『関税』とは、海外から品物を輸入する場合に国内産業を護る一環として、各国が独自に設けて来た 税金の一種。
例えば、海外から蕎麦粉を輸入するのに一キロ千円とした場合、国内産のものが一キロ二千二百円で市場に出荷されているとすれば、輸入品の方が遙に安い。

よって、輸入品の着荷時点で輸入関税が付けられる。輸入業者は、蕎麦粉一キロの輸入代金が千円＋輸入関税と運送賃やコンテナ代金を組み込んだ価格となる。
したがって、国内産の市場価格とのギャップが縮小化される。

しかし、昨今、各種企業が多国籍企業化
したことから関税が護るべき国内産業の領域が少なくなって来た。その傾向は、世界的潮流となりつつある。

そうした背景を足場に、米国からの提案により『ＴＰＰ』が注目されるに至っている。

先の日米首脳会談でも、オバマ大統領から野田総理は『早々にＴＰＰ参加についての結論を出す様に』と迫られている。
このＴＰＰに参加することで『参加国間の貿易については、関税を撤廃する』と言うことになる。

日本は、加工貿易立国であるので輸入原材料がＴＰＰ参加で安く仕入れられることになる。

しかし、従来から関税に護られて来た国
内産業は、関税がなくなることによる競争力を蓄えなければ成らなくなる。

一方、一般国民にとっては、従来よりも安く海外製品を買える事になる。加えて円高により更に安く輸入品を手に入れる事ができる。

国内の農業・林業・漁業に於ける第一次 産業は、従来型生産方式や事業形態の変更を余儀無くされる。

そこに問われるのが、『国内産業がどの程度の速度でＴＰＰ参加に伴う事業形態の対応体制を構築できるか』と言うことなのだ。

また、『どの時点を照準に景気浮揚と結び付けるべきか』との視点をも無視出来ない要素となる。

野田政権は、『その判断基準を何処に置けば、与野党の合意が得られるか』によって結論は異なる。

やり方一つで国内産業を生かしも殺しもする。

一方、従来、関税に護られて来た一次産業を初め、関連業界は海外市場をも見据えた事業形態を模索しなければ、先細りとなるのは必定。