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笑えば幸せがやって来る

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2011.09.23
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カテゴリ:カテゴリ未分類
にわかに検察の周りが賑やかになるかも!幾つかの視点から厳密な裏付け調査が進行中と言う!
決定的な動きが表面化した時には、国会で論議される場合も想定される。
国民の知る権利によって、白日の下にさらけ出された内容によっては、国民的な非難の的にならざるを得ない。

小沢裁判で語られ、表面化している内容は、ほんの一部に過ぎないとのこと。

特捜部幹部と言っても官僚である事に相違ない。
官僚制度を護るための砦の役割をも担う検察は、時のリーダーが誰であれ、官僚制度の崩壊に繋がる権力者には、如何なる手段を駆使しても護ろうとする。

正に官僚制度の番人であり希望の星。

しかし、一般庶民にしてみれば、正義の味方の仮面に隠した官僚庇護部隊。

矢張り解体される宿命にあるのかも!

まして、裁判官と同じ釜の飯を食べる仲間となれば、何をか言わんや。

さるOBらは、決定的調査結果が出ないことを願っているが、果たして!






Last updated  2011.10.17 04:08:35
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『関税』とは、海外から品物を輸入する場合に国内産業を護る一環として、各国が独自に設けて来た 税金の一種。
例えば、海外から蕎麦粉を輸入するのに一キロ千円とした場合、国内産のものが一キロ二千二百円で市場に出荷されているとすれば、輸入品の方が遙に安い。

よって、輸入品の着荷時点で輸入関税が付けられる。輸入業者は、蕎麦粉一キロの輸入代金が千円+輸入関税と運送賃やコンテナ代金を組み込んだ価格となる。
したがって、国内産の市場価格とのギャップが縮小化される。

しかし、昨今、各種企業が多国籍企業化
したことから関税が護るべき国内産業の領域が少なくなって来た。その傾向は、世界的潮流となりつつある。

そうした背景を足場に、米国からの提案により『TPP』が注目されるに至っている。

先の日米首脳会談でも、オバマ大統領から野田総理は『早々にTPP参加についての結論を出す様に』と迫られている。
このTPPに参加することで『参加国間の貿易については、関税を撤廃する』と言うことになる。

日本は、加工貿易立国であるので輸入原材料がTPP参加で安く仕入れられることになる。

しかし、従来から関税に護られて来た国
内産業は、関税がなくなることによる競争力を蓄えなければ成らなくなる。

一方、一般国民にとっては、従来よりも安く海外製品を買える事になる。加えて円高により更に安く輸入品を手に入れる事ができる。

国内の農業・林業・漁業に於ける第一次 産業は、従来型生産方式や事業形態の変更を余儀無くされる。

そこに問われるのが、『国内産業がどの程度の速度でTPP参加に伴う事業形態の対応体制を構築できるか』と言うことなのだ。

また、『どの時点を照準に景気浮揚と結び付けるべきか』との視点をも無視出来ない要素となる。

野田政権は、『その判断基準を何処に置けば、与野党の合意が得られるか』によって結論は異なる。

やり方一つで国内産業を生かしも殺しもする。

一方、従来、関税に護られて来た一次産業を初め、関連業界は海外市場をも見据えた事業形態を模索しなければ、先細りとなるのは必定。






Last updated  2011.10.12 17:09:30
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小沢一郎氏をめぐる検察審査会からの強制起訴による法廷が開廷された。
既に検察そのものの存在が問われ始めているこの時期、来年度予算請求を通す意図が滲み出ている。
自民党政権時代、機密費が最後の最期に二億五千万円が引き出されていること。 直後に小沢一郎氏事務所に対する検察の強制捜査。石川氏ら秘書歴任者三人に対する取調。
正に政権交代が騒がれている選挙直前。
その調書の肝心な部分は、起訴段階では裁判所側から棄却された。

