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2019年12月28日
カテゴリ：政治・外交
国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道
この記事で指摘されている、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際民間航空機構（ICAO）、国連経済社会事務局（DESA）だけではありません。 WHOも中国に乗っ取られており、新型ウイルスのパンデミックを防ぐためには国際協調が必要にも関わらず、中国の反対によって台湾はオブザーバー国としてさえ参加できません。 WTOも中国に乗っ取られており、アメリカが知的財産権で中国を提訴してもまともに取り上げられません。アメリカが知的財産権の保護を理由に安全保障問題として、中国に仕掛けている関税競争もやむを得ないところもあります。 WTOに関してはアメリカは上級審判事の任命に拒否権を発動し、もはや機能不全になっています。アメリカの最終的な目標までは分かりませんが、WTOから中国を追い出して改革するか、一旦、WTOを解体し、中国を外して本来のWTOの目的に即した新たなWTOの枠組みを作る以外にないと思っています。 アメリカは国連人権理事会から脱退し、確かユネスコも脱退した状態にあると思います。さらに言えば国連ではないのですが、地球温暖化対策のパリ協定からも脱退を表明しました。 アメリカのような国際社会での孤立をも恐れない軍事経済大国ではこのような乱暴な方法も取れますが、日本としては欧州などの国と協調して、中国の不法なやり方を国際社会にもっと積極的に糾弾していくような外交姿勢が望まれまます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年12月28日 12時51分14秒
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