わくわくＢＯＯＫランド　今日の一冊

少々グチも交えて、地デジ対応での難視聴地域での複数の問題点を書かせていただきます。以前に、

『本日12月10日より、北海道新ひだか町で地上デジタル放送の試験放送が開始』

『今日が今年最後の休日』

でも書きましたが、ここ北海道日高管内の新ひだか町では、昨年１２月１０日より、地上デジタル放送の試験放送が開始され、一般家庭での地デジ放送の視聴が可能にはなりましたが、ここ新ひだか町は日高山脈を背にしている他、山の多い地域でもあり、非常に難視聴地域世帯の多い町でもあります。

その難視聴世帯というのを簡単に説明しますと、

１．集合住宅の共同アンテナで受信する場合

２．ビルなどの建物障害による都市受信障害共聴施設

３．山間地などの地理的条件による難視聴地域

と大きく３つに分かれており、それぞれに地デジ受信の対応が異なっています。

で、僕の住んでいる自治会の８割がビルの電波障害により、共聴施設でアナログ放送を受信している、上記２の都市受信障害共聴施設の非常に多い自治会で、更に複雑なのは、同じ自治会の中でも、２つの別の建物による都市受信障害共聴施設でもあるため、同じ共聴施設ではあるものの、それぞれのビルの共聴施設によって、今後の対応や、更には住民の負担というものが大きく異なります。

実は先日、自治会の総会に向けての役員会というものがあり、この役員会に出席し、ある程度分かりやすいようにと資料をまとめて、この自治会では都市受信障害共聴施設の問題があり、それにしての現状報告と今後の対応についての説明をしようとしたのですが、自治会長を始めとして、役員の殆どが、この難視聴世帯の問題というのを理解してくれず、あげくには説明を最後までさせてくれず、結局は問題先送りの後回しのような状態となりました。

この地デジの難視聴問題は、非常に複雑でもあり、簡単な説明で済むという話ではありませんし、個別対応が必ず必要にもなりますから、ある程度の現状と今後についての説明は必要だとも思うのですが、言葉は悪いですが、アナログと地デジの違いも理解していない人達に理解を求める説明をするというのは、非常に困難だというのが身を持って分かりましたし、これでは全国の難視聴問題でもあるでしょうが、高齢者や障害者に対して、その対応方法についてを説明しても、理解できない人も多いだろうし、間違いなく地デジ難民は、アナログ放送停止から全国的に爆発的に出ることにもなるでしょう。

また、非常に厄介な問題でもありますが、うちの自治会の都市受信障害共聴施設を例として説明させてもらうと、現在のアナログ放送を共聴施設で視聴している世帯は、設置費用などの負担はしておらず、これまでのアナログ放送での都市受信障害共聴施設は、その共聴施設の設備費用は全て施設の所有者側が負担しなければならなかったのですが、仮に今の共聴施設を地上デジタル放送になっても継続して利用するということであれば、難視聴地域に設置されている共同アンテナの改修費用負担は、施設の所有者側と受信者とを当事者とする協議による自治的処理（いわゆる双方の話し合い）が原則となります。

そして、総務省も対応でも、費用負担については、

１．当事者がそれぞれ応分に負担すること

２．具体的には、受信者はデジタル放送の受信名に通常必要とされる経費、建物所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担

ということを示しており、個別にアンテナ設置が可能な世帯は、個別にアンテナ設置を勧め、共聴施設で引き続き受信障害が継続発生する場合は、建物所有者と受信者で改修費用をそれぞれ負担するというになります。

つまりは、アンテナ設置をするにせよ、共聴施設で引き続き受信するにせよ、それぞれの現在の共聴施設世帯は、数万～数十万の負担を強いられることとなります。

※　ただし、共聴施設で引き続き受信障害が継続発生する場合は、建物所有者と受信者で改修費用をそれぞれ負担するというになりますが、総務省の出している負担案としては、一般的なアンテナ設置費用を基準に考え、受信者は最高で35,000円までの負担とすることが定められています。

こうした説明が国民には全く周知徹底されておらず、地デジ対応での難視聴問題は、明確な総務省側の説明もないため、該当する難視聴地域では、間違いなく問題が起こるだろうし、ましてやこれまで無料で見られていたものが、地デジ放送受信の強制に伴い、一気に金銭的な負担増にもなるわけですから、トラブルが発生するのも間違いありません。

話を戻しますが、僕の場合は自分の自治会での共聴施設については、共聴施設の担当を引き受けていることもあって、できるだけ自治会の共聴施設世帯に金銭的な負担が少なくなるよう、建物所有者と話し合おうとも思っていますし、該当する世帯の人達にもできるだけ、現状と今後についてを理解してもらいたいとも思い、新ひだか町の地上デジタル放送開始前から、色々と複数の資料を調べ、建物所有者への調査依頼などを昨年より何度も行い、何とかスムースにできるようにと考えていましたが、自治会の役員会では、説明すら最後まで聞いてくれず、問題を先送りにするというなら、それでは勝手にやって下さいよ……とも言いたい気持ちもあります。

地デジ難民を同じ自治会から出さないようにしたいとも思っていますが、理解していただくということが非常に困難極まりないということが分かりましたし、おそらく全国にも僕と同じように、この地デジの難視聴問題に取り組んでいる人はいるでしょうが、複雑な問題を幾つも抱えており、更には行政の対応も大きく遅れているのですから、総務省が進める２０１１年７月のアナログ放送停止を実際に行えば、パニックに近い形の地域が出るのも確実ですし、地デジ対応の普及率の悪さもあって、アナログ放送停止はおそらく何年かの先送りになることでしょう。