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地デジ

August 16, 2011
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カテゴリ:地デジ
先週末の13日(土)のことですが、ここ北海道新ひだか町で、UHB(フジテレビ系)、STV(日本テレビ系)、HTB(テレビ朝日系)のローカル局の受信レベルが著しく落ちて、10:30~15:00ぐらいの間は、テレビ画面に「受信できません」という表示がされるほどの受信不能、もしくはデジタル特有ともいえる、受信レベルが下がったための、いわゆるブロックノイズが見られるコマ落ち状態のようになりました。

地デジ放送が始まってからも、時間帯によって何度か受信レベルが下がる時に、上記のような状態となって、映像が乱れたり、受信できない状態になることがありましたが、何時間も受信レベルが一定レベルに達していないことはありませんでした。

以前に書いたことがありますが、我が家は某ローカル局の新ひだか町の視聴監視モニターをやっており、この視聴監視モニターというのは、分かりやすく説明しますと、全国の各地方にもいわゆる電器屋さんがありますが、電器屋さんは店内で営業中は常時テレビ販売のために、テレビを映していますが、常時テレビを映していることもあり、その一部の電器店にNHKや各民放局が、視聴で問題があった場合のために、一部の電器店などにそれぞれ視聴監視モニターを依頼しており、我が家は電器店ではありませんが、僕の亡くなった父親が電器店を経営していたこともあり、今は電器店ではありませんが、父親の亡き後も継続して、我が家では某ローカル局の町内の視聴監視モニターを行っています。

こうした視聴監視モニターは、テレビの映像など、映らなくなったり、または映りが悪い時などに、テレビ局の担当者に連絡をし、その問題を改善するようになっています。

これまでのアナログ放送では、例えば映像の映りが悪い時など、システムの切り替えなどで、すぐに問題解決できていたケースが多かったのですが、これまでアナログ放送時では、すぐに解決できていた問題でも、地デジとなってから原因不明、またはすぐに解決できない問題が出てきました。

その一つに電波障害があり、こちらも原因の詳細までは、僕自身も分からない部分があり、テレビ局でも分からないようですが、ここ新ひだか町は、室蘭放送局からの電波を受信して、地デジ放送を見ているのですが、北海道の地域性もあってか、札幌放送局からの電波も受信できる他、時間帯や天候・風向きの影響で、青森県からの電波も、一部受信してしまうことがあるようで、この電波の混線のような状態が起きての、

電波障害からの受信レベル低下=受信不能

な状態になることがあるようです。

しかし、これまでのアナログ放送であれば、電波の強弱(という表現が正しいかは分かりませんが)が、地域の中継局のアンテナからの調整が可能であったため、多少電波が弱くて、映像の映りが悪い時でも、すぐに対応しての映像調整ができていましたが、地デジでは、このような中継局での細かな調整ができないようで、地デジも、総務省では、ビルなどの建物や天候などはアナログとは違って影響を受け難い……という説明をしていますが、実際のところはビル陰などの建物障害は地デジも受けていますし、アナログ放送は電波が多少弱くても受信すれば、画面には映像が映りましたが、地デジの場合は、一定レベルに達しないと、映像自体を受信することができず「受信できません」の表示が出るだけで、地デジ放送そのものを見ることができないですから、ここは大きな問題だとも思います。

先週末の数時間の受信レベルが著しく下がって「受信できません」状態も、色々と町内の知人などに聞いてみても、同じような状態で、知人で町内で家電量販店の店長にも聞いてみましたが、お客さんから「テレビが見られない」という問い合わせが相次ぎ、受信レベルの説明をしても、地デジの受信レベルの見方が分からないという人には、直接出向いて、確認と説明で数件回ってきたようで、家電店も対応がそれぞれ大変でもあるでしょうし、このような問題についても、総務省は調査をして問題改善に繋げるようにしてほしいものと願います。






Last updated  August 16, 2011 12:58:19 PM
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April 5, 2009
カテゴリ:地デジ
ここまで複数回にわたり、地上デジタル放送での難視聴問題を取り上げてきましたが、先日ITproでの記事で

最近分かった地デジ移行の“ありがたみ”

という記事があったのですが、この特殊ケースについてを書いてみたいと思います。

記事を読むと、記事を書かれた記者はマンションに住んでいるとのことで、記事内容を読むと、「記者のマンションのケースでは,電力会社やNTTから電柱を借りるために毎年3万円近いお金を負担している。ほかに,機材の維持のための電気代も負担している。機器の故障時にはこの修理費用も支払う必要がある。」とありますから、おそらく管理費として住民はこれまでいくらかの負担金を出していたのでしょう。

結局は、これまでケーブルテレビでなければアナログ放送受信できなかったものが、マンションの屋上にアンテナ設置することで、自分のマンションは地デジ受信することができるようになり、負担額が少なくなる……ということを書きたかったのでしょうが、このマンション事情は知りませんが、おそらくアンテナ設置をしても、アナログ放送は受信できないとも思いますから、そうなると住民は地デジを見るために、一斉にテレビを地デジ対応としなければならず、一時的にでも負担増になるのは確実でもあるでしょうね。

この記者のケースは特殊なケースであるともいえますが、それを「地デジ移行の“ありがたみ”」と書くのは、難視聴に住んでいるなら、難視聴全体での負担増を考えてほしいものだと思いますね。

その難視聴となるマンションの場合は、マンションによっても違いはあるでしょうし、共同受信施設でも、マンションの組合で全額負担するところもあれば、施行主が負担しているところもあるでしょう。

また、そのマンションが建物障害を起こしている場合と、マンションが建物障害の影響を受けている場合でも、大きく対応は異なりますが、総務省の難視聴地域対策では、こうした様々なケース分けまではしておらず、民間施設の場合は、その民間施設に問題を丸投げしているような状態ですから、民間施設によっても対応の早い遅いが出るだろうし、補助制度はあるものの、それらを民間施設側が完全に把握しているかというと、把握していないところの方が圧倒的に多いでしょう。

