狭間２０１５のブログ

4月9日に設立が発表された「辺野古基金」。5月15日には設立総会も開催された。辺野古移設阻止を目的とし、目標額3億5千万を掲げてすでに2億5千万円以上が集まっている。サヨクメディア各社はこれを大きく報じ、社会に積極的な寄付を呼びかけている。

しかし、この辺野古基金は非常に不透明だ。多額の基金を運用するわりに、基金サイドが情報を非公開にしているため、あまりにも不透明な部分が多すぎる。はたして、サヨクメディアの言うとおり信用していいのか。個人的には甚だ疑問だ。

本エントリでは、辺野古基金とはなんぞやといった基本情報を確認しつつ、その怪しげな実態について指摘していきたい。

１．設立経緯
発端は、佐藤優（作家・元外務省職員）が琉球新報で基金設立を訴えたことによる。それを安慶田沖縄県副知事が聞きつけ、安慶田の意向を受けて「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」が基金設立に向け行動を開始した。

ちなみに、「島ぐるみ会議」とは辺野古移設に反対する経済人・議員・プロ市民団体らの集合体で、反対集会までの送迎バスを手配するなどしている。反対啓蒙の全国行脚も始めており、安倍総理への当てつけか山口県をスタート地点とした。

島ぐるみ会議は基金準備員会を設置、沖縄県議の新里米吉・社民党県連委員長が代表に就任、新里は基金設立後の基金運営委員会でも代表を務めている。5月13日に設立総会が開催され、9人の共同代表も承認された。共同代表の顔ぶれは次の通り。

沖縄県内 ： 宮城篤実（前嘉手納町長）、呉屋守将（金秀グループ会長）、平良朝敬（かりゆしグループＣＥＯ）、長浜徳松（沖縄ハム会長）

沖縄県外 ： 佐藤優（言い出しっぺ）、鳥越俊太郎（自称ジャーナリスト・元毎日新聞）、宮崎駿（ジブリ）、菅原文子（文太の妻）、石川文洋（カメラマン・元朝日新聞・マスコミ9条の会呼びかけ人）

２．基金の性格
基金は大きく2種類ある。ノーベル賞みたく運用益で活動するタイプと、行政の補助金みたく単に取り崩すタイプだ。辺野古基金は、設立後わずか一週間で2団体に交付されたので、運用せずの積み立て取り崩し型と推察される。

運営団体の辺野古基金の性格は、社団法人や財団法人ではなく、おそらく単なる任意団体だ。事務局は金秀グループ本社に設置されているが、運営委員会の代表が新里米吉・社民党県連委員長ということ以外に情報は無い。

運営委員会のメンバーすら謎で、先にあげた9人の共同代表が含まれているのかすら不明だ。経済界・労組・県議会会派・市民運動団体など10団体で構成されているらしいが、具体的な団体名等は公表されていない。

共同代表の位置づけも分からない。総会で規約に基づき承認されたはずだが、個人的には「呼びかけ人」にすぎない印象だ。

３．基本的に非公表
辺野古基金は任意団体なので、一切の情報公開義務が課されない。どの団体にいくら交付したか、基金の運営経費はいくらか、交付決定に至る経緯や運営内容の分かる議事録等、何も公開されない。事務局提供の金秀にいくら支払うのかすら不明だ。

5月21日、辺野古基金は交付第一弾に「ヘリ基地反対協議会」と「島ぐるみ会議」を選定したことを発表したが、「他の団体にも交付するから」という意味不明の理由で交付額を公表しなかった。非公開理由を聞く限り、今後も公開されないと推察される。

というか、彼らは情報公開したくないから、基金を任意団体にとどめているのではないか。

４．不透明な基金管理体制
基金は、沖縄県労働金庫県庁出張所、琉球銀行県庁出張所、沖縄銀行県庁出張所、沖縄海邦銀行県庁内出張所、コザ信用金庫那覇支店、沖縄県農業協同組合本店、みずほ銀行那覇支店、ゆうちょ銀行、以上8つの口座で寄付を受け付けている。

