最近の中国のニュースから

​　中国が先端技術に力を入れていることは周知のことですが、半導体もその一つです。今回の露骨な台湾への圧力も、台湾が最先端の半導体産業を持っていることも関係しているのでしょう。

米国国会が半導体産業と技術の優位を増す法案を通過、凝り固まった冷戦思想を暴露

　米国下院は、2800億ドルに達する「チップと科学法案」を可決した。この法案では半導体業界に補助をする他に、大量の資金を人工知能などフロンティア領域の科技研究開発に用いる。

　この法案が中国に向けた意図は明白である。アメリカに工場を作った半導体企業が同時に中国や非友好国に先進的半導体工場を作れば、この法案の補助を得ることができず、中国の軍事実体はこの計画に参加できない。また孔子学院を持つ大学はこの研究経費を得ることができない。

​　以下は中国での半導体推進に関連する記事の一部です。​

　北清路の荒地が中関村集積回路設計園（IC　PARC)となり、多くのハイテク企業を誘致した。

　同源微公司は自主知的財産権を有する検出器で、車両検査、セキュリティチェック、医療CTなどが欧米日に独占されていた状況を一変した。「当社の検知器はどの国の製品にも劣らない」

　華峰測控は半導体検査設備企業で、2018年にはアメリカ、韓国、日本などに販売を始めた。IC　PARCへは今年1月に入居したばかりだが、園内の集積回路設計企業に無料で実験室を開放し、チップ性能をテストできる。様々な企業が協力することで、競争力が高まる。

TCLが半導体に18億元の巨額融資

　半導体チップ不足で、TCL科技は鑫芯半導体と17.9億元の増資協議を結んだ。鑫芯半導体は2017年に徐州経済開発区で成立し、12インチウェハの研究開発と製造をしている。

　半導体業界は、今年は半導体投資の雰囲気は積極的と言えるだろうが、今後は慎重になると見ている。最大の問題は人材不足で、投資してもそこが十分な人材を得られるか疑問があるからだ。

　2001年、10余人、100万元の経費、50平米の実験室で中国科学院に龍芯研究グループが成立し、翌年、龍芯1号が誕生した。2010年、グループ全員が中国科学院を辞職して民間に出て、「龍芯中科」となった。

　製品は性能、価格ともインテルと差があって売れず、給料を払えないこともあった。社員は5倍、10倍の給料で誘惑されたが、彼らは留まった。国や北京市の手厚い保護があり、黒字になり、このほど科学創新マーケット（STAR Market）に国産CPUとして初めて上場した。

　さらにCPUの完全な自主創新に不可欠な自主命令セットを作る決断をし、2021年に自主命令セットLoongArchを完成、インテルのX86とARMという世界の主流と違う第三極を形成した。

　南沙区は半導体園区を作り、有力企業を誘致して産業チェーンを形成してきたが、国内唯一の車載級半導体である炭化ケイ素チップを大規模に製造する主体工事の上棟式が行われた。

　芯粤能有限公司は車載、工業制御領域の炭化ケイ素チップの研究開発、製造企業で、製品はSBD/JBS、MOSFET、IGBTなど、新エネ車、充電ポスト、工業電源、太陽光発電などに応用される。


「麒麟」後の国産チップが再逆襲、「展鋭」5Gチップが中高級品の仲間入り

　国産チップメーカー展鋭は「UP·2021展鋭オンラインサミット」で最新の6nmの5Gチップ唐古拉T770を発表、間もなく市場に出る。これは業界主流の中高級5Gチップの実力を備えている。

清華大学に「チップ学院」創設

　清華大学は1956年に半導体専攻を作り、多くの人材を育成したが、創立110周年に際し、集積回路学院を設立した。我国のレベルは低く、製品は全体に中低領域にしかないという問題があった。

　この集積回路学院は、学科の壁を打破、融合し、国家が必要とする人材を育成する。

　上海汽車集団は知能チップのユニコーン企業地平線と全面パートナーシップ合作を始め、共同でテスラFSDの次の世代の知能運転制御システムに対抗できるようにする。