総務省も地デジの普及を行いたいのであれば、難視聴対策に本腰を入れて、細かなケース分けをし、難視聴の対象住民と障害となる民間の建物の所有者に対して、理解もらおうとする説明をすべきですが、この説明すら全くありませんし、全国に対応センターを設けるのは勝手ですが、その対応センターで電話を待っているような状態では、地デジ普及は進まないだろうし、対象住民も理解できないはず。

ましてや、マスコミも地デジの難視聴については不勉強なところが多く、まともな記事を書いているところは少ないですから、各地で今後起きる地デジ問題をもっと取り上げなさいよと言いたいです。






Last updated  April 5, 2009 02:44:41 PM
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March 6, 2009
カテゴリ:地デジ
ブログカテゴリ「地デジ」にて、地デジ難視聴地域の問題点を書いてきていますが、今日はうちの自治会での難視聴問題で分かったことを書いていきます。

僕の住む自治会の約8割は、ビルの建物障害によってアナログ放送を受信できない難視聴世帯だということは繰り返し書いてきましたが、それぞれ別の2つの建物障害により都市受信障害共聴施設を余儀なくされています。

そのうちの1つのビルで、一昨日と昨日の2日間で、専用車を使って、現在共聴施設でアナログ放送を受信している各世帯の電波確認を行ってもらいましたが、結論を書きますと、これまで都市受信障害共聴施設でアナログ放送を視聴していた世帯は、アンテナを設置しても地デジ放送を受信することができないため、地デジ放送も引き続き都市受信障害共聴施設での視聴を余儀なくされそうです。

なお、細かく書きますと、その都市受信障害共聴施設のエリアの端の世帯は、アンテナ設置により、地デジ放送の受信は可能なものの、地デジの受信電波が安定していないとのことで、地デジの場合は一定レベルの受信レベルがないと、受信することができませんが、そのレベルが不安定な状態で、都市受信障害共聴施設のエリア内でも、アンテナ設置をすれば地デジを受信するところはあるものの、エリア全体を考えると、そのまま都市受信障害共聴施設での視聴とするしかないとのことでした。

この後で、建物の所有者との金銭的負担の応分について話をしなければならないところでもありますが、都市受信障害共聴施設が一部の世帯だけで、住民側の負担が莫大に大きくなることを心配していましたが、負担があったとしても、現在の状況では、それほど負担額は大きくならないとも思いますから、まだ良いとは思うものの、専用車を使っての電波確認をして下さった業者の方へ話を聞くと、どうも総務省の出している地デジ説明は嘘の表記が多いのではないかという疑問も感じました。

といいますのも、電波確認をして下さった業者の方と話をした際に「ビルの建物障害の場合であれば、地デジが受信できるところは多いですか?」と尋ねた際に、業者の方は「アナログと地デジとでは電波の質が違っているようですが、これまで道内でのビル障害での調査をしてきた中では、アナログ受信できないところの殆どが地デジ受信ができない」とも言っていました。

ちなみに、総務省の説明では、次のように書かれています

地上デジタルテレビ放送は受信障害に強い方式をとっているため、都市受信障害は大幅に改善されることが見込まれています。

しかしながら、うちの自治会内での都市受信障害では大幅に改善どころか、全く障害は改善されておらず、総務省が嘘を付いているとは言いませんが、これでは全国の難視聴地域は、多額の負担を強いられて、施設の改修・改善工事を行わなければなりません。

そして、総務省は地デジ放送を直接受信ができない場合は

受信障害対策共同受信施設のデジタル放送対応にかかわる対処(改修方法や費用負担など)については、所有者と受信者とを当事者とする協議による自治的処理が原則となります。

とし、その負担費用については、民事協議でもあるために、対応はマチマチにもなりますし、住民側で理解していなければ、お金がかかる問題でもありますから、細かなトラブルが発展することにもなるでしょう。

うちの自治会の場合は、僕の方で電波調査の依頼なども他よりも早く依頼をしていますから、少しは早い対応にはなっていますが、同じ町内での都市受信障害共聴施設のところは調査依頼も何も、全く動いていないところも多く、対象住民側に理解や知識がなければ、対応も大きく遅くなるだろうし、こうしたところは全国的にも多いだろうと思いますから、2011年までにアナログ放送を強制的に終了するのは相当難しいでしょう。






Last updated  March 6, 2009 02:48:26 PM
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February 20, 2009
カテゴリ:地デジ
ここまで複数回にわたり、地上デジタル放送での難視聴問題を取り上げてきましたが、今回は難視聴世帯だけの問題ではありませんが、総務省や民放各局、そしてマスコミの告知や情報についての問題点を書いていきたいと思います。

2011年7月にアナログ放送が停止するという告知は、CMやインターネット上で、よく目にしますし、「地デジの準備、お早めに」という告知も見かけますが、果たしてこの告知は適切なのだろうかと考えると、決して適切ではありません。

といいますのも、地デジの準備といっても、各世帯での受信方法によって、その準備内容も大きく異なりますし、例えば対応チューナーを用意すれば、地デジ放送が見られるといっても、高齢者やデジタル化について疎い中高年層では、曖昧にしか伝わっていない情報とも思います。

インターネットや携帯電話を使いこなしている人や若年層は、ある程度のデジタル知識を持つ人も多いでしょうし、すでに地デジ対応化した人達には問題はないでしょうが、アナログ放送を停止するというからには、万人にある程度の理解が必要でしょうし、情報に疎い人達は「何か特別な機械を買わなければいけない」と思い込み、地デジ詐欺に遭うというケースも見られるだけに、正しく、そして分かりやすい説明と情報伝達が必要ですが、現在はこれすらまともに行われているとは言いがたい状況です。

