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uniawabioyoyoの前立腺がん日記

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2022.01.17
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「大正2年(1913)の大凶作」・・・20世紀最大の冷害です。

状況

・天候不順。6月と8月の風水害。
・遅延型と障害型の混合型冷害。5月中旬頃より、長期に低温が続きました。

被害

・青森県東南部の米作況指数:19  稗は半分作。
・青森県全体としては半分作で、天明以来の凶作とみなすほどでした。
・県東南部の被害は甚大でした。

『大正2年青森縣凶作救済誌』からの抜粋です

「而も凶作の影響を被りたる区域を三分すれば之に次ぐは五戸方面にして三宝方面は比較的影響の緩やかなるものありたるを、本群は凶作の最も猛烈な群にして米作の平年8万5千石の総収穫なる大正2年はわずかに8千石内外の収量而も品質粗悪にして市價を有せざるの状態なり而も米作の凶荒に加えて漁業の不振等惨状甚だしく・・・」

・地租延納、北海道への出稼ぎ者・小作農の増加、商況の揖斐、児童の欠席

県による主な救済方針

・能児改良の指導。稲作の心得としての品種の選択、時期、施肥
・外米の輸入。三井商事(と書いてあります)が中国から。
・耕地整理事業
・低利資金の貸付。凶作救済資金の貸付。種籾、漁業、地域の食料購入支援、副業奨励(麻糸繋・製炭)
・市町村に於ける各救済事業の奨励 → 大正3年「小中野堤防救済工事」
・地租の延納

社会的支援

・三戸郡凶歉救済会(本部:八戸町番町)による救済活動
   米の廉価販売・窮民への施米、無料の医療活動、衣類の供与など

郷土の民俗芸能「えんぶり」は中止になりました。

飢饉供養塔

・山寺供養塔群(八戸市長者)・・長者山の男坂に近い所にあります。簡単な屋根がかかっています。

元禄・天明・天保飢饉に係る4基の供養塔が並ぶ。当時の山寺には非人穴があり、餓死者を埋葬した。元禄11年(1698)建立の供養塔は、地域でも最も古く、かつ地域最大。

・餓死万霊供養塔・戒壇席・・八戸市新井田、対泉院山門前

天明飢饉の惨状を伝える。供養塔は、当時の穀物相場も記し、戒壇席は、雑穀でさえ備蓄するように訴える。人肉を食べたと噂されている、一部の文字が削られている話は有名です。

・悪霊退散の碑(八戸市根城)・・隅の観音にある供養塔。寛延4年(1751)年建立。唯一、獣の名を冠する飢饉である、寛延年間の“イノシシケガジ”にまつわる。

・砂森天保飢饉供養塔(八戸市白銀)・・弘化3(1846)建立。天保10年(1839)、福昌寺に命じ、海岸に散在する骨を集めて供養させたとあり、この場所か。7回忌に当たる。

・心月院宝暦飢饉供養塔(八戸市吹上)・・明和5年(1768)建立。宝暦飢饉の13回忌に当たる。

・惣百姓無縁の碑(階上町角柄折)・・應物寺山門前に建つ、天明飢饉の供養塔。無縁になった地内の百姓供養のために、地主が建てたもの。

・斗内千人塚(三戸町斗内)

天明の飢饉の惨状を伝える。供養のため、餓死者の頭骨を拾い集めて、4つの塚と供養塔を設けた慰霊場。林泉寺が管理しています。

●獣肉食

・城下の市日では、米・麦・大豆などの穀物のほか、魚や鳥、四足(鹿・猪)が売られていた。

・飢饉で食糧不足になると、「犬・猫・鶏」 → 「馬・牛」の順に食べていた。

・馬を食べるのは、タブーに近い観念がありました。
  
  農業や運搬の労働力、肥料の生産に不可欠
  馬産地であり、現金収入源でした

・天明・天保の飢饉時には、馬はよく食べられていました。

  市の商品:鹿肉や猪肉として販売。馬肉だと、取り締まりの対象になりました。
  持ち馬の処分:自分の馬を売り、別の馬を買って処分し、食用にしました。自分の馬を食べるのは
    忍びないという感情から出た行為です。
  窃盗による入手。

●救慌食(かてもの)