逆言えば、『そんな調書がなくても有罪判決で小沢一郎氏の政治生命を止めるための第一歩として、秘書歴任者を有罪にする』との暗黙の合意が潜んでいたとの見方も成り立つ。

同時に小沢一郎氏を検察起訴で仕上げた場合、検察官前田某の作文が表面化し逮捕に至った事も受け、直接、返り血を浴びたくないので検察起訴を検察審査会による強制起訴に持ち込んだ。
そもそも、この検察審査会は、でっち上げであることは既に報道によって明らか。さらに強制起訴に持ち込むための仕掛けとして、検察審査会に提出された調書は、既に逮捕されている作文検察官前田某の作成したものをベースとしたもの。
それにより小沢一郎氏に対する政治的ダメージを高める強制起訴に持ち込み、自民党旧政権への義理を果たした。今後は、民主党野田政権が検察庁解体に踏み切れば、必ず地裁、高裁、最高裁共に有罪判決を用意していると想定される。

反対に野田政権が検察に対する来年度予算請求を満額呑むか否かで小沢一郎氏に対する判決の有罪・無罪が左右されるとの見方もできる。

一方、大手マスコミは、小沢一郎氏関係の記事や番組で売上倍増、視聴率アップするので便乗。

正に小沢一郎氏は、長期化する不景気の中での政界、検察など法曹界・大手マスコミによるスケープゴードにされているのが実状。

検察官僚や裁判所OBの中には、そうした現検察のやり方に多くの疑問と危惧を抱く声もある。

しかし、そうした声をかわす意味に於いて検察は、小沢一郎氏に対する『起訴断念』に踏み切った。 しかし、その時点で既に検察審査会による強制起訴は、決まっていたと見られる。

検察側にしてみれば、エリートの前田某作文検察官が逮捕される事は、計算外であったに相違ない。
小沢一郎氏をめぐる裁判の公判を維持するためにも前田某作文検察官が逮捕され刑務所に居る事で検察官役の指定弁護士らは、いくらでも折衝可能。

総合的に小沢一郎氏をめぐる裁判の判決は、地裁で有罪、高裁上告による判決で有罪、最高裁判決で無罪。

民主党政権が続いている間、小沢一郎氏の立ち上がりを阻止する事を意図している。その間に小沢一郎氏の政治家としての体制弱体化をも狙っている。さらに作文検察官の作為が表面化したことで、国民からの信頼が地に堕ちた検察の復権をも狙っている。

だが、物事はそうした青図通りに行くとは限らないのが現実。

小沢一郎氏をめぐる裁判では、『検察審査会に検察側からでっち上げられた調書』が強制起訴に結び付いて入るだけに、裁判長がそれを正規のものとして認定するか否かでも裁判の流れは、大きく左右される。

即ち、もしこのまま有罪への道筋を踏襲したら裁判所自体の尊厳もまた地に堕ちる。なぜなら法曹界に睨まれたら裁判で有罪がでっち上げられる前例を創る事になるからだ。

やはり、『民事裁判・刑事裁判を問わず純正正義が護られる最期の砦であって欲しい』との願いは、国民共通の思いである事を関係者として肝に銘じて欲しいものである。






Last updated  2011.10.07 11:13:43
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野田総理が朝霞公務員宿舎建設の五年間凍結を決定!
野党からの指摘を真摯に受け止めた姿勢は、評価できる。
また、国会休会中の東日本大震災復旧・復興予算委員会を本日開催。
国民の野田内閣に対する見方は、その実務性を評価する動きも出始めている。 明日、小沢一郎氏関連の裁判が開廷される。野党からの国会証人喚問要求に対しても三権分立の視点からも野田総理の答弁は、これまで的を得ている。
残るは、来年に如何なる判決が裁定されたとしても、今の民主党政権を維持するには、小沢一郎氏無しでは、解散総選挙に追い込まれるのは、時間の問題。
大震災の被災者の方々の生活は、待った無しの状況下に有るだけに選挙どこでない現実が横たわっている。
野党は、何時でも政権交代できる体制を早急に固めなければならない。

その根拠は、現内閣は、『大震災復旧・復興内閣』としての役割を担い、一定のメドが立てば、当然の事ながら選挙で国民の信を問わざるを得ない。

その時、与党の浮沈が決定される。もしも、与党であり続けたいと考えるなら、使命である『大震災からの復旧・復興をどれだけのスピードで達成できるか』にかかっていると言っても過言ではない。
少なくとも現段階での野田総理の動きや判断に期待を寄せる国民の数は、ドジョウ登りとなろう!

