狭間２０１５のブログ

６．沖縄県の放漫財政
毎年３０００億円もの予算は何に使われているのか。現地取材で見えてきた「沖縄経済の真実」を伝えたい。

６．１　伊良部大橋
青い珊瑚礁の海に一直線にコンクリートの橋が延びる様は、壮観としか言いようがない。伊良部島と、この地域の中心である宮古島を結ぶ伊良部大橋は、今年１月に開通したばかり。全長は３５４０メートルで、通行料金がかからない橋としては全国最長だ。地元・伊良部商工会の大浦貞治会長はこう話す。

「橋の開通によって離島だったこの島も便利になりました。島出身でも宮古に出て働く若者が多いのですが、子供が風邪をひいたときに気軽に島に住む両親に預けに来ることができるようになった。観光客向けに特産品を販売する場所を設けて観光振興にもつなげたい」

沖縄では離島に住む苦しみを指す「島ちゃび」という言葉がある。悪天候で船が出せず、急患を移送することも出来ないなど、離島での生活は容易ではなく、橋に期待する住民は多い。だが、橋の開通によって島の経済にマイナスの影響も出始めている。島内のスーパーの店長は話す。

「橋の開通で一日の売上が１０～１５％落ちました。島の人が宮古にあるショッピングセンターに行くようになり、日用品や雑貨を買ってくれなくなったからです。客はお年寄りばかりになってきました」

皮肉にも、橋ができたことで離島から人が吸い取られる“ストロー効果”が現れ始めているのだ。

その伊良部島の人口は約六千人だが、伊良部大橋の総事業費は３９５億円に上る。東京スカイツリーの建設費とほぼ同じ額だ。

６．２　古宇利大橋
離島が多い沖縄には、巨額予算を投じた長大な橋がほかにもある。沖縄本島と古宇利島をつなぐ古宇利大橋は、全長１９６０メートル、建設費は２７０億円にも上るが、古宇利島の人口はわずか３６０人あまりに過ぎない。

「島ちゃびの克服のためとはいえ、費用対効果の視点を忘れてはなりません。どちらの橋も県の事業として建設されましたが、沖縄だけの特例措置として九割は国からの補助、つまり国民の税金が投入されています」（県内の大学教授）

６．３　内閣府沖縄担当部局の予算
１９７２年の本土復帰以来、沖縄振興予算の総額は昨年度までで１１兆１５００億円あまりに上る。これは沖縄振興を担当する内閣府沖縄担当部局分の予算だけだ。沖縄大学地域研究所特別研究員の宮田裕氏によると、防衛省や農水省など他省庁の予算も積み上げれば、これまでに沖縄に投下された予算は、少なく見積もっても１７兆円まで膨れ上がるという。

また、沖縄には他の都道府県にはない高率の国の補助が認められている。例えば、河川の改修工事を行う場合、本土では国の補助率が二分の一なのに対し、沖縄では十分の九にもなる。さらに酒税や揮発油税などでも沖縄だけの特別な軽減措置がある。

こうした特別措置の生みの親が、初代沖縄開発庁長官で税調のドンとも呼ばれた山中貞則氏（故人）だ。鹿児島県出身の山中氏は沖縄県民への「償いの心」をしばしば口にした。

「手厚い補助により、復帰前には全国平均の半分にも満たなかった農地の整備率やゴミの焼却率、十万人あたりの病床数などの社会資本の整備はすでに本土並み、あるいはそれを上回るほどになっています。それでも今も特例措置が続くのは、基地の負担があるからです。しかし、政府は建前としては、基地と振興策は無関係と言わざるを得ないのです」（内閣府関係者）

基地負担の見返りであることを如実に示すのが、上のグラフに示した沖縄振興予算額の推移だ。基地問題をめぐって政府と激しく対立した大田昌秀氏の知事在任中、政府が配慮に配慮を重ねた結果、振興予算は年々増加し、１９９８年には４７１３億円にも上っている。当時、大田氏が振り上げる拳は「黄金の拳」と呼ばれた。

