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今や出会い系が携帯やパソコン、モバイルを通してメールを発信し、迷惑メールとして削除される事を前提に『このメールを今後停止するためには停止欄のアドレスをクリックしてください』と表示。
これをクリックした途端に『後払い契約成立しました契約金をお振込下さい。』 との通知。 これは、条例違反のみならず刑法にも抵触している。 よって、こうした行為を容認している又は見て見ぬ振りしている警視庁の怠慢を指摘されても仕方がない。温和しい方々は、言われるままに決済している模様。 こうした行為は、国民生活を脅かすもの であり、許されるものではない。 つまり近々一斉摘発を実施し、あこぎな連中を一掃しなければならない。 先ずは、マスコミを通じて、迷惑メール受信被害又は迷惑メールアドレス届け出の警視庁窓口を設置する事が第一義。 そして被害や悪質業者を徹底的に摘発し、根っ子を根絶する事が不可欠。 情報通信機器が発達し多種多様な広がりを見せる趨勢に在るだけに早急な対応が求められる。 さらに携帯電話会社もユーザーからの情報を集めるシステムを設置して、それら迷惑メール発信者からの送信を受け付けないためのバリアを 仕上げて欲しい。 一本の迷惑メール着信に付き例え1円でもユーザーに請求しているとすれば、大きな誤り。 つまり『売上になるから良い』で無視していれば、やがて大きなツケを払わせられる事になるのは、必定。 物事は、事が起こる前に手を打つ事が世の中の安全・安心の掟。 それを外したり無視したりした結果がどうなるのかは、福島原発が総てを物語っている。 もう、そろそろ目の前に危険や災いが見えて来なければ動かない日本人から脱皮したいものだ! お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011.09.26 00:49:43
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