前総理が悪すぎただけに、野田総理としては、やりやすいはずなのだ。

国は、総理・内閣が揺るぎない国民からの信頼が無ければ、社会に理不尽がはびこり自殺者の数も減少しない。

野田総理の1ヶ月の評価は、そこそこ土台を築き上げたことに置いて高く評価出来る。

何れにしても総理・内閣の評価は、『何を成し得たか』で決まる。

『野党の協力も取り付けながら如何に使命を果たし、党内融和をも図りながら大震災復旧・復興を早期に仕上げるか』
が最大の課題。

国民の期待を裏切る判断は、致命傷となる事を肝に銘じて欲しい。






Last updated  2011.10.05 17:02:45
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社会を差配する立場にあたかも居る様な錯覚弁護士が増殖している。つまり粗製乱造のなせるわざ。 医師免許は、三年ものインターン経験がなければ取得出来ない。これに比較し学生時代でも試験さえ合格すれば、資格取得が出来てしまう。 ここに大きな落とし穴がある。社会経験も浅い人間が如何に法律に詳しかろうと人間そのものには、経験が不足。よって、『国家試験で合格したからと言って、弁護士資格を与えてはならない。』と言う事。今、若造弁護士が共同事務所にデスクをおかせてもらい、先輩の仕事を手伝いながらも自身の依頼人を獲得するた
めに奔走。
結果的に先輩諸兄から自身の売上を上げて一人前になる様に尻を叩かれる。
すると本来、訴訟するほどでもない僅かな金額をあれもこれも加えて膨らまし訴訟に及ぶ。
かつて事例として取り上げた事もあるが 裁判長が閉廷宣言をしてから被告に深々と陳謝する傍ら原告側若造弁護士を傍聴人の前で可なり厳しい口調で叱責。『少額訴訟を小遣い稼ぎに利用するな!』と。若造弁護士にしても食べるだけの実入りがあれば、あくどい行為をするわけもない。
資格取得の前に人間性失格の若造弁護士が氾濫したら、それでなくても弱り目・祟り目の依頼者側に不利になること必定。
したがって、弁護士資格取得試験科目に社会経験三年以上さらに人間性診断テストと面接を加える事が絶対に必要。

さらに既存の弁護士資格取得者にたいしても人間性診断テストと面接を三年又は五年に一度実施することを提案する。






Last updated  2011.10.01 19:36:39
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裁判長 登石郁朗氏は、陸山会事件裁判の担当裁判長。
小沢一郎氏の元秘書ら三人に執行猶予付き有罪判決を下した。その瞬間に登石裁判長の出世の芽は無くなった。
つまり存在そのものが疑われ始めている検察の主張を全面的に認め、擁護する判決の有罪判決を裁定したからだ。
検察からの提出書類を半分以上も棄却しながらも判決は、棄却した調書を丸呑みした判決内容。
つまり、調書一部棄却によって、検察に貸しを作り、検察が借りを承諾したことから棄却調書内容に基づく判決を裁定。
つまり裁判長は、この裁判を自己保身の
為に利用したとの見方が生じても不思議ではない。さらに、
裁判長は、最高裁の裁判長の椅子も射程圏にあったものの、それも逃した。