大田知事時代の１９９５年に米軍人による少女暴行事件が起きて反基地感情が一気に高まり、翌年の「普天間返還合意」に繋がった。当時の橋本龍太郎首相は沖縄では高く評価されている。

２００６年７月に橋本氏が亡くなった翌日、沖縄の地元紙には橋本氏を追悼する記事が、一面から五面、六面と延々と続いた。

〈沖縄への思い最後まで〉、〈県民に大きな損失〉などの見出しを読むと、橋本氏が沖縄でどれだけ慕われていたのかがわかる。

６．４　島田懇談会事業のバラマキ
「橋本氏だけではありません。小渕恵三氏や梶山静六氏、野中広務氏ら、自民党経世会に連なる政治家はいまも沖縄で人気です。いずれも沖縄に特別な配慮を示し、多額の予算を沖縄に付けてくれた政治家だからです」（地元記者）

橋本政権が始めたのが、総額で１０００億円に上る「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」、いわゆる「島田懇談会事業」だ。

「事業の審議を行う懇談会の座長だった島田晴雄氏（現・千葉商科大学学長）の名前を取ってこう呼ばれました。『基地自治体の閉塞感を緩和する』ことが目的とされましたが、実態は大田県政下で反基地感情が高まった各自治体をなだめるためのもの。とりわけ嘉手納町など政府へのパイプが太い保守系の首長がいる自治体に手厚くバラまかれた。革新である大田知事が焚き付けて、保守の首長たちが予算を分捕るという役割分担が見事に行われた形です」（政治部記者）

沖縄本島北部にある宜野座村。米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古地区を抱える名護市の南隣に位置する。村の漢那地区に建つのが、「かんなタラソ沖縄」（旧名称）だ。ミネラルを含む海水を使った美容効果、疾患予防などをうたい文句にしたスパ施設である。ヤシの木が植えられた南国風の豪華な施設の建設費は２４億円。島田懇談会事業によって建設され、２００３年にオープンした。

「第三セクターによる運営方式を取ったのですが、オープン当初こそ年間１７万人の集客がありましたが、年々客数が減少、３年前には９万人にまで落ち込み、毎月５００万円の赤字を垂れ流す状態でした。結局、一昨年に第三セクターは解散し、累積赤字の２億８０００万円のほぼすべては村の財政から補填せざるを得ませんでした」（宜野座村の新里清次企画課長）

現在は民間企業が指定管理者となって運営が続けられているが、そもそも十分な需要予測に基づいた要望だったのか。

「採用されるまでに政府と長い間いろいろ揉んで作ったんです。簡単に作ったわけではないです」　当時の浦崎康克村長は小誌の取材にそう答えるが、当時、総理補佐官として事業の取りまとめにあたった岡本行夫氏はこう振り返る。

「かんなタラソは見通しが甘いと思っていましたね。沖縄では同じような計画がたくさんありましたから。当初は僕も（座長の）島田さんも反対でした。それでも作りたいと地元から要望があったので、毎年の維持費まで含めた予算措置を講じることにしたのです」

岡本氏は、嘉手納町のロータリー再開発事業など、成功した事例もあるとするが、「かんなタラソ」の事例を見れば、バラマキありきの公共事業の面が強い。

バラマキはなにも自民党政権の時だけではない。民主党政権下でも構図は変わらなかった。

沖縄本島中部の沖縄市。かつてコザ市と呼ばれていた時代には、嘉手納基地のメインゲート前を中心に、米軍兵士を相手にした多くの飲食店が軒を連ねた。

「ベトナム戦争の頃は、一週間の売上で家が建つと言われたほど儲かった」
　年配の住民はそんな昔話をするが、近年は反基地感情の高まりを懸念した米軍当局が兵士の外出を規制するようになり、夜の街はすっかり賑わいを失った。

その沖縄市の経済再生策として国や県が進めるのが、市の東部にある泡瀬干潟の埋め立て事業だ。南西諸島最大のこの干潟には３６０種類以上の貝が生息し、ムナグロなどの渡り鳥の越冬地でもある。環境省によってラムサール条約の登録湿地の潜在候補地にされている。地元で埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長はこう話す。