・あも・・蕨の根から澱粉を取り出したあとのカス

・そそめ・・葛の根から澱粉を取り出したあとのカス

・藁香煎(わらこうせん)・・干した稲わらを煎って粉末状にし、湯でこねたもの。他に豆柄香煎・あも
                香煎・そそめ香煎などがある

・藁餅・・・干した稲わらを、煎って粉末状にしたものに、葛や蕨粉、小麦粉を入れ、蒸したもの。

・根餅・・蕨や葛の根を餅にしたもの

・松皮餅・・松の皮の内側(真皮)を水に浸して柔らかくしたものに、蕎麦粉などを入れ、蒸したもの

・あざみの葉

・つのまた・・海藻。穀類に混ぜて食べる

・めのこ・・昆布やワカメを刻んで干したもの。穀類に混ぜて食べる

・ひとで・・海に生息する星形の棘皮動物。煎って食べる。

八戸の種差海岸には、ヤマセの影響で、海抜0メートルの所に、高山植物が生育しています。

以上で、「八戸のヤマセとケガジ(飢饉)」の話は終わりです。






最終更新日  2022.01.17 01:07:53
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FLASHの記事の一部転載です。

「恐縮ですが『お賽銭』のお願い」

このように始まる神社の張り紙がネット上で話題になっている。文章は以下のように続く。

「最近では、金融機関にて入金の際に硬貨は額面に限らず一枚ごとに手数料がかかる時代でございます。

大変恐縮ですが、一円玉・五円玉は、神社の負担が額面以上になったり、十円玉も負担が大きくなります。

(例)1円硬貨51枚=51円 手数料330円
   5円硬貨51枚=255円 手数料330円
   10円硬貨51枚=510円 手数料330円など

もう一枚、違う額面の硬貨や紙幣をお入れいただくことで、お賽銭による神社の負担を減らし、大神様の護持にご協力をお願い申し上げます」

2019年末ごろから、全国の銀行では大量の硬貨を窓口へ持ち込む場合、取り扱いの手数料がかかるようになった。

それを受けて、硬貨を減らすべくお賽銭などを紙幣で支払うことを要求し、積極的にお釣りを渡そうとする神社も現われた。

そして2022年1月17日から、ついにゆうちょ銀行
でも硬貨の取り扱い手数料が導入され、窓口だけでなくATMでも1枚から手数料がかかるようになり、

例えばこの張り紙にある「51枚」なら330円が徴収されるというわけだ。

おそらくこの神社は、ゆうちょ銀行が自らの取引先であるため死活問題なのだろう。

(神社によってはキャッシュレス「お賽銭」を受け付けている所もあるとか・・・。もちろん、キャッシュレスはご勘弁願いたいという神社もあります。)

 






最終更新日  2022.01.17 01:03:29
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地元紙の記事の転載です。

国産漆の約7割の生産量を誇る二戸市。昨年12月には、漆掻き技術を含む「伝統建築工匠の技」がユネスコの無形文化遺産に登録され、「浄法寺漆」が脚光を浴びた。

長年の悩みである生産体制と、販売力の強化が急務となっている。

漆生産はこれまで、需要量の変動に大きく左右されてきた。2013年以降は、生産量が年間1トンを割り込み続けたが、15年に文化庁が国宝など文化財修繕に、原則として国産漆を使うよう通知すると、状況は一変した。

今後は年間2.2トンが必要となる試算が示され、各地から急増した注文に、供給が追い付かなくなった。

需要に応えようと、市は23年までに生産量を年間2トンに引き上げることを目指した。実現に不可欠なのが、原木と漆掻き職人の確保だ。

17年末時点の原木は約14万本で、職人は26人。2トンを生産するには、原木は最低18万本、職人は40人が必要と試算された。

喫緊の課題は、苗木の供給体制の確立だった。市は、地域おこし協力隊として苗木生産に当たる「漆林フォレスター」に2人を採用した。

19年度から7年間で、計13万5千本を植栽する計画を進める。市漆産業課は「岩手県などの技術支援もあり、今は順調に課題をクリアしつつある」と説明する。

文化庁通知のあった15年以降、生産量は右肩上がりとなり、20年度で1.53トンまで増加した。並行して職人数も増え、現時点で38人に達した。

地域おこし協力隊の漆掻き技術を習得する「うるしびと」として市に採用され、市外から移住する若者も徐々に増えている。

職人数は目標に近づきつつあるが、県浄法寺生産組合のI組合長(72)は「組合員は高齢化が進み、漆掻きをやらない人も出てくる。うるしびとの採用を続け、定住する職人を更に増やしてもらわなければ」と強調する。