何故なら、この度の事件は、実質無罪で厳重注意勧告で裁定されべきものを執行猶予付き判決を下した。明らかに機密費との関連を疑われても仕方ない。

すると控訴した三人の被告弁護団の晴れ舞台を用意して上げた形になる。結果として検察・裁判官・政府のもたれ合いを表面化させる機会を生んだことになる。
よって、上から如何なるお達しがあったか定かではないが、あまりにも知恵の無い判決を裁定した事
が裏目に出る。

上からオーダーを出した輩にも知恵が無さ過ぎる事で何れ世間の風にさらされることになる。

一部マスコミ報道は、我先に判決を報道しているが冷静な対応が求められる。

つまり、この判決内容は、裁判所側が判決に自信の無いことを表明している事からもなにをかいわんやである。

つまり真実、裁判所側に自信があれば、執行猶予など付けない。執行猶予こそが決定的な自信の無さを表明したも同然。
検察が作り上げた作文を丸呑みした判決を出したものの、裁判長の良心が咎め、執行猶予を付けたと理解するのが妥当。
これで高等裁判所や最高裁で判決がぎゃくの内容と成った時、登石裁判長退職するしか無くなる。








Last updated  2011.09.28 21:13:05
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『直ぐに健康を害する事はありません!』と政府・保安院・東京電力と異口同音に報道。当時の内閣総理大臣菅直人は、これを容認し続けた。そして、今日、除染の為に途轍もない予算措置が求められている。
昨日、国会の予算委員会の質疑でその予算措置について野党からの指摘を受けて
除染基準として年間五ミリシーベルト超を対象とする地域の除染について国の予算で実施する事を決定。
つまり年間五ミリシーベルトの汚染でこれだけの対処をすると言う事は、限りなく人体に危険だからだ!それをよくも『人体の健康に直ぐに害はない』などと言
う発表ができるものだ。今更ながらに唖然。
なお、福島原発の補修工事に取り組んでいる人々の中で、報道されていないが多くの方々が亡くなっている模様。
如何に初めての事とは言え、あまりにも国民を馬鹿にした話し!

また、当初ブログで『東大教授らの論評は、信用してはならない。何故なら東電から五億円もの資金がでているからだ』と暴露するとたちまち、ブログは炎上。
『その証拠を出せ!そんな事はない』
喧嘩腰のコメントが殺到。『それだけ豪語するなら会計簿を公表しなさい』と反論すると当初の人物は、少しおとなしく
なった。やがて、日刊ゲンダイが東電から東大研究室別に資金を出したリストを抽出して記載すると その人物は、二度と当該ブログにアクセスして来なくなった。東電にゆかりの有った方なのでしょうが惨めそのもの。

つまり東電から資金を貰い反論していたか否かは定かでないが、洗脳された内容を間に受けて、大口を叩き、それが間違いとなると引っ込む。その程度のレベルなら最初からコメントを入れる事そのものが読者諸兄に対して大変失礼であることを知るべきである。正に良識の世界だ。もしも、内容に間違いがあれば、その点を指摘するに留め
るのが常識。

これからも生じる事なので特に当該人物は、留意されたい。






Last updated  2011.09.28 16:14:50
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今や出会い系が携帯やパソコン、モバイルを通してメールを発信し、迷惑メールとして削除される事を前提に『このメールを今後停止するためには停止欄のアドレスをクリックしてください』と表示。
これをクリックした途端に『後払い契約成立しました契約金をお振込下さい。』 との通知。
これは、条例違反のみならず刑法にも抵触している。
よって、こうした行為を容認している又は見て見ぬ振りしている警視庁の怠慢を指摘されても仕方がない。温和しい方々は、言われるままに決済している模様。 こうした行為は、国民生活を脅かすもの
であり、許されるものではない。
つまり近々一斉摘発を実施し、あこぎな連中を一掃しなければならない。