その地デジ詐欺についてですが、

地デジ詐欺、横行…高齢者狙い、高額な工事代請求

という記事もありますが、ニセの家電量販店店員や「地上デジタルテレビ受信対策員」を名乗る相手に工事代などを要求されたりする被害が全国各地に広がっており、これらの被害も周知が不足しているのは勿論ですが、地デジに対する理解度があまりにも低いがために、起きている被害であるともいえますし、記事には「受信方法が十分に理解されていない」とも書かれていますが、理解されていないということは、総務省を始め、放送局やマスコミもキチンとした説明が行えていないということでもあるでしょう。

インターネット上で、地デジについてを探して、その対応策や知識を持っていればいいですが、誰もがそうした情報を得ているわけではありませんから、テレビだけでなく、新聞や告知チラシやパンフレットの配布、多くの人が目に付く公共機関での広告など、情報が伝わりやすい方法を用いる必要性があるだろうし、本当に2011年にアナログ放送を停止するというのであれば、関係各所は適切な情報提示と対応をすべきです。






Last updated  February 20, 2009 04:17:38 PM
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February 15, 2009
カテゴリ:地デジ
ここまで複数回にわたり、地上デジタル放送での難視聴問題を取り上げてきましたが、今回は共同受信施設(共聴施設)での受信方法についてを書いていきたいと思います。

総務省での「地上デジタル放送のご案内」のHPの中の、「受信方法」にて、自宅にアンテナが設置されている場合、自宅にアンテナが設置されていない場合と、それぞれ複数の受信方法についてが書かれていますが、現在アナログ放送を受信している共同受信施設(共聴施設)の場合で、アンテナ設置ができない場合は、主に現在の共同受信施設の施設改修工事を行い、地デジ対応にすることが一般的だと思いますが、これ以外にも幾つか受信方法があり、その受信方法には、ケーブルテレビやフレッツテレビというような方法もあります。

そのケーブルテレビやフレッツテレビについてですが、ケーブルテレビは人口の多い自治体では、ケーブルテレビによる視聴も可能でしょうから、都市部では共聴施設からケーブルテレビに切り替えて、地デジ放送を受信するという世帯も出てきていますし、フレッツテレビは、光ファイバーを利用したフレッツ光を利用してのテレビ放送の受信でもありますが、このフレッツテレビは現在首都圏を中心とした東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県の一部地域でしか利用することができません。

ただ、ケーブルテレビにしても、フレッツテレビにしても、いずれも有料であり、有料でも多チャンネルを見たいという人や、すでにBSやCSなどの衛星放送で有料で視聴している人達ならば、有料であろうともサービス内容と料金に納得すれば、契約すればいいでしょうが、BS放送すら見ていない高齢者や中高年の人だと、地上波にお金を払うという感覚はないだろうし、NHK受信料はまた別ですが、民放テレビにお金を払ってまで見たくないという人だって出てくることも考えられますし、こうしたケーブルテレビやフレッツテレビについても、説明しても理解できないという人達だっていることでしょう。

また、そのケーブルテレビやフレッツテレビの料金についてですが、ケーブルテレビは会社によって料金の違いもあるでしょうし、各種プランもありますが、例を挙げて説明しますと、僕の住む新ひだか町にはケーブルテレビはありませんが、一番近くのケーブルテレビがあるのは苫小牧市で、この苫小牧ケーブルテレビだと、一番プラン料金が安いのは、ライトコースというもので、月額1,575円で、初期費用に54,600円がかかります。

一方、フレッツテレビはケーブルテレビのように全国に普及しておりませんし、一部の首都圏中心地域でしか利用できないものの、こちらは戸建ての場合は月額料金が、フレッツ光使用料6,142.5円(ただしプランやタイプによって月額使用料は異なります)+フレッツテレビ月額使用料682.5円がかかり、初期費用もテレビを複数台に接続するならば、19,530円がかかります。

このケーブルテレビやフレッツテレビは、他にもネット接続も合わせたセット料金ということになれぱ、金額に違いも出てきますし、すでにケーブルテレビでのインターネット接続をやっていたり、フレッツ光でのネット接続をしていてのフレッツテレビ使用ということであれば、それほど料金はかかりませんが、ネット接続もせずに、地デジ放送だけをテレビで新たに視聴するために契約するという人であれば、これまで無料で地上波を見ていたのが、新たに月額料金がかかるようにもなり、ケーブルテレビであれば、初期費用はかかるものの、月額使用料は2000円弱ぐらいで済むでしょうが、フレッツテレビしか対応できないという難視聴世帯であれば、一気に毎月7千円近くも払い続けなければなりませんから、年間の負担額も相当大きくなりますし、共同受信施設(共聴施設)に住む人達で、理解や情報のない人達であれば、施設側の言われるがままに、対応するしかないでしょうから、かかる金額の負担増は、生活を一気に圧迫することでしょう。

総務省としても、共同受信施設(共聴施設)についての対策は提示しているものの、民間施設の場合は、その民間施設と住民側との話し合いが原則となりますから、行政が立ち入ることができない部分もあり、結局は生活弱者や情報弱者の個別負担について、総務省が何とかしてくれるということはないでしょうし、設備の問題は勿論ですが、共同受信施設(共聴施設)の改修工事なども、これから行うというところが大半でしょうから、負担金額についてのトラブルや苦情が一気に出てくることは間違いないでしょう。

その対応策すら住民側は分からないという人が多いでしょうし、理解しきれる人は限られた人だけだとも思いますから、そうした問題対策も総務省では検討してほしいものです。






Last updated  February 15, 2009 12:51:19 PM
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February 5, 2009
カテゴリ:地デジ
シリーズ化するつもりは全くありませんが、気が付けば地デジの難視聴問題で書きたいことばかりが増える一方。

アナログ放送終了まで、残り2年半でもありますから、この問題は2011年までに更に広がっていくことが確実なだけに、色々と書き忘れたことや、気付いたことがあった時に、書いていきたいと思います。

なお、新たに当ブログで「地デジ」カテゴリを設けましたので、地デジや、地デジにおける難視聴問題については、この地デジカテゴリにまとめようと思いますので、この問題点のシリーズを読みたい方は、上記カテゴリからご覧下さい。

これまでは

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点 その4

までに、記事のリンク先が書かれていますから、詳しく読みたい方は最初から読んでいただくとして、今日は地上デジタル放送用のUHFアンテナ設置についての問題を書いていきます。

その設置については、以前に「日経トレンディネット」の記事で

ホントにやってみました!実録・戸建て“地デジ”アンテナ導入記【見積もり編1】

という記事について、設置した側の導入記についてを取り上げましたが、業者側でも地デジアンテナについて、HPやブログで詳しく書かれている方もおり、

地デジ導入と電波障害:東京アンテナ工事(株)

難視聴の地上デジタルアンテナ工事に挑戦!!