これまで、うるしびとの任期を終え、職人として独立したのは4人。一方、独立に至らなかったのも4人いる。中には、漆のかぶれに耐えきれなかったという、仕方ない事情の人もいる。

ただI組合長は「将来は家庭を持ち、長く暮らすことを考えると、やはり安定した収入が必要だ。原木が増えるには長い期間を要するので、作業のない冬場の副収入も大事」と話す。

うるしびとから職人になった、北海道出身の千葉裕貴さん(38)は「移住者にとっては、手ごろな住居や、適性に合った副収入の仕事がないかなど、情報共有ができる支えが欲しい」と訴える。

より広い視点で見れば、漆資源を生かした観光誘客や、まちづくりも重要な課題となる。

20年に「奥南部漆物語」が日本遺産に認定されたことを受け、二戸市と隣接する八幡平市の関係者が協議会を設立した。安比川流域の漆文化の調査研究や、誘客に向けた宣伝に、共同で取り組み始めた。

天台寺周辺の浄法寺歴史民俗資料館や、重要文化財収蔵庫も活用し、地域の歴史と漆生産の結びつきを体感できる環境の整備も不可欠だ。

国内外から評価が高まる浄法寺漆への「追い風」を生かし、地域活性化につなげることが求められる。






最終更新日  2022.01.17 00:58:27
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2022.01.16
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「天保の飢饉」 飢饉の期間が長い。ただし、野村軍記の改革があったので、八戸藩は、財政的にはゆとりがありました。

天保3~10年(1833~1839)

状況・被害

・天保3年:春より天候不順、ヤマセによる冷害で、平年の7分作。損耗高11300石(損耗率57%)

・天保4年:天候不順。7月に雹や霜が降りました。平年の3分作程度で損耗率は70%。

・天保5年:1月に『​稗三合一揆​』が起きました。

・天保5年:豊作でしたが、麦を始めとして諸作劣作で、穀物の値段は下がりませんでした。

・天保6年:7月に長雨・洪水。損耗高12323石。

・天保7年:春先以降の天候不順や、洪水で、平年の1分作。損耗高35853石。(開墾等で、実高は4万石に
       なっていました) 全国的に、腸チフスや麻疹が流行。

・天保8年:天候不順・洪水で平年の半分作。損耗高15853石。(上の数字と比べるとおかしいです。ただ
        し、数字そのものは細かいので、記録がそうなっているのかもしれません)

     前年からの腸チフスや天然痘、麻疹の流行を受け、死亡者が続出。 施行小屋でも死者が200
        人に達しました。強盗や追剥などが頻発。藩の米蔵も破られました。

・天保9年:干ばつや冷害で田植えができず、その後、長雨・洪水。損耗高不明。

・天保10年:平年並み~7分作程度か?


       八戸藩   弘前藩    盛岡藩宮古通山口   秋田藩     新庄藩最上郡

天保3年   7分作    ー      中作        5分の凶作   不作

天保4年   3分作    凶作      不作        大飢饉     大飢饉

天保5年   豊作    豊作       豊作        豊作      万作(豊作)

天保6年   7分作    半作      不作        4分の凶作    飢饉

天保7年   1分作    不作      不作種無      5分の凶作    飢饉

天保8年   半作     ー       豊作        6分の凶作    大不作

天保9年   ー     飢饉       不作種無      6分の凶作    ー

天保10年 平年作か7分作  ー       豊作        4分の凶作    ー

藩などの対応

・野村軍記らの財政改革により、多額の囲い金(余剰金)があったので、対策がとりやすい環境。

・天保4年:「御囲稗」(藩命による備蓄)の放出、穀類の払い下げ。

・領内の穀物の量を把握するために「穀物改」を実施。これが一揆の原因の一つ。

・天保7年:11月に、津軽・秋田・新発田から米1万石、甘薯2千俵、大麦・小麦などを買い付け。低価で
        払い下げ。窮民1人当たり銭24文、1月分750文を貸し下げ。

      年末に施行小屋を大慈寺に設置。大慈寺・南宗寺・対泉院・法光寺などの寺院の托鉢。町方
        の有志による炊き出し。

・天保8年:稗・大豆・大麦の払い下げ・貸し付け。百姓への救済金の貸し付け。米購入費のための献金
        で、穀物を買い付け。
・天保9年:8月に越後、10月に秋田と江戸で買い付けた米が入港。窮民に支給。農民への年貢の締め付け
        がきつくなりました。
     12月に、施行小屋を大慈寺に設置。翌年6月に撤収しました。