「当初は１８７ヘクタールを埋め立てて一大リゾート基地を作るという計画でしたが、我々が起こした訴訟で２００８年の地裁判決、２００９年の高裁判決でともに『経済的合理性がなく埋め立て事業に公金を支出してはならない』とされました。さらに、環境省はこの干潟はトカゲハゼなどの希少動物が棲息する貴重な自然環境であるとして、反対の立場を表明。これを受けて、２００９年に当時の前原誠司沖縄担当大臣が工事をストップしたのです」

豊かな自然環境が守られると喜んだ会のメンバーだが、翌年には唖然とさせられる事態が起きる。

「地元の市長の要望を受けて、当初計画のおよそ半分にあたる９６ヘクタールの埋め立てに前原大臣がゴーサインを出したのです。当時は鳩山由紀夫氏の『最低でも県外』発言とその後の迷走で県民の怒りが高まっていた時期。ゴーサインの背景には県民をなだめる“アメ”の側面があったと思います」（前出・地元記者）

６．５　建設業の割合は全国平均の二倍
地元で埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長が嘆息する。「計画では９００メートルの人工ビーチを建設し、ホテルを誘致することになっています。でも、わざわざ自然が売りの沖縄まで来て、人工ビーチで泳ぐ観光客がどれだけいるでしょうか」　辺野古沖の埋め立ては環境破壊だとして反対しているのに、リゾート基地のためには貴重な干潟を埋め立てるという大いなる矛盾。

それは、翁長知事が那覇市長時代に手がけた大型事業にも現れている。地元の携帯電話会社の社名を冠した沖縄セルラースタジアム那覇。那覇市内に５年前にオープンしたこの球場は、毎年巨人がキャンプを行う場所でもある。

「大の巨人ファンである翁長氏がキャンプ誘致のために新球場の建設を進めたのです。記者会見では巨人の帽子にマスコットのジャビットくんを抱えて臨んだほど。３万人も収容できる大規模な球場としたために建設費は７０億円を上回りましたが、そのうち５３億円は防衛予算から補助を受けたのです」（那覇市議）一見、球場と防衛予算は無関係に思えるが、球場建設には「防衛施設周辺まちづくり計画事業補助金」が活用されていたのだ。

元米国沖縄総領事のケビン・メア氏はこう指摘する。「沖縄では、保守、革新を問わず、政治家は本音では基地問題を解決したくないかのように見えます。補助金を引き出すための交渉材料として、政治家が基地問題を利用している面があるのではないでしょうか」

かくして湯水のごとく予算が沖縄に投下された結果、何が起きたのか。

「県内には５０００社もの建設業者がひしめきあい、全産業の売上高における建設業の割合は８％に上る。これは全国平均の二倍です。一方で、製造業は全国平均の三分の一の４％。多額の補助金によって公共事業依存型の経済となり、まじめにモノづくりをするのがバカバカしいという風潮が広がっているように見えます」（前出・内閣府関係者）

前出の宮田氏は、ハコモノのランニングコストや維持費が市町村財政を圧迫しており、県民所得は全国最下位のままで失業率も極めて高いなど経済効果が十分に現れていないと指摘する。

また、沖縄経済に特徴的なものとして、米軍基地の地主に支払われる巨額の地代が挙げられる。地主の数は４万人以上に上り、その額は今年度予算で９８７億円にも上る。

「米軍基地の地主に支払われる地代は防衛予算の中から捻出されており、その額は地主が作る『沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）』と防衛省が毎年交渉して決めます。交渉と言っても、『値上げしなければ、契約更新に応じない』と主張されるので要求を呑まざるを得ない。結果、毎年のように地代は上がり、復帰時に比べて８倍近くになっています」（防衛省関係者）

土地連は値上げ要請とともに、基地を返還しないように毎年申し入れているが、その事実を地元メディアは報じようとしない。彼らにとって、“不都合な真実”だからだ。

責任は沖縄だけにあるのではない。長年、バラマキを続けてきた歴代政権の責任も重い。

以上、