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2025.01.13
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JIJI.COMの記事の転載です。
【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、 街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。 数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。 市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だが、即効性のある対策を打ち出せていない。 イタリア北部の「水の都」ベネチアは24年4月、日帰り観光客に5ユーロ（約810円）の「入場料」を課す試みを始めた。 25年は適用日数を前年の29日から54日に拡大する方針。団体客を25人以下に制限する措置も導入しており、 観光公害などによる世界遺産の「危機リスト」入りを回避しようと躍起になっている。 オランダの首都アムステルダムはコロナ禍後、観光客数の上限を年2000万人に設定。 観光税引き上げやクルーズ船の受け入れ制限、ホテルの新規建設禁止といった対策を講じたものの、観光客の流入は止まらない。 酒や大麻で高揚した若いグループ客の迷惑行為も、住民の怒りの火に油を注ぐ。ただ、観光業は各都市にとって投資や雇用を生み出す経済の柱だ。 欧州各国の観光当局で構成する欧州旅行委員会（ETC）によると、24年の観光業による経済効果は欧州全体で2兆4000億ユーロ（約389兆円）に上る見通し。 経済面の恩恵を受けつつ、住民生活を守るため、ETCは「オフシーズンの旅行や、あまり知られていない観光地への訪問」を促す施策が必要だとしている。 （うらやましい話です。八戸は何とか、外国人観光客を増やそうと、様々な施策をしようとしていますが、依然としてもっと来てほしい状況に変わりはありません。 ただ、旅行者も慣れてくると、普通の観光地周遊では物足りなくなりますので、そういう人達が八戸に来ることを期待し、実際、そういう人達が八戸に来ているのだと思います。 一般的な観光地である東京とか京都とかは遠いですから、わざわざ来てくれる人たちばかりでしょう。ありがたいことです。 以前、陸奥湊駅で会った外国人は、これから蕪島、種差海岸に行きたいが、列車は１時間後しかない、どうしたらよいかと相談を受けました。 バスがありますが、バス停に行く道が複雑で困っていたら、通りがかりの人が乗せて行ってくれることになりました。このように親切にされたことが、旅の思い出として、一生記憶に残ればうれしいですね。） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2025.01.13 09:35:10
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