などは、その設置作業の様子や必要機器などについても画像入りで載っていますから、これらのHPやブログも、今後取付をする方には参考になることでしょう。

上記のどちらの業者も、非常に良心的な対応をしているようで、東京アンテナ工事(株)のHPでは、地デジ導入ガイドを始めとして、相談窓口まで開設していますし、工事上の問題点や、共聴施設の調査についてを始めとして、導入工事内容と改修費用についてなども書かれており、更には要望があれば、理事会や総会に出席して、地デジ改修についての説明までしてくれるようで、この説明は難視聴地域世帯の人達にとっては、理解していただくために絶対必要なことだとも思いますし、この難視聴問題は理解しているかいないかで、費用の対応もしっかりとできますから、共聴施設など難視聴での調査がこれからというところは、ぜひとも電気店もしくは地デジ問題について詳しい人に説明を求めるべきです。

共聴施設に住まれる多くの人は誤解しているようですが、総務省のCMだけを見て、地デジ対応のテレビにだけ買い替えれば、地デジ放送が見られると勘違いしている人も全国には多いでしょうが、施設の設備によっては、テレビを買い替えるだけでは、地デジは見られないというところの方が圧倒的に多いでしょうし、ある程度の対応策を事前に調べて対応できれば、予算を抑えることも可能です。

また、アンテナ設置を依頼する電気店、工事する業者、建物所有者などが全て良心的なところばかりだといいですが、業者選定も大きなポイントで、中には利益を優先して、必要のない機器を取り付けたりする場合も考えられますから、信頼できる専門業者を選ぶことも大事でしょう。






Last updated  February 5, 2009 12:49:34 PM
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February 3, 2009
カテゴリ:地デジ
ここまで

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点 その2

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点 その3

と、地上デジタル放送の難視聴問題を書いてきましたが、引き続き幾つかの更なる問題についてを書いていきたいと思います。

一昨日、毎日jpにて

発信箱:続・誰のための地デジ=潟永秀一郎(報道部)

という報道部のコラム記事がありましたが、個人的にはコラム記事というよりも、社会記事としてまとめるべきでしょうよ……とも思いますが、確かに「誰のための地デジ」なのか、色々と調べていると分からなくなることがあります。

また、このコラム記事についてですが、「アンテナの交換などに20万円近くかかる」や「共同受信設備を配線まで替えなければならないケースがあり、1戸あたり10万円の負担を求められた例も」ということが書かれており、これは単に文章だけ見た、共同受信設備(共聴施設)についてを知らない人が読めば、「そんなにかかるわけないじゃないか!」「どんだけボッタくりだ!」という声もネット上では出ているようですが、実はこの記事での金額は決して嘘ということではなく、これだけの価格となるケースもありますから、この点を少々新聞のコラム記事の補足として書いていきます。

まず、「アンテナの交換などに20万円近くかかる」というケースですが、これは何も電気店が暴利な金額を要求しているということではなく、このシリーズでも書いてきていますが、難視聴地域での共聴施設の受信者は、アナログ放送を共聴施設で受信していますが、ここに新たにアンテナ設置をする場合は、アンテナ設置で地上デジタル放送は受信できますが、アナログ放送は元々受信できないために共聴施設で受信しているので、アンテナ設置をしても、アナログ放送は受信できません。

ここで、どうするかというと、室内のテレビを地デジ対応の薄型テレビに買い替えるか、対応チューナーを設置していればいいですが、これをしていなければ、古いブラウン管テレビのままではアナログ放送が受信できません。

そのため、一般的には電気店としても室内の全てのテレビを地デジ対応にして下さいという説明をするでしょうが、別に工事をして、アンテナから地デジ放送、現在の共聴施設からアナログ放送を受信する形を取ることも可能でしょうから、こうした場合は、新たに屋内分配器なども必要になりますから、そうした工事費用も含めると、20万近くはかかるはずで、そのままアンテナだけ設置すれば、地デジもアナログも受信できるという一般家庭とは全く違う住宅環境でもありますから、こうした設置をするならば20万近くというよりも、20万円を超えるケースも出てくるでしょう。

そして「共同受信設備を配線まで替えなければならないケースがあり、1戸あたり10万円の負担を求められた例も」というケースは、このシリーズの「その3」で、現在の共聴施設を利用しなければならない世帯(アンテナ設置が不可能)の場合のシュミレーションとしての金額を書きましたが、施設所有者側が総務省の示している「施設受信者はの負担は35,000円を上限」ということを無視する形であれば、10万円の負担が出ても不思議ではありませんし、この35,000円の上限にしても、総務省の基本方針は

1.当事者がそれぞれ応分に負担すること

2.具体的には、受信者はデジタル放送の受信名に通常必要とされる経費、建物所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担


とし、35,000円の上限については目安としての、提示だけですから、結局はこの問題については、建物所有者と受信者に丸投げ状態で、受信者側は上記のような総務省の方針と負担案についてを知らなければ、数十万もの負担を求められる場合もあることでしょう。

