民主党・「企業・団体献金の全面禁 止」

　読売夕刊に「企業来訪戸惑う民主議員」という記事があった。私にとっても数十年来の念願であった政党への「企業・団体献金の全面禁止」が現実のものとなろうとしている。私自身は労働組合員としての政治的コミットから幾度と無くデモや署名で訴えて来た案件で、誰もが疑問に思いながらも自民党政権の下で止められなかった「金権・利権」の象徴であった。特に政党助成金施行以降の済崩し的展開には地団駄踏む思いだったが、自民出身が多い保守政党である民主党自らが身を律したこの公約の持つ意味は大きい。個人的にはこの公約の実現一つだけでも政権交代の意義があると思っているのだが、それは極論としても、新政権の全てへの第一歩としての「あるべき容」であると思う。民主党は政権政党として、企業は日本経済の担い手として新たな関係性を模索する展開になるが、なにしろ献金を絡めずに政府と企業が対等に向き合うのは初めてなのだ。そこに官僚も絡んで、新たな「政・民・官」の形が整うまでは混乱が予想される。しかし政治主導であり、「透明性」「説明性」さえ確保してあれば国民はその新たな関係性を支持するであろうと考える。