決めた。川内地区から川内診療所を経由し、湯野川地区を1日2.5往復していた。利用状況は芳しくない。自家用車で、むつ市の中心部にある病院に行く人が多い。(平成の大合併で、下北半島の大部分はむつ市になりました。合併していないのは大間町と、その両隣の風間浦村と佐井村、それに東部の東通村だけです。多くは原発に関係があり、潤っています。佐井村と風間浦村は、隣の大間町とお友達です。大間町には原発が立地し、工事中です。大間と一緒になりたかったのですが、利益は自分ひとり占めとばかりに冷たくあしらわれ、合併できないままでいます。)むつ市は11月、市内の交通事業者8社を集め、意見交換会を実施、市が昨年導入した75歳以上向けの無料乗車証の利用が堅調であることを説明した。むつ総合病院を経由し、むつ市中心部の田名部地区から川内を経由し脇野沢地区を結ぶJRバス下北線は、導入前に比べ、1年間で延べ3万人ほど増加した。無料が功を奏しているとはいえ、高齢者にとっては、路線バスの需要が一定程度あることを裏付けた格好だ。更に大畑地区で運行しているデマンド型の乗り合いタクシーに関しては、利用者が3倍以上になったという。こうした状況を踏まえ、既存路線の存続に加え、市民の移動需要に合わせた、持続可能な交通体系の構築に向け、検討をしている。東通村内も、交通事情は深刻だ。5路線を運行する下北交通は、利用者減に加え、慢性的な運転手不足などを理由に、泊線を除く尻労(しっかり)線、蒲野沢線、大利線、野牛線の4系統を、3月末で廃止することを決定した。利用者の多くは、市内へ通う高校生だ。村は交通手段を確保するため、スクールバスを用意する方針だ。更に、廃止路線沿いに生まれる公共交通の空白エリアで、予約型タクシーを運行予定のほか、村内各地から出ている東通診療所行きの輸送バスも、本数を増やすとしている。下北交通への補助金が約1千万円削減できるので、それを利用してスクールバス等で頑張るつもりだ。(東通村には、原発関係の某電力会社から、毎年10億円の寄付があります。地元に電力を供給している電力会社ではありません。福島県で事故を起こした会社です。福島原発だけでなく、青森県でも原発を作っていることを知ってほしいと思います。福島原発の事故が起きる前は、「事故は絶対に起きません。何重にも安全策を講じていますから。」と発言していたのに、現在は「絶対に安全という事は、科学的には、ありえない」と変わっています。八戸市から、旧南郷村島守に向かう路線バスが廃止され、島守と市野沢にはコミュニティバスが走り始めました。週2回か、3回の各1本ずつです。2つの地区は、旧南郷村の2大集落なのに、この惨状です。コミュニティタクシーという制度も出来ました。これは1日、1往復です。朝は市野沢で八戸市内行きのバスに接続します。夕方は八戸から来たバスに接続して、島守に向かいます。夕方6時半発です。料金は300円です。そして、今までは不要でしたが、今後は予約が必要になりました。利用客が少ないのでしょう。都会に住む人には理解できないでしょうが、田舎では、車がないと生活できません。)