ですから、共同受信施設に住んでいる方々が、こうした地デジの難視聴問題に対して、理解を深めていくことが最も必要なことではありますが、こうした問題については、総務省で対象住民に詳しいパンフレット配布や説明をしていくべきでもありますが、そうしたパンフレットの配布すらなく、殆どの対象住民は、地デジの理解もしていないでしょうから、知識もなければ、電気店や工事店のいいように施設改修が行われ、その結果、安くできる改修工事費用も高くなって、その分の負担が住民にかかってくることにもなります。

そして、この地デジ難視聴問題で、非常に厄介というか、中々立ち入ることができない部分でもありますが、このシリーズの「その1」で、グチを交えて書きましたが、僕のことをケースとして書きますと、自分の自治会の8割が、このビルの建物障害による共同受信設備(共聴施設)を利用していることもあり、総会の役員会で、現状についての今後の対応についてを説明しようとしたものの、話すら聞いてもらえなかったともありますが、一応対象住民がある程度、費用負担を少なくできる案というものもあり、それも資料での説明と共にさせていただき、役員の意見も聞いて、少しでも住民の負担を減らすという方向で考えるべきだと思ったのですが、説明すらさせてもらえませんでしたから、もはや後は共聴施設利用者が施設所有者側から言われた方針に従い、その後は各自で自己負担するということにしかせざるをえません。

そして、結局はテレビアンテナの設置にしろ、引き続き共聴施設を利用するにせよ、各家庭での費用負担が強制され、それを行わなければ、アナログ放送が停止すると同時にテレビが見られない状況にもなります。

実は、こうした地デジの難視聴問題については、後期高齢者医療制度に似ているところがあり、後期高齢者医療制度にしても、突然始まったかのような印象を受けている人も多いでしょうが、何年も前から決まっていたことで、いざ制度が始まってからは、国民から不評の声が多数上がりましたが、この時も政府にしろマスコミにしろ、詳しい内容の説明報道もしませんでした。

同じように、地デジの難視聴問題にしても、2001年に電波法が改正され、この年に2011年にアナログ放送が停止することが決まりましたが、残り僅か2年半になっても、この地デジの様々な問題をマスコミも取り上げず、総務省にしろ政府にしろ、全くといっていいほど説明もありません。

国民に勝手に負担を強要し、特に難視聴地域に住んでいる人には、多額の負担が強いられることにもなり、その費用負担でも大きな格差も生じます。

話を最初の方に戻しますが、毎日新聞もコラムで問題を取り上げてくれるのはいいですが、コラムの最後に「国政での冷静な議論を望む」というよりも、報道機関なのだから、新聞紙上で複数回の連載で、この地デジの様々な問題を書くべきだし、国政に求めるよりも、メディアでもある自分でやれよ!とも言いたい。






Last updated  February 3, 2009 02:40:04 PM
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February 1, 2009
カテゴリ:地デジ
これまでに

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点 その2

と、地上デジタル放送の難視聴問題を幾つか書いてきましたが、共聴施設に住んでいて、現在アナログ放送だけしか共聴施設で受信することができない対象住民にとって、一番気になるところだと思いますが、金銭的な負担がどの程度かかるのかを、個人的にシュミレーションしてみたいと思います。

まず、地上デジタル放送対応のUHFアンテナ設置にかかる費用ですが、ネット上で調べると、「日経トレンディネット」の記事で

ホントにやってみました!実録・戸建て“地デジ”アンテナ導入記【見積もり編1】

という記事があり、これは実際に自分の家に地デジ対応のアンテナ設置の見積もりから、実際の設置までを金額と画像と共に分かりやすく説明されており、シリーズとして「見積もり編」「設置工事編」と細かく書かれていますから、興味のある方や現在共聴施設にお住まいの方にはぜひとも読んでいただきたいと思いますし、金額の細かな見積もりが書かれていますから、今後アンテナ設置をする方にとっての大きな参考にもなるでしょう。

この記事で書かれている、地デジ対応のアンテナ設置の費用は税込合計で12万750円となっていますが、BSアンテナの交換も含まれており、そのBSにも対応するブースターの料金価格でもありますから、BSを設置しておらず、地デジのみの対応ということであれば、更に価格は安くなるでしょう。

ここで、いわゆるビルの建物障害によっての共聴施設の場合でのシュミレーションをしていきますが、まずは建物の所有者が、施設の調査をし、共聴施設での受信者世帯で、UHFアンテナを設置すれば、地上デジタル放送が受信できるかを、専用車で調べることになるはずです。まずは、これが第一段階。

続いて、共聴施設受信者で、アンテナ設置をしなければならない世帯、そして現在の共聴施設を利用しなければならない世帯が出ることが予想されます。

全ての共聴施設受信者がアンテナ設置ができれば、後は各世帯での取り組みにもなりますから、これならばまだ良いとは思いますが、このアンテナ設置だけでもかなりの金額がかかることとなり、アンテナ設置も、一般的に全国平均のアンテナ設置は、アンテナ代と設置料込で、大体が標準で3~5万円程度のようですが、これはあくまでも標準設置としてで、各世帯の住宅環境によって大きく金額が異なります。

例えば、我が家を例にとってみますと、我が家は2階建ての店舗兼住宅でもあるのですが、テレビは茶の間に1台、僕の部屋に1台、母親の部屋に1台、そして店に1台と、4台のテレビがあり、家の中でもテレビ配線が4分配され、現在、我が家は地デジ放送の受信もできていますが、この4分配でも室外用ブースターが必要となり、このブースターの本体価格と取り付け設置料金だけで3万円かかっています。

この他に、アンテナ設置のために、アンテナ代と設置料もかかりますが、これらの金額は電気店によっても違いがありますが、大体我が家の場合でも6万近くの金額がかかっています。

例えば、テレビの配線が1本だけで、1つのテレビだけを見ているという世帯であれば、ブースターは必要ないでしょうが、複数人の家族で住んでいて、各部屋にテレビがあるような一般住宅の場合であれば、ブースターが必要な場合が多いでしょうし、これにBSも対応のブースターや、BSアンテナも古いアンテナで、BSデジタルに対応していないということになれば、おそらく全てで10万円を超えることになってくるかと思われます。

