若さんのつれづれ日記

みになる政経塾

時々刻々と変わる世の中の動きを少しだけ先取り
きっと「実になる」でしょう。

vol.001 国際平和主義の実践

・・・・決して戦争をせず、みんなで生きていこう・・・・・
毛利正道弁護士の呼びかけで、日本とコリアの地域において、いかなる紛争も武力ではなく交渉で解決しようという国際共同署名運動が広がっています。一国平和主義でなく国際平和主義、まさに日本国憲法の精神です。有事法制が可決された今、もっと早く考え付いていればとさえ思えます。あなたも加わりませんか。

毛利正道（Masamichi Mouri）
> mouri-m@joy.ocn.ne.jp
> http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/　
> ｔｅｌ０２６６－２３－２２７０　ｆａｘ２３－６６４２
> 〒　３９４　　岡谷市本町２－６－４７
> －００２８　
> **************************
> ――決して戦争をせず、みんなで生きていこう――　　　
> 　　　　　コリア・日本２億民衆の共同署名運動で戦争の危機打開を
自由法曹団5月研究討論集会での発言　
　　　　　　　　　　　　　　　03.5.27　長野県支部　　毛　利　正　道

　 内閣府が今年１月に実施した世論調査によると、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」との答えが、３年前から１３％増えて４３％に、「ない」が１２％減少して１％になった。１２年前には「危険がある」２２％、「ない」３１％だったから、顕著な> 逆転現象である。同じ調査で、「日本の安全と平和の面から関心を持っていること」と して、「朝鮮半島」を挙げた人が１２年前の１７％から３年前の5７％を経て、今回７ ４％となった。今年５月の共同通信世論調査で、有事法案に対する賛否が１年前と 「逆転して」賛成5４％となったのも、同じ調査での答え「武力攻撃される心配がある」 ２5％、「ない」6%という４倍の開きが相当影響している。要するに、朝鮮民主主義人 民共和国（以下、共和国という）を巡って戦争がおこる不安を
多くの国民が抱いてい る。これは、保守勢力とマスコミが共和国の「暗黒面」をセンセーショナルに取り上げ、共和国から日本の周辺事態法・有事法制などのきな臭い動きがどう見えているかとい う複眼的視点を欠落させていることもおおいに影響している。韓国では、朝鮮戦争以 来50年間にわたり戦争になればソウルで１00万人が死傷する危険を背負いつつ、一方で、対共和国太陽政策を採る大統領を２代続けて選んで来ている。これと比べ日本の 保守勢力とマスコミの冷静さを欠いた姿勢は、過去の日本の植民地支配に対する無反省な姿勢とともに厳しく批判されなければならない。 これに加え、現実の状況もきな臭さが急速に増して来ている。アメリカが、武力行使 の現実的危険性がなかったイラクに対して、国際法を踏みにじって先制攻撃を加えて これを倒し、さらに今年４月２４日に共和国が自らも関与した数多の国際取極めをこ れまた踏みにじって「核兵器を保有していて」今後も造る旨を表明したことによっ て、戦争がおこる不安が単なる杞憂に過ぎないとは言えなくなっている。アメリカ は、共和国に核兵器開発を放棄させるための19９４年米朝枠組み合意後も同国が核兵 器開発を秘密裏に進めていると見ており、米韓両軍連合作戦計画が、既に1998年の段 階において共和国に軍事的動きの兆候があっただけで先制攻撃を行うと改訂されてい たが、ブッシュ政権発足後さらに米軍が韓国軍と事前協議することなく、共和国を攻 撃できると改訂された。共和国は、核兵器開発のフリーハンドを得るべく、今年１月 にＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を正式に表明した後、4月６日には、「国際 世論もアメリカのイラク戦争を防ぐことが出来なかった。これはアメリ
カから先制攻 撃されないためにはイラクのように武装解除するのではなく、強力な軍事的抑止力を保有することのみしかないことが証明された」旨表明していた。いまや、アメリカ が、イラクと同じく「悪の枢軸」と呼ぶ共和国に対して武力行使しないという保障も、 追い込まれた共和国が「窮鼠猫をかむ」の如く破れかぶれ的に先制攻撃することがない との保障もない、一触即発ともいえる状況に近づきつつある（但し、追い込まれても いないのに、共和国から先制攻撃することは、これに対するアメリカからの第２撃によって、共和国にとっての至上命題＝金正日体制が完全に叩き潰される
ため、現実的 可能性はないと思われる）。幾多の国際取極めを平気で踏みにじる両国政府とそのアメリカに追随する日本政府は厳しく批判されなければならない。 ひとたび朝鮮半島＝コリアで戦争が起これば、少なくとも数万人単位の死傷者と数十万・数百万人の難民が生み出され、日本もかなりの戦禍を被る危険がある。これを阻むことが、日本とコリアの約２億人の民衆にとって至上命題となって来ている。この点、日本国憲法は、武力を持たないと誓約したことによりいのちを奪う戦争を決してしないことを、そして国際協調主義を国際公約とした。世界有数の軍隊＝自衛隊を持ち、好戦国アメリカの同盟国となっていても、日本では世界に比べ、イラク戦争について「理由の有無を問わずいのちを奪う戦争反対」との声が特に強かった。このかけ
がえのないいのちを奪う戦争を自らもせず、他国に対しても同じ姿勢を求める日本国民の声は根強いものがある。戦争か非戦かが鋭く問われている今、この声を国際協調の視点から「戦争せずみんなで生きていこう」と表に示すべき時だ。 最近、武蔵工大大学院教授青山貞一氏らによって、「共和国問題に対し日本政府がと るべき紛争抑止政策の提言について」の署名活動がスタートした。アメリカの共和国 攻撃にも共和国の核兵器開発にも反対し、多国間協定で共和国の改革と東アジア非核 地帯化を求めるとの趣旨であり、大いに賛同できるものである。これに加え、私は、 戦争によって多くの犠牲が出る日本・コリアの２億民衆が、６３万在日コリアンとも 手を携え、共和国・アメリカ・日本・韓国の４か国政府に対して「コリア・日本地域で、 決して戦争することなく、交渉と協定によってすべての国際紛争を解決すること」を 求める国際共同署名運動にともに立ち上がることを提起したい。これなら分かりやす く、コリア・日本の平和を願うすべての人々から賛同してもらえるのではないか。む ろん、拉致事件もあくまで一連の交渉の中で解決すべきであり、これを理由に交渉を 閉ざしてはならない。多くの犠牲を生む当の地域からの、隣国でありながらこれまで 「近くて遠い国」として乏しかった対話と連帯を今ここで築きつつ進める切実かつ壮大 なムーブメントは、日本から発した原水爆禁止運動が世界を揺るがし半世紀にわたり 新たな核兵器の使用を阻んで来たように、必ずや世界の共感を生むであろう。全国各 地で連帯の第一歩を踏み出そう。