・天保10年:他領から買い入れた穀物が、3月頃から入港し、穀物の値段も下がり始める。
      6月、5万両を、家中・百姓・町方などに貸し下げ。
      御譜代餅を賜り、下付。(餅をまくと、豊作になるという言い伝えがあります)

天保の飢饉では、藩の積極的な関与がありました。

江戸時代の飢饉は、これで終わりです。最後に大正2年の大凶作を綴ります。

(7)に続きます。






最終更新日  2022.01.16 00:45:28
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NEWSポストセブンの記事の転載です。

 健康診断や人間ドックで検査を受けて、数値が正常内で問題ないですよと言われたら、誰でも安心するだろう。

だが検査で「異常なし」と判定されても、安心できないことがある。

厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」(2016年度)によると、1年間で約13万人発生する新規の胃がん患者のうち、

自治体が行なっているバリウム検査でがんが見つかったのは、たったの4500人だった。

こちらも肺がんと同様に、より高い精度で調べることができる検査が存在する。それが胃内視鏡検査(胃カメラ)だ。

ナビタスクリニック川崎の谷本哲也医師が語る。 「胃内視鏡検査は、先端にライトとカメラ(電子スコープ)のついた管を口や鼻から挿入し、内側から消化管を直接観察します。胃だけでなく、途中にある咽喉、食道など胃以外の病変を確認できるメリットもある。

挿入時に痛みや吐き気を伴いますが、昔よりは楽になり、鎮静をかける方法や鼻から内視鏡を入れる方法もあります。

画像技術の進歩で大量の画像や動画を保存でき、見落としを減らすためのダブルチェックや人工知能での評価なども一部では始まっています」

以前、『週刊ポスト』が特集した『現役医師20人に聞きました この検査を受けますか?受けませんか?』(2020年3月27日号)でも、

胃がん検査において胃内視鏡検査は現役医師の60%が「受ける」と回答したが、バリウム検査を受けるとした医師はわずか5%だった。

小腸に近いがんは見つからない

人間ドックのオプションとして多い腫瘍マーカー検査。

がん細胞から分泌される微量なたんぱく質を検知し、画像診断と組み合わせることで肺や大腸、膵臓、胃、肝臓などにできたがんを調べる検査だが、

医療経済ジャーナリストの室井一辰氏は、「検診として受けてもほとんど意味がない」と指摘する。

「腫瘍マーカー検査は、基本的にがんの治療効果や再発の有無を調べるためのものです。

初期の小さながんを見つけることは難しいうえ、逆にがんがないのに『陽性』と出てしまう場合も多いので、検診としてはあまり有効ではありません。

仮に陽性となった場合、どの部分ががん化しているかを特定するために、見つかるまで何度も精密検査を受けることになります」(室井氏)

大腸がんやポリープの検査として行なわれている便潜血検査(検便)も「異常がなかったから安心」と考えるのは早計だ。

谷本医師が語る。 「大腸は長さ1.5mほどもある消化管なので、肛門に近い側のがんは見つけやすい傾向にありますが、

小腸に近いほうではまだ便がゆるい状態で、通過してもがんから出血しないことがあります。

つまり、そもそもがんができたからといって必ず出血するわけではなく、早期病変のポリープの存在も分からないので、検査結果は万全の精度とは言い難いのです。

それでも、非常に安価なのは便潜血検査の大きなメリットなので、年1回は受けるべきですが、陰性であっても完全に安心はできないことは覚えておいてほしい」







最終更新日  2022.01.16 00:41:43
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東奥日報の記事の転載です。

●青森県は15日、県内で新たに143人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

1日当たりの新規感染者の公表数としては、昨年8月26日の139人を上回り過去最多となった。

143人のうち82人が感染経路不明。

県は「感染拡大のスピードが続くと、保健所業務や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も懸念される」として、あらためて県民に対し、基本的な感染防止対策の徹底や感染リスクを避けるための行動を呼び掛けた。