これがアンテナ設置のシュミレーションでの大まかな金銭負担ですが、一方でもう一つの、現在の共聴施設を利用しなければならない世帯(アンテナ設置が不可能)の場合であれば、現在の共聴施設の施設改修工事(デジタル対応にするため)をしなければならず、この施設改修工事は、当事者である施設の所有者と、受信者が、それぞれ応分に負担することが定められており、具体的には、受信者はデジタル放送の受信名に通常必要とされる経費、建物所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担することになりますが、総務省の出している負担案としては、一般的なアンテナ設置費用を基準に考え、受信者は最高で35,000円までの負担とすることが定められています。

ただし、この受信者側の負担金は、あくまでも総務省の負担案であり、民間施設の建物であれば、建物の所有者と受信することになる対象住民との話し合いで金額を決めることになっていますが、この難視聴問題に詳しくない住民には、多くの負担金が求められる場合も出てくるかもしれませんし、建物所有者だって、経済的に余裕のあるところであれば、受信者は35,000円を上限とする負担で良いということになるでしょうが、むしろ建物所有者側の負担があまりにも大きくなる場合は、負担金額の折半ということを求めるケースもありえるとも思います。

分かりやすく、うちの自治会を1つのケースとして説明しますと、うちの自治会で約20世帯が1つのビルの建物障害によっての共聴施設でアナログ放送を受信していますが、このうち15世帯がアンテナ設置OKということになり、残り5世帯が引き続き共聴施設で地デジ受信をしなければならないと過程しましょう。

そこで建物の共聴施設の施設改修工事費用ですが、大まかな金額としては施設のアンテナやケーブルも全て一式交換するという場合は1千万を超える場合もあるようで、一部を今までの古い施設を利用しての改修工事でも、大体100~300万円ぐらいはかかるとも言われていますから、仮に200万の施設改修工事費用がかかったとします。

この負担金額ですが、建物の所有者と受信者側で5:5の費用分担が最初で、つまり200万の施設改修工事費用であれば、建物の所有者が100万、住民の施設利用者が100万ということになり、これを5世帯と考えると、1世帯で20万円もの負担ということになってしまいます。

こうしたこともありますから、一応総務省の出している負担案としては、一般的なアンテナ設置費用を基準に考え、受信者は最高で35,000円までの負担を上限とすることを示していますが、これが建物所有者側で考えると、35,000円の負担だけでいいということであれば、200万円かかった費用のうち、住民側は5世帯分の17万5千円しか回収できず、建物所有者の負担が大きくなります。

ただ、建物の障害によって、電波が受信できないのですから、建物所有者の負担はやむをえないとも思いますし、これまでのアナログ放送では、全て建物所有者が負担をしてきましたから、それを考えると多少負担は少ないかもしれませんが、対象の共聴施設での受信者の人数が少ない程、建物所有者側も対象住民側も負担が大きくなりますし、その負担金についても、理解できない住民の方で、35,000円も払いたくないという人もおそらく出てくるでしょう。

更には、引き続き地デジ放送を共聴施設で受信する場合は、一応35,000円までを上限負担とすることが示されてはいるものの、アンテナ設置で10万円を超える家庭が出てくる可能性もあり、これまで同じ共聴施設でアナログ放送を受信していたのに、金銭的な負担の格差というものも、確実に生じますから、アンテナ設置の方が倍以上も金額がかかるなら、そのまま共聴施設を利用させてくれという人が出てくるかもしれませんし、お金の問題でもありますから、個別対応もしっかりしないといけませんが、こうした個別対応は総務省でするわけもありませんし、行政で間に入ってくれるということもありませんから、結局は住民負担ばかりが大きくなり、こうした今後の対応についても課題と問題が複数ありますから、アナログ放送停止までに次々と問題が出てきて、その結果、様々な負担が国民に押し付けられることにもなるのだから、もう少し総務省は難視聴問題についての告知と説明をすべきです!






Last updated  February 1, 2009 09:37:11 AM
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January 29, 2009
カテゴリ:地デジ
色々と地デジ(地上デジタル放送)の難視聴問題を引き続き調べているところでもありますが、「地デジ 難視聴」でググってみると、うちのブログ、かなり上位になっているんですよね。

この問題ですが、現在アナログ放送での難視聴地域ではない人にとっては、全然関係のない話でしょうが、日本の場合は地形的問題、住宅環境問題など、他の国とは違い、難視聴地域の多い国でもありまして、例えば山間部の多い和歌山県などは、地方自治体でも独自の対策を取っているようですし、都会でもビルの密集地などでは、電波が反射し合ったり、建物障害によっての都市受信障害共聴施設(いわゆる共聴施設)やケーブルテレビで、テレビ電波を受信しているところが多く、先日の

地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点

の中でも書きましたが、ここ北海道新ひだか町でも、共聴施設によるアナログ放送受信世帯が多く、我が家も昨年までは、共聴施設によるアナログ放送を受信していましたから、地デジ難民ができるだけでないようにしていきたいとも思いますし、また同じ自治会内の約8割が共聴施設によるアナログ放送を受信している世帯でもありますから、できるだけ自治会の共聴施設の世帯の人に、理解してもらえるよう、建物所有者との話し合いにも関わるつもりではありますが、この問題はそれぞれ個別の家庭によって対応が大きく異なることもありますし、また分からないことなどを質問のような形で聞いてくれると、ある程度の対応策などは教えることができますが、こちらから他の家庭に口出しするような形を取るべきではありませんし、金銭的な負担も均等ではなく、住宅環境によっても異なりますから、後々で色々な問題が浮上するだろうし、この点が気掛かりではあります。

話は少し逸れますが、昨晩、町内の複数の自治会合同で「まちづくり懇話会」というものを行い、これは町長を始めとして、役場の各課の職員が町内の各地域へ出向き、町民とこれからの「まちづくり」や「地域づくり」を一緒に語り合うという懇話会で、これに出席し、町内での地上デジタル放送の難視聴問題について、大きく3点に分けて話を聞いてきました。

その3点ですが、当初は4点の質問を考えていたのですが、役場の担当職員からの説明も非常に分かりやすく適切に答えて下さったので、質問したかった点を別の形で明確に示してくれたので、3点のみ聞いたのですが、その質問内容は

1.新ひだか町では地上デジタル放送の難視聴問題について、解消に向けて、どのような情報通信体系を推進し、現在計画されている案があれば示して頂きたい。

2.2011年のデジタル完全移行に当たって、受信機器等のデジタル化対応が遅れると想定される、高齢者や障害者に対して、対応方法や説明など、説明会や訪問説明を新ひだか町として行う予定はあるのか?

