人と地球にやさしい生活

　経済産業省は、19日の総合資源エネルギー調査会で「長期エネルギー需給見通し（案）」を示した。

　その内容を巡り、各メディアが微妙なニュアンスをもって伝えていたが、日経は3/21社説で「経産省の不可解な排出予測」と題して問題点を指摘した。

　一つは、「CO2排出量の削減を進めて京都議定書の目標を達成し、さらには2050年に世界の排出量を半減する」という政府の方針と大きく乖離すること。

　もう一つは、消費者への省エネ商品購入の義務づけ、強制買い替えなどの強権的な措置が必要という、国民への脅しともとれる表現だ。

　さらに、鴨下一郎環境相は21日の閣議後会見で、「諸外国に対して、日本が環境問題への取り組みに消極的であるとの誤解を招く可能性がある」と批判した（日経、毎日など）。

　この間、何度も経産省の資料を確認しようとHPを見たが、経産省がWebで発表したのは21日の午後も遅くなってからだった。

　関心事だった「強権的な措置」は、「更新を法的に強制する一歩手前のギリギリの政策を講じ」だった。どうしてこのような子どもじみた表現をするのか、理解に苦しむ。

　「大幅な普及促進のために有効なインセンティブを与える制度作りをする」のが行政の役割ではないだろうか。

　一方で、ガソリンの暫定税率期限切れで宙に浮くかもしれない「道路整備中期計画」は10年間で総額59兆円だ。

　「長期エネルギー需給見通し」の最大導入ケースでの12年間で52兆円の金額は驚くには当たらない。そっくり入れ替えてもらいたいものだ。

（経産省発表　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080321.htm ）　


　　【セグロセキレイ】　（2008/3/15　21世紀の森と広場）