新規感染者を居住地別で見ると、弘前保健所管内が過去最多の81人で最も多く、

青森市23人、上十三保健所管内16人、三戸地方保健所管内と県外が各7人、五所川原保健所管内4人、八戸市3人、むつ保健所管内と東地方保健所管内が各1人で、

県内の8保健所全てで感染者が確認された。

県と八戸市によると、同市の職場では、新たにクラスター(感染者集団)1件が発生した。県内の新規クラスター発表は4日連続となる。


新規感染者の経路不明で居住地別に最も多かったのも弘前管内の63人で、青森市10人、八戸市と上十三管内が各3人、東地方管内と三戸地方管内、むつ管内で各1人だった。


新変異株「オミクロン株」に感染した可能性がある人は新たに11人増え、全ゲノム解析に回っている感染者は計91人となった。

公表済みのクラスターでは、上十三管内の保育施設(12日公表)で、新たに関連を含めた16人の陽性が判明。感染者数の合計は関連を含めて計38人となった。

五所川原管内の県立高校(14日公表)では、クラスター本体で6人の陽性が新たに分かり、本体の感染者は計13人となった。


人口10万人当たりの1週間新規感染者数は、東奥日報試算で36.59人となり、前日から10.58ポイント上昇した。

入院者数は前日比7人増の72人。県が確保する病床数414床に対する使用率は17.4%となった。

感染者が急増している現状について、県の泉谷和彦新型コロナウイルス感染症対策監は

(1)全国的な感染の急拡大
(2)年末年始の人の移動
(3)オミクロン株への置き換わり-などが背景にある点を指摘。

「比較的若い方の感染が多く、重症もなく、中等症も少ない状況。現時点では入院が必要な方が入院できない状況ではない。

だが、このまま感染が拡大すれば重症者が増加することも懸念される。感染状況によっては、いろいろな対応を決めないといけない」と危機感を示した。


1日当たりの新規感染発表が3桁となるのは、100人の感染発表があった昨年9月2日以来となる。

(全国の傾向と同様、新規感染者は、急激に上昇しています。新規感染者数は、

     1月12日・・・86人
      13日・・・85人
      14日・・・97人  1人死亡
      15日・・143人           
      16日・・129人    )

●青森県は14日、宿泊代金を割り引く「県おでかけキャンペーン」の新規予約の受け付けを、15日から一時停止すると発表した。

県内で新型コロナ感染者が急増したことなどを受けた対応。

隣接する北海道、秋田、岩手両県も、青森県民からの「県民割」新規予約を一時停止する。







最終更新日  2022.01.17 00:52:18
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2022.01.15
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天明の飢饉 「天明卯辰の大飢饉」

天明3~4年(1783~1784)

状況

・天明2年、天候不順で凶作

・天明3年4月に岩木山、7月に浅間山が噴火し、降灰による日照不足や異常気温により、農作物に壊滅的
な打撃。

・6月に発生したアイスランドのラーキ火山の噴火の影響もありました。

・八戸では、春から秋までヤマセが吹き、冷害型の大凶作になりました。

・天明2年が凶作であったにもかかわらず、よく3年は、正月に雪がなく、大寒は春の暖かさだったので、
   現金欲しさに備蓄食料を売り払ってしまいました。このため被害が拡大しました。

    (正月が暖かいと、凶作になるという言い伝えもあります)

・久慈湊を除いて不漁で、松前(北海道)のニシン漁も皆無。

・天明4年、気候は温暖だったため、豊作が期待されました。ところが、飢饉で人出が失われたことによる
   耕作面積の減少や農地復旧が充分でなく、更に種籾不良が重なり、凶作になりました。

被害

・天明3年、19200石(損耗率96%)。天明4年。16400石の損耗。

・「谷風」と呼ばれるインフルエンザが流行し、病死人が多く出ました。

・天明4年閏1月には、百姓人口51614人のうち、死絶・立ち去り9374人

・藩士にも死人が出ました

・天明4年5月頃までには、領内人口約6万人のうち、30105人が餓死あるいは病死しました。

藩などの対応

・日和迄・五穀成就の祈祷、穀留(諸雑穀・魚・酒を含む)の実施。

・御救米の配給を決め、城下の有力商人へ、御用金3500両の上納を下命。

・天明3年11月に、越後新発田藩から米2000石を購入しました。翌年4~6月に到着しました。

・盛岡藩にも無心し、100駄の援助を受け取りました。
   (駄:馬1頭に積んだ荷物。江戸時代は36貫、約135kgです)

・城下10寺から、托鉢乞食施行の願い出。12月に鍛冶丁先に施行小屋を設置、救助しました。

・天明4年、長者山下の山寺で、供養を実施。

(6)「天保の飢饉」に続きます。






最終更新日  2022.01.15 01:54:09
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NHK WEB NEWS の記事の転載です。

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。

最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。

一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。

東日本大震災を受けて国は、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。

それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、

死者の数は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東で合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。

