追憶

　ある方のブログ上で、昨日の党首討論を見ての今回の政権選択について
書かせていただいたので、そこに書いた私の見解をメモ代わりにここにも書いておきます。

鳩山氏の「僚任せの政治を打破し、政権交代することが必要だ」
というのは正論であり、政権交代による切磋琢磨と、政官業の癒着防止、緊張関係の維持にこそ最大のメリットがあると思います。
　麻生首相の言う「財政出動による景気対策で、経済成長率が２％になれば消費税率引き上げる方向を検討する。」というが、では何年後かに経済成長が２％になったとして、プライマリーバランスを何年後にゼロにするために消費税率をどう引き上げ、そうすると国の借金が最大何兆円になり、それをどう返済する見通しとなるのか、与党でありながら全く見通しを示さないのはどういうことか？　見通しのないまま、ただ税収が足らないから増やす、と言っているに過ぎない。
責任力というが、無責任与党極まりないし、官僚も権限だけ持って、責任をとっていない。

　もはや中央統制の官僚主導は弊害のほうが極めて大きく、解体し再構築するしか手段はない。そうすると財源など７割もあれば十分で、残りの３割りは将来設計のために重点的に使うことができる。それでこそ長期的視野での財政出動ができるというもの。民主党がそれができるとは思わないが、少なくとも自民党はやる気がない。

　このまま政治が活力を失い、ますます官僚主導の、硬直した行政になったら国の活力は急速に落ち、経済、技術でさえ十年もたたないうちに二流三流国に転落すると懸念します。


与党や官僚が無責任と書きましたが、彼らだけを責めるつもりはありません。
「官僚任せ、政治（←政党←国民・住民）の不在、力不足の状態を嘆いています。
　官僚は個々には能力も高く一生懸命やっているでしょうが、それがうまくいかなくても、官僚は仕組み上、責任をとることができません。
　会社経営者は株主や従業員に責任追及され、解任されます。　政治家も選挙で洗礼を受けます。政党も（政権交代が可能な状態なら）下野することになります。
　官僚は「責任」をとる手段が「無」いです。従って「無責任」となります。
しかも地方の生活など自分に直結していないのでなおさら疎く、迅速な対応もできず、発想の柔軟性をどんどん欠いた状態になります。
　地方の役人も民間人も、権限や予算がないので指示待ちになり、なにか思いがあっても何もできず、やる気も削がれた状態です。
　そこが真に問題であり、これは人が悪いのではなく、システムが悪いのです。
　中央の官僚統制だけでは太刀打ちできなくなったが、官僚自身がそのシステムを変えることはできません。
　
　政治（国民）がそれを変えるしかないのです。

　それは国民全体の問題であり、日本国民全体が痛みを感じるべきことです。
　国民がそれぞれ痛みを感じ、今までの失敗・反省をして、痛みを伴っても変えていく、という姿勢が必要です。
　与党は「責任」を強調したいようですが、それなら今までの失敗・反省と、日本の将来設計を提示した上で、そのためには次の数年で何をする、ということを語るべきで、それすら語らずに「責任」とは笑止千万。
　どう責任を果たすというのかさっぱりわからない。
　今の問題は、政治（政党、国民、住民）が機能できてない、それによって地域がさびれていくこと、
　そして将来を見据えた国家戦略がなく、どんどん国益を失っていることです。
　痛みを伴ってもそれを改善できる体制に変えていくことが国民としても政治としても「責任」ではないでしょうか。
　
　つまり、「解体し再構築」とは、優秀な中央官僚、地方の行政担当者、そして民間人をそれぞれやる気にさせ、現場に即した柔軟な発想を活かし、自主自立の活力を取り戻していけるようなシステムに変えていくということで、
　国政が機能不全に陥るような方法で、それを実現するとは言っていません。
　それをできるだけすばやく、スムーズに実現できる工程を設計し実施することが、政治（←政党←国民・住民）の最重要課題だと思います。
　これだけは官僚主導では絶対無理ですから、政治・国会が機能するようにするしかなく、
　そのための第一歩は政権交代（党が責任をとれる状態にする）しかありません。
　税源の問題とか、子育て・教育支援などは焦点としてはわかりやすいですが、個別の問題であり、中央集権的行政の根本を見直さない限り、この国の将来はないと思います。

　以上、長々と地方への権限委譲と政権交代の重要性を述べてきましたが、
　それにしても、よほど公式の場での議論を嫌うようですね。
　各政党も「国会対策委員」で事前の根回しに力を入れ、本会議では「シャンシャン」で終わらせようとします。株主総会もそうです。さらに言えば、我々企業活動でも、重要事項を決定するような会議では、関連部署への根回しを抜かりなく行い、本番は単なる儀式になることがほとんどです。
　こういう慣習からすると、”政権交代”　ということが日本の政治に根付くかどうか、私自身はなはだ疑問です。
　与党内での根回し話し合いによる人事、党内政権交代、与野党の妥協、ということが風土に合っているのかもしれません。談合も１００％悪いわけではない。持ち回りで、弱肉強食を避け、共存共栄のための合理的システムなのだ、と言われれば、そうかな、という気もします。
　しかし今のままでは生活は苦しくなる一方であり、これを打開するために、もっと個々の能力を引き出し活性化するやり方を、日本独自の方法でもいいが、模索する必要があると思います。


補足）
国民の痛み、責任についてさらに言えば、
今の日本国民は、「責任」という意識が非常に薄くなってきています。自己中で人に頼る一方。自主自立の精神にも欠けています。
　「事業の根本は人」　と言いますが、国家の根本も人ですから、危機的状態です。

　西洋式の民主主義・自由主義精神を戦後米国主導で教育されて、憲法もそういう精神を謳っているわけですが、主権者となった国民のモラルを制限するものが日本には無いのです。　西洋も国民は主権者ですが、キリスト教によって制約されています。
　権利だけが制限無く増大した日本の国民は、もはや何を持っても抑えようの無い、国家を食いつぶす強大な権力者に変わり果ててしまいました。

　米国の占領政策の目的はそこにあったのかもしれないし、中国の政府要人が「日本などなくなる」といっているのもそのことだと理解しています。

　どうすればいいのか、と思うのですが、私は、憲法改正して、なんらかの方法で国民主権を制限するしかないと思います。
　責任・義務をもっと強調することがひとつ。
　国家と個人だけではなく、家族・地域に対して国民が果たすべき役割を明示すること。
　そして、道徳教育を徹底させることです。いろんな道徳、宗教があってもいいと思います。それは学校の自由ですが、とにかく道徳があまりにも欠如しています。それに今ある日本は、先人がなに考え、何をしてきたからだ、ということも知らない状態です。
　国立の機関では日本の伝統的宗教感・道徳を徹底して教えるべきです。

　道徳がないと国家戦略があっても、それが水泡に帰すこととなります。