先ずは、マスコミを通じて、迷惑メール受信被害又は迷惑メールアドレス届け出の警視庁窓口を設置する事が第一義。

そして被害や悪質業者を徹底的に摘発し、根っ子を根絶する事が不可欠。

情報通信機器が発達し多種多様な広がりを見せる趨勢に在るだけに早急な対応が求められる。

さらに携帯電話会社もユーザーからの情報を集めるシステムを設置して、それら迷惑メール発信者からの送信を受け付けないためのバリアを
仕上げて欲しい。

一本の迷惑メール着信に付き例え1円でもユーザーに請求しているとすれば、大きな誤り。
つまり『売上になるから良い』で無視していれば、やがて大きなツケを払わせられる事になるのは、必定。

物事は、事が起こる前に手を打つ事が世の中の安全・安心の掟。
それを外したり無視したりした結果がどうなるのかは、福島原発が総てを物語っている。
もう、そろそろ目の前に危険や災いが見えて来なければ動かない日本人から脱皮したいものだ!







Last updated  2011.09.26 00:49:43
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2011.09.18
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もう国会議員は要らない!何も出来ない烏合の集となり果てた国会議員。
せめて東日本大震災の復興・復旧が完了するまでいらない。 国際関係・防衛関係は、既存の外務省や防衛省が担当すればよい。年間300億円もの歳費を被災者に向けた生活再建費用に充当する事ができる。また、その間の地方行政は、地方自治体に総て移管。同時に税源も移管すればよい。
そうなれば、国会議員が党利党略で動いている事が如何に国民生活にとって無駄なことが浮き彫りとなる。

さらに国会を1日開催するだけで億単位の経費がでている。
『国会の開催を長期化しろ』との国会議員の要求は、歳費以外の日当も欲しいと言う事なのだ。

『千年に一度の事態に対処する事の姿勢を国会議員の誰一人として示していない』と言いたくなるほど被災に無関心。口では、まことしやかな口調で語るも表面的な意思表示に過ぎない。

放射能除染に関しても国会議員は、何の役割を果たしているのか!利権漁りをする以外何もない。

さらに自己議席保守の動きはしても被災者や被災地の役に何ら立たない。

正に国会議員は、無用の長物となり果てている。

少し乱暴な考え方かも知れないが野田総理は、この程度の発想で取り組むなら、失地回復も可能かも!






Last updated  2011.09.19 07:49:51
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2011.09.17
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最近、SOHOとかの名称でPCに自宅で向かい出会い系メールを送信する事で生活費補填収入を得ている輩が増加していると言う。
一カ所の出会い系で100本や200本 のドメインを維持・保有しランニングしているのが普通。
よって、それらのドメインは、全国で1000万本超にも達しているとの推計もある。
かれらは、メール送信のバイトを雇用し、知る限りのメールアドレスに出会い系メール送信をさせる。

受信させられた側は、携帯電話会社からのパケット料金としてしらはわされている。

一本受信しただけで一円としても月間一万本が着信したら一万円の決済を求められる。例え、着信したものを中身を見ずに削除したとしても パケット通信料は、請求される。
こんな理不尽が何故放置されつつあるのか。穿った見方をすれば、携帯電話各社が『パケット通信料収入を高める為に仕掛けているのかも知れない』との見方も浮上している。

これは、出会い系そのものに引っ掛かる利用者が存在するから横行するのかも知れない。

いずれにしても自身の意向に反する出会い系メールが着信下だけでパケット通信料を加算している。
もう、このまま放置出来ない。既に関係機関が総倒作戦が稼働し始めたとの話し。

相手の意向に拠らない出会い系メールの送信は、『禁固刑に処する』という動きもある。

それほど、この出会い系メールの存在は、社会悪であり鉄槌を下さなければならない。

その為の動きは官民一体となり排除へ動き始めた。

万が一、携帯電話会社が裏で操っている機関があれば企業の存続問題に発展する事は必至。

また、警視庁も指をくわえて見ているわけではない。その撲滅の為に動き始めていると言う。

民間側としても黙って居れず鉄槌を下す体制を組み上げている。

いずれにしても出会い系メールを送信する事は、刑事罰の対象である。






Last updated  2011.09.17 15:26:48
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