また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、

死者の数は北海道で8万5000人、青森県で7500人、宮城県で4500人などと、合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。

また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、

命の危険にさらされるおそれのある人が日本海溝で4万2000人、千島海溝で2万2000人に達するとしています。

一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに、

浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、犠牲者の数をおよそ80%減らすことができると推計しています。

国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。

(青森県の死者は4万1千人との予想です。そのほとんどが太平洋岸で、被害が最も多いのは八戸市でしょう。

八戸の津波の高さは24mと想定されています。建物の全壊は6万5千棟です。我が家は標高、約4mです。絶対にやられます。

津波の発生から10分以内に避難できれば、被害は少なくなるということです。

ただ普段から地震の多い八戸では、とりあえず様子見をしようという人が多いでしょうから、非現実的な想定ではないかと、思います・・・。

東京に住み始めた時、大したことがない地震で、大騒ぎをしていることに驚きました。

こういう人たちにとっては、大きな地震での、10分以内での非難は、出来ると思います。

そういう意味では、八戸の人たちは、地震に「すれて」います。大分県から来た人で、八戸に住んでいる人が、八戸の地震の多さに驚いていました。

また、大阪にいた時に、関西には地震がないといっていた関西人にとっては、阪神大震災は、想像できなかった、驚天動地の災難だと感じた事でしょう。

関西人も、懲りていますし、しょっちゅう揺れていっるわけではないでしょうから、行動できる可能性があるのであれば、すぐ避難すると思います。)







最終更新日  2022.01.15 01:50:44
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さくらんぼテレビの記事の一部転載です。

国立病院機構山形病院などで作る研究グループが、難病のALS・筋委縮性側索硬化症の進行を抑える新薬の開発を進めていると発表した。

実用化されれば世界初で、患者やその家族は大きな期待を寄せている。

この新薬は、京都の製薬会社が、もともと認知症
のアルツハイマー病の治療のため開発しているもので、

今回、国立病院機構山形病院や山形大学医学部を加えた研究グループがALSにも効果があることを発見した。

「この薬は原因となるたんぱく質の異常凝集を抑制できる世界初の薬」

ALSは、脳や脊髄の運動神経細胞にタンパク質の異常が発生し、全身の筋肉が徐々に委縮、力が入らなくなる難病。

進行すると、呼吸や歩行ができなくなり、治療しなければ、発症者の半数は3年足らずで死に至る。

日本ALS協会山形支部によると、山形県内には2021年3月時点で約140人の患者がいるという。

現在、ALSの治療で使われている薬は、進行を遅らせるに留まっているが、新薬はマウスへを使った研究で原因のタンパク質に直接作用し、進行を止める効果があったということだ。

「多くの神経内科医にとってこのALSは大きなヤマ。これを克服したいと考えている神経内科医が日本にも世界にもたくさんいる。

今回このような結果が出て少し光が見えた」

開発中の新薬は、ALSの初期段階で使用し進行を抑えることを想定している。

研究グループは、2024年には実際にALSの患者に投与する臨床試験を開め、5、6年後の実用化を目指している。






最終更新日  2022.01.15 01:29:24
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2022.01.14
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地元紙の記事の一部転載です。

厚生労働省の先進医療会議は、医療費の一部で保険適用が認められるがん粒子線治療について、

切除できない肝内胆管がんや大型の肝細胞がんなどでの使用は、従来療法より生存率の改善が明確に示されるなど「充分な根拠がある」との見解をまとめた。

見解をもとに中央社会保険医療協議会が、全額保険適用への移行を議論し、認められれば、4月から適用となる。

国内ではこれまでに、前立腺がんや小児がんなどで、全額適用になっている。

十分な根拠があるとされたのは他に、局所進行膵がん、局所進行子宮頸部腺がん、手術後に局所再発した大腸がんで、いずれも切除できないケースに限る。

他のがんへの効果についても検討したが、生存率に明確な改善が認められず、「一定の根拠がある」との評価にとどめた。

がん粒子線治療は「先進医療」とされ、粒子線照射を除く診察や入院費用など、部分的に保険を適用している。

このうち有効性が確立したと判断されたがんへの治療は、粒子線治療を含めて、全額適用へと移行している。

照射には300万円前後かかるため、適用は患者にとって、大きな負担軽減になる。

療法は放射線治療の一種で、従来のエックス線を使う方法よりも、ピンポイントでがん細胞を攻撃できるため、他の健康な細胞への影響が少ないとされる。






最終更新日  2022.01.14 01:10:07
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