3.新ひだか町で保有している建物での、建物障害による共聴施設での世帯に対し、引き続き共聴施設での受信の場合の改修費用の世帯負担について。


と地方自治体である行政側の対応はどうするのかが気になっていたこともあり、これらについてを聞いてみましたが、大体想定通りの回答で、具体的なことまではあえて聞きませんでしたが、一応地方自治体としては、それなりに対応して、対策もしているようです。

ただし、行政側へ聞けることは限られていますし、対応についても町の所有の建物による難視聴問題は、町としても取り組んで対応していくでしょうが、これが民間施設の建物障害による共聴施設の場合は、金銭的な負担は住民側にかかっていきますし、民間施設での問題ですから、行政側が立ち入ることはできないという問題も今後出てくるでしょうし、共聴施設での難視聴問題について、ある程度の理解をしている方で、金銭的負担もやむをえないと言ってくれる人は、それほど問題は生じないでしょうが、理解できていない人だと、後々でトラブルになる恐れも考えられます。

例えば、すでにアンテナ設置している一般家庭の場合であれば、そのアンテナでアナログ放送も地上デジタル放送も受信できますから、家庭のテレビが地デジ対応のテレビでなければ、アナログ放送を見れば問題ありませんし、地デジ対応のテレビがあれば、そのテレビで地デジ放送を見ればいいだけですから、全く問題はありません。

しかし、アナログ放送の難視聴地域の場合では、UHFアンテナ設置で地上デジタル放送を受信することができるようになっても、元々アナログ放送が受信できないがために、共聴施設でアナログ放送を受信しているのですから、UHFアンテナ設置で地上デジタル放送が見られるようになっても、アナログ放送を見ることはできません。

つまり、UHFアンテナを設置するなら、一度にまとめて家庭のテレビを地デジ対応にしなければダメだということ。

もう少し、具体的に説明しますと、一般家庭の場合であれば、家庭の経済状況もあるでしょうが、アナログ放送も地デジも受信できるのであれば、2011年のアナログ放送停止までに、それぞれのテレビを順番に買い替えるなり、チューナーを付けたりと、一気にまとめての対応をせずに、少しずつ用意ができます。

しかし、共聴施設の場合は少しずつの用意ではなく、全て一度にまとめてテレビを地デジ対応としなければなりませんから、その分金銭的な負担増にもなりますし、この不況のご時世に、一気に買い替えられる余裕のある世帯の方が少ないですし、これらの詳しい説明を建物の所有者が説明したとしても、全てを理解しきれる人の方が少ないでしょうから、金銭的な問題、施設についての理解の問題など、次々に問題点が浮上するはずです。

そして、これらの地デジ難視聴問題についても、色々な記事が全国でも出てきていますが、

地デジ、難視聴対策 財政難自治体と住民直撃

地デジ対応 8割未定 県内の難視聴地域 施設改修費がネック

チューナー買っても地デジ見られない!? 古いテレビは接続端子なし

最新テレビなのに地デジが見られない?

などで書かれているような問題が、今後は全国的にも広がってくることにもなるでしょう。

我が家の場合は、すでに共聴施設ではありませんから、我が家に直接問題が発生するということはないでしょうが、金銭的負担増が一気に訪れることにもなるのだから、これでスムースに地デジ対応が各世帯でできるとは思いませんし、何だか先のことを考えると、どうするんだろうと思うことばかりですよ。

また、難視聴地域といっても、対象住民が非常に少ないということではなく、マンションやアパートなどの集合住宅についても、1つのアンテナから多数の世帯にテレビの配線を分配していますから、この難視聴地域に当てはまります。

マンションやアパートなどは、管理組合のあるところも多いでしょうから、それぞれに対応の違いはあるでしょうが、今までのアナログ放送受信に関しては、建物の所有者がアンテナ設置や分配している配線の共聴施設の費用(修理も含む)を負担することになっていましたから、管理者または施工主が負担していて、マンションやアパートでもテレビ視聴についての住民負担というものがないところもあったでしょうが、地上デジタル放送の場合は、この共聴施設の費用(修理も含む)が、それぞれの住民にも応分に負担することとなりましたから、これまでかかっていなかった負担費用というものが発生するところも出てくるでしょうし、こうした説明が一般の国民にしっかりと総務省はしていないということも問題だと思います。

そもそも、総務省も、こうした難視聴地域についての問題は先送りにしている部分もあり、また地デジのCMも、単に「2011年にアナログ放送が終了するため、早めの準備を」という呼びかけに留まっていますが、早めの準備も何も、難視聴地域は準備すらできないところが多く、これからどういった流れで、地デジ化していくのかすらサッパリ分からない人が多いのに、残り2年半でどこまでできるんでしょうね?

