選挙戦がはじまりましたが、先日からの
自民：細田 VS 民主：岡田 幹事長
などの論戦を見ていてもけっこう面白い。
なぜかこのところ細田さんの弱腰が目につくようになった。
これらの話を聞いても、やはり考え方は民主党に分があるように思う。
消費税：自民党、公明党
景気回復すれば徐々に上げる。
一機に３％づつアップなどということはない。
→では、民主党と大差ないということか？（司会者）
→ 細田さん：力なく、
まあそうかもしれないが、
いずれ上げることを明言しているところが違う。
（私、爆笑）
民主党：岡田氏
４年間は消費税は上げない。その間無駄の徹底した排除を行う。
それで足らないぶんは、いずれ消費税を上げることも含め、
税の見直しを行う必要があることは必然。
財源：無駄の削減：自民党
総国家予算２０７兆のうち 約半分（１０７兆）は借金の返済
約７０兆は社会保障費
そうすると見直しできる予算は３０兆しかない。
１０兆円以上削れると民主党はいうが机上の空論だ。
まず成長戦略、伸びる産業に予算をつぎ込む。
民主党が言うように、石油だ子供だ道路だというように
個人に金をトータル１０兆毎年バラまいても消費は伸びず、税収は増えない。
細田さん：力なく
こういうバラマキがなければ、
民主党の政策はいいところを行っているけどね。
効果の薄いバラマキは続かないですよ。
（私 爆笑 まるで下野してからのアドバイスみたいな事を。
でも、本心ような気がします。）
民主党：
３０兆しか見直すべき対象がないというのは財務省が作成した言い訳、誤り。
官僚がひとまとめに社会保障費、と言っている７０兆の中にも、
人件費や建物費など、無駄がある。
それらを合わせると、見直す対象は７０兆と見ている。
その中でたかだか１割～２割を削れないわけがない。
橋下大阪府知事とも話をしたが、
「民主党は、私が大阪府でやったこと、やろうとしていることを、
抜本的予算の見直しを、まさに同じことを国政でやろうとしている。」
と、橋下さんにも同意してもらった。
経済回復・成長戦略：
自民、公明：
景気回復優先。 成長産業への支援強化、投資
環境（燃料電池、省エネなど）、
農業、高齢化支援（介護、医療）、文化
個人に金を配っても消費への効果が薄い。
（民主党反論：一時的ではなくずっと個人に給付するから、効果が出る。
戦略的な給付だ。）
民主：
内需拡大、そのために個人個人に補助を充実（子育て支援など）
自民党がやってきたことは、企業を延ばし、輸出を伸ばし、
外需依存で名目成長してきただけ。
国民は豊かになったと感じていないのはそのため。
個人を豊かにして、消費、内需を増やす。それが成長になる。
国民新党：思い切った減税も必要
生活必需品の消費税をはずす。
消費を大きくするためには個人の所得を増やす必要がある
赤字を５年で解消したクリントン政権に学べと言っている。
思い切った減税とメリハリつけた公共投資。それによって
GDPを大きくし、税制を増やした。この政策が必要。
やはり私は、財政の見直しは民主の言っていることに賛同する。
１割２割の見直しは必要だ。
国民の消費を延ばす戦略も必要。
その上で、それでも足らない財源をどうするかということになる。
それはやはり消費税アップが必要だが、生活必需品の税率は下げるとか、
不労所得にかける税率を上げる、とか、法人税もこのところ他国と比べても
低いので多少は上げるとか、多面的な、税制改革が必要。
自民、与党は、今まで出来もしなかったのに、消費税をいずれは少しづつ上げる。
と言っているに過ぎず、なんらの改革意欲がない。 一見妥当で、正しいと思っても、 結局有効な手が打てずにきたのが現実。
小泉改革の方向性が継続されていません。
民主政策で、注文をつけるとしたら、個人消費の内需だけに頼るのではなく、
やはり公明・自民の言う、成長産業への投資、そして外需の拡大も必要不可欠。
バランスが必要だと思う。
そこは、民主が政権をとったら、他の自民系野党も協力してバランスをとると思うので、極端なことにはならないとは思うが、 あまり今時点のマニフェストに１００％固執せず、柔軟に対応してもらいたい。
小政党（みんなの党：渡辺喜美：江田憲司氏ら、 新党日本：田中康夫氏）らも、脱官僚、地域主権、それを通じて生活重視 とうことを皆言っています。 これらの政党とも協調して、 民主の体質の多少古い部分からは脱皮し、地域と国民を活性化してもらうしかないと思います。