口座数が多いのは、運営委員会の構成団体が口座を提供しているからだろう。「県庁出張所」が目につくのは、沖縄県労組が関与しているためと思われる。振り込まれた寄付は、いったん各団体で管理し、後に基金の口座に振り込まれるわけだ。

この資金管理は非常に危険だ。ネコババし放題である。基金が各団体を会計検査する何てことはありえないので、基金管理は各団体の良識に一任される。県労組あたりなら独自にしっかり会計検査をするだろうが、その他は杜撰な管理が危惧される。

そして、恐ろしいことに各管理団体が寄付金をネコババしてもまずバレない。もうネコババされているかもしれない。基金はすでに2億5千万円以上集まったと発表されているが、実はそれ以上集まっていた可能性も否定できないのである。

５．不健全すぎる基金交付
通常、基金はこれから行う事業に交付される。事業者が基金に事業計画を提出し、基金が事業計画を精査し承認すれば、積算された事業費に基づいて、基金から支援金を交付する。ところが、辺野古基金の流れはこれと全く異なる。

先にも述べたとおり、辺野古基金は交付第一弾として「ヘリ基地反対協議会」と「島ぐるみ会議」を選定した。交付金額は非公表だ。では、2団体が基金を何に使うのかと言うと、それは特に決まっていない。何に使おうが彼らの自由である。

基金によると、2団体が選定された理由は「これまでの活動の功績」だ。今後の活動費ではなく、論功行賞により基金が分配された。当然、2団体は事業計画書など提出していないし、事業に係る経費の積算も示していない。

論功行賞で基金が交付されるのも問題だが、事業費の積算もないくせに、辺野古基金はいったい何を根拠に、いったいいくらの交付金額を決めたのか。

６．交付後の使途も分からない
「ヘリ基地反対協議会」も「島ぐるみ会議」も、会計報告というものを公開したことはない。まともな会計報告が存在するのかも怪しい。したがって、交付された基金が何にいくら使われたかも公表されない。辺野古基金も交付団体に結果報告は求めない。

何から何まで闇から闇だ。実態不透明な団体が多額の寄付を管理運営し、使途は密室で決められ交付金額すら公表されない。成果を誇示する大本営発表は散発的に出されるだろうが、それ以外の情報は全て闇に包まれている。

こんな胡散臭い基金なのに、よくもメディアは寄付を呼びかけたもんだ。もし寄付を考えている人がいるなら、もう一度よく考えた方が良い。すでに寄付した人は、基金が責任もって活用されるか目を光らせておくべきだろう。辺野古基金は闇基金である。


【引用】琉球：辺野古基金、ヘリ基地反対協と島ぐるみ会議支援へ　活用第１弾
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243230-storytopic-3.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の基金運営委員会は２１日、那覇市内で会見し、寄付が２０日現在で１万８７９１件、２億５３５５万２９２８円になったと発表した。また基金活用の第１弾として、新基地建設阻止の運動を展開している「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」を支援することを決めた。個別団体への支援金の額については非公表とした。
　会見前に開いた会議で基金の活用方法を議論した。ヘリ基地反対協については、十数年にわたって名護市辺野古で新基地建設阻止の活動に取り組んでいること、島ぐるみ会議については県内各地から辺野古行きのバスを運行していることなどを評価し、支援を決めた。
　県内各地で発足している辺野古新基地建設に反対する市町村単位の組織も支援していく予定で、今後は各組織の活動状況を調べる方針。県外、国外の新聞などに意見広告を掲載する計画については次回以降の運営委員会で議論を進める。
　運営委員会の委員長を務める新里米吉県議は「特に海外での活用については研究、勉強をしないといけない。次回以降の委員会で活用方法についてさらに議論していきたい」と述べた。

以上、