それでも難視聴地域の世帯の人が、地デジの難視聴問題をそれぞれに理解し、金銭的負担も納得し、準備期間に全て用意して、対応ができればいいのですが、いくつもの課題と問題が残されているだけに、決してスムースにはいかないでしょうし、特に高齢者だと理解しきれない人が多いでしょうから、トラブルも全国各地で起きるのは間違いないでしょう。

総務省も、そうしたことまで考えているならいいですが、総務省が出している膨大な難視聴地域についての資料を読む限りは、対象住民のことまで考えているとは思えませんし、行政も対処しきれない問題が出てくるはずですから、どうするつもりなんだか。。。






Last updated  January 29, 2009 12:46:41 PM
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January 21, 2009
カテゴリ:地デジ
少々グチも交えて、地デジ対応での難視聴地域での複数の問題点を書かせていただきます。以前に、

本日12月10日より、北海道新ひだか町で地上デジタル放送の試験放送が開始

今日が今年最後の休日

でも書きましたが、ここ北海道日高管内の新ひだか町では、昨年12月10日より、地上デジタル放送の試験放送が開始され、一般家庭での地デジ放送の視聴が可能にはなりましたが、ここ新ひだか町は日高山脈を背にしている他、山の多い地域でもあり、非常に難視聴地域世帯の多い町でもあります。

その難視聴世帯というのを簡単に説明しますと、

1.集合住宅の共同アンテナで受信する場合

2.ビルなどの建物障害による都市受信障害共聴施設

3.山間地などの地理的条件による難視聴地域


と大きく3つに分かれており、それぞれに地デジ受信の対応が異なっています。

で、僕の住んでいる自治会の8割がビルの電波障害により、共聴施設でアナログ放送を受信している、上記2の都市受信障害共聴施設の非常に多い自治会で、更に複雑なのは、同じ自治会の中でも、2つの別の建物による都市受信障害共聴施設でもあるため、同じ共聴施設ではあるものの、それぞれのビルの共聴施設によって、今後の対応や、更には住民の負担というものが大きく異なります。

実は先日、自治会の総会に向けての役員会というものがあり、この役員会に出席し、ある程度分かりやすいようにと資料をまとめて、この自治会では都市受信障害共聴施設の問題があり、それにしての現状報告と今後の対応についての説明をしようとしたのですが、自治会長を始めとして、役員の殆どが、この難視聴世帯の問題というのを理解してくれず、あげくには説明を最後までさせてくれず、結局は問題先送りの後回しのような状態となりました。

この地デジの難視聴問題は、非常に複雑でもあり、簡単な説明で済むという話ではありませんし、個別対応が必ず必要にもなりますから、ある程度の現状と今後についての説明は必要だとも思うのですが、言葉は悪いですが、アナログと地デジの違いも理解していない人達に理解を求める説明をするというのは、非常に困難だというのが身を持って分かりましたし、これでは全国の難視聴問題でもあるでしょうが、高齢者や障害者に対して、その対応方法についてを説明しても、理解できない人も多いだろうし、間違いなく地デジ難民は、アナログ放送停止から全国的に爆発的に出ることにもなるでしょう。

また、非常に厄介な問題でもありますが、うちの自治会の都市受信障害共聴施設を例として説明させてもらうと、現在のアナログ放送を共聴施設で視聴している世帯は、設置費用などの負担はしておらず、これまでのアナログ放送での都市受信障害共聴施設は、その共聴施設の設備費用は全て施設の所有者側が負担しなければならなかったのですが、仮に今の共聴施設を地上デジタル放送になっても継続して利用するということであれば、難視聴地域に設置されている共同アンテナの改修費用負担は、施設の所有者側と受信者とを当事者とする協議による自治的処理(いわゆる双方の話し合い)が原則となります。

そして、総務省も対応でも、費用負担については、

1.当事者がそれぞれ応分に負担すること

2.具体的には、受信者はデジタル放送の受信名に通常必要とされる経費、建物所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担


ということを示しており、個別にアンテナ設置が可能な世帯は、個別にアンテナ設置を勧め、共聴施設で引き続き受信障害が継続発生する場合は、建物所有者と受信者で改修費用をそれぞれ負担するというになります。

つまりは、アンテナ設置をするにせよ、共聴施設で引き続き受信するにせよ、それぞれの現在の共聴施設世帯は、数万~数十万の負担を強いられることとなります。

※ ただし、共聴施設で引き続き受信障害が継続発生する場合は、建物所有者と受信者で改修費用をそれぞれ負担するというになりますが、総務省の出している負担案としては、一般的なアンテナ設置費用を基準に考え、受信者は最高で35,000円までの負担とすることが定められています。

こうした説明が国民には全く周知徹底されておらず、地デジ対応での難視聴問題は、明確な総務省側の説明もないため、該当する難視聴地域では、間違いなく問題が起こるだろうし、ましてやこれまで無料で見られていたものが、地デジ放送受信の強制に伴い、一気に金銭的な負担増にもなるわけですから、トラブルが発生するのも間違いありません。

話を戻しますが、僕の場合は自分の自治会での共聴施設については、共聴施設の担当を引き受けていることもあって、できるだけ自治会の共聴施設世帯に金銭的な負担が少なくなるよう、建物所有者と話し合おうとも思っていますし、該当する世帯の人達にもできるだけ、現状と今後についてを理解してもらいたいとも思い、新ひだか町の地上デジタル放送開始前から、色々と複数の資料を調べ、建物所有者への調査依頼などを昨年より何度も行い、何とかスムースにできるようにと考えていましたが、自治会の役員会では、説明すら最後まで聞いてくれず、問題を先送りにするというなら、それでは勝手にやって下さいよ……とも言いたい気持ちもあります。

地デジ難民を同じ自治会から出さないようにしたいとも思っていますが、理解していただくということが非常に困難極まりないということが分かりましたし、おそらく全国にも僕と同じように、この地デジの難視聴問題に取り組んでいる人はいるでしょうが、複雑な問題を幾つも抱えており、更には行政の対応も大きく遅れているのですから、総務省が進める2011年7月のアナログ放送停止を実際に行えば、パニックに近い形の地域が出るのも確実ですし、地デジ対応の普及率の悪さもあって、アナログ放送停止はおそらく何年かの先送りになることでしょう。






Last updated  January 21, 2009 12:38:45 PM
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