東京から青い風２００５

現代社会は、ボーダレス社会、高度情報化社会という流動化する社会であり、今までの単純なフレームではなしに、様々な問題、サブシステムが高度に連関しております。私は日本の安全保障を語る上で最も重要視すべきは、国民と政治家の決断であると考えてきました。日本国憲法という平和主義を堂々と掲げたが故に戦後政治家を苦しめた憲法の呪縛、ジレンマを如何にほどきつつも、最大限に運用して実を実らせていくのかが最大の焦点であると考えてきました。その証拠に司法は日本の国家としての根幹に関わる案件は、高度に政治的と判断し統治行為を行って、同時に行政があまりにも肥大化したために、政治は構想力を失い、憲法の中で、また今もつ日本の国力、外交カードを並び変えたり、言葉遊びを行い続けてきたのであります。
　由々しきは、先日の選挙でも国家としてのプリミティブな役割である安保が棚上げされ、他国による人権侵害を放置し、イラク派兵も落としどころを決めぬまま、選挙公約が決定され、基本計画策定、先遣隊出発となったことでありまして、国家のためになされない政治を目の当たりにして背筋の凍る思いがしました。水島先生の同時代への直言は、今まで政治的な観点でしか安保を捉えられなかった私に、司法のレンズから安保を考察することで多大な思想深化を促してくれました。私は、後期より法学Ｂを受講し、同時に私は議員立法策定の夢のために予備校で司法を学んできましたが、本来政治の前提である立憲主義、すなわち国民の人権、自由を最大限確保するために国家権力を最大限規制するということが、安保の諸所の法律によっては国民の自由が侵害されるという現状を、私も含めおそらくは多くの国民が気づかぬままに、参議院にいたっては押しボタン式で可決され、実行されていくという現状を知りました。
　また、後方支援という言葉では「まぁ、いいか」と思うような政府の政策も、アメリカ軍の現状分析、つまりはアメリカ軍の軍人が不足し、軍事開発どころかアメリカ経済では現状の減価償却だけでもいっぱいいっぱいのアメリカからすれば、後方梯団に他国がかわってくれることの重みを考えれば、正に今までの日米関係が、極東という文言の解釈の変更からも分かるように世界戦略として位置付けられていくという流れを知らず、正に「場当たり的」に政策決定される恐ろしさを知りました。しかし、現実に目を向ければ政府の真意がどこにあるのか把握できないが、実際にイラクの地を踏むわけであります。自衛隊の武装について法的に問題があるにせよ、奥大使がアメリカによって危険地帯と色づけされた地帯をなんの武装もせずに外交なされていたのであります。先日早稲田に来校された岡本行夫首相補佐官が「奥大使にはクマ退治スプレーを買っていってあげようとしていた」とおっしゃられていたが、外交の最も基本である外交官の交渉、情報収集をする外交官さえ警備、武装を許さず、その命さえ守れない国は国家としてどうなのかという疑問が拭えない。だったら自衛隊は完全武装すべきであって、政治は彼らのためにロジックを整えなければならないのではないだろうか。東京都に目を向けてもそうだが、アルカイダがもし首都に天然痘ウィルステロを行っても、既存の法律ではどの地域でどれほどの被害者が出たか等の情報開示さえ出来ないそうである。確かに感染症に関わる法律はプライバシーの保護や個人の権利尊重の観点から難しいが、政治の最大の眼目である生命保護であるとしたら現状でよいのか。この本を読んで最も難しい壁にぶつかったのは、立憲主義の観点から、どれだけ法を遵守させ個人の自由を担保するのか、どれだけ国家権力が介入して政治の最大の眼目を履行するのか、その調和をどのようにして図るのかということである。