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【2011年】

ペット販売、夜８時以降はダメ　政府が規制強化

2011/2/26 12:02 日本経済新聞電子版

政府・民主党は犬や猫などのペット販売に関する規制を大幅に強化する方針を固めた。
夜８時以降の深夜販売を事実上、禁止するほか、ワゴン車などを使った移動販売に一定
の制限をかける。インターネット販売についても、業者と購入者が事前に対面すること
を義務付ける。

こうした規制を盛り込んだ動物愛護管理法改正案を2012年の通常国会に提出し、同年中
の施行を目指す。

動物取扱店舗は全国で約２万2000（09年４月時点）にのぼり、07年に比べて2000店増
えた。その一方で、ペット販売に関する規制はほとんどないのが現状だ。

例えば都内には午前３時まで販売している店舗もある。ネット販売を巡っても、対面を介
さない取引が一般的。動物愛護団体などが「生体へのストレス増につながる」などと反発
するなど、見直しの声が上がっていた。

有識者や関係団体の代表で構成する環境省の小委員会は現在、こうした販売の状況への
対応策などを検討中。３月にも中間報告で方向性をまとめる。

深夜販売に関しては、ペットグッズの販売は認めるものの、ペットそのものに関しては
「午後８時以降の陳列は禁止する」などの規制をかけ、事実上販売できないようにする。
移動販売も「特定の店舗を持たないため購入後のケアが困難」などとして一定の規制を
かける見通しだ。

動物愛護管理法は1973年に議員立法として成立。民主党内では「動物愛護管理法改正を
検討する議員連盟」も見直しに着手している




【2010年】

ペット移動販売、買ってすぐ衰弱…死亡例も

（2010年9月9日07時07分 読売新聞）

　移動販売のペットショップから犬を買ったら、すぐに衰弱した――。

　そんな相談が８月下旬頃から、群馬県消費生活センターに寄せられている。購入時に強いウイルスに感染していた例が多く、県は「購入の際にはアフターケアを確認してほしい」と呼びかけている。

　県消費生活課によると、６日現在、３件の相談が寄せられ、いずれも８月中、下旬に、大阪に本社を置く移動ペット販売業者が、高崎市内の仮設店舗を利用して行った犬や猫の展示販売で購入したものという。

　２０歳代の男性は、１６万円で犬を購入したが、１週間で死んだ。獣医師に診せると、パルボウイルスが原因で、ペットショップで感染したとの診断を受けた。４０歳代の男性は、２５万円で購入したトイプードルが衰弱し、同ウイルスやジステンパーなどの感染が疑われ、引き取りと返金を訴えたが、業者側は代替犬の提供を主張しているという。

　同課によると、契約書に「返品・返金・交換などには応じない」とあっても、消費者契約法の規定により、消費者に一方的に不当・不利益な場合は無効になる。また、ペットの病状が容易に回復しない場合には民法の規定で契約を解除できるという。

　今回と似たような事例は全国で起きており、県内でほかにもあるとみて、注意を呼びかけている。