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　被爆地の広島、長崎両市が手を携え、２０２０年の夏季オリンピックの招致に乗り出すことが１０日明らかになった。



　「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった翌日。両市に聖火がともれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念とともに、「非核」を世界にアピールする格好の舞台になる。「ヒロシマ・ナガサキの『心』を伝えたい」。



　被爆者やスポーツ関係者は実現を期待する一方、五輪招致に失敗したばかりの東京都の担当者は、突然の招致案に戸惑いを隠さなかった。



　「核兵器廃絶に向け、長崎、広島市が足並みをそろえた活動の一つ」



　長崎市の田上富久市長は１０日夜、両市の五輪招致の意義をそう強調した。



　◆東京落選後に本格化◆





　広島市関係者によると、「招致検討」の動きが本格化したのは、２０１６年夏季オリンピックの開催地決定で東京の落選が決まった今月２日以降。両市が招致検討委員会を設置することについては、同市の秋葉忠利市長と、長崎市の田上市長が直接、電話などでやりとりして決めたとみられる。



　広島市の幹部によると、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞を受けて、秋葉市長は「被爆地であるヒロシマ、ナガサキで『平和とスポーツの祭典』を開く機運が一気に高まった。２０年の五輪を核兵器廃絶の記念大会にしたい」などと話しているという。



　地元・広島のスポーツ関係者からは歓迎の声が上がり、広島県サッカー協会会長の小城(おぎ)得達(ありたつ)さん（６６）は「施設整備など大変な面もあるが、全力を挙げて協力したい」と話した。



　小城さんは１９６４年の東京五輪と、６８年のメキシコ五輪にサッカー日本代表として出場し、メキシコで銅メダルを獲得した経験もある。「東京五輪が日本のサッカー文化の基盤作りにつながった。五輪開催は平和都市・広島を世界にアピールできる絶好の機会になるのではないか」





　◆財政面など議論も必要◆





　７６年モントリオール五輪で走り高跳び日本代表だった広島市立大准教授の曽根幹子さんは、「五輪が実現すれば、平和を実現するという五輪本来の理念に近づき、意義深い」と強調したが、「財政面をクリアするなど現実的に議論する必要がある」と指摘することも忘れなかった。



　「広島、長崎の世界的な知名度を生かし、我々が掲げる２０２０年までの核兵器廃絶という目標達成につながってほしい」と話したのは、広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直さん（８４）。



　今回の五輪招致案には賛意を示し、「五輪は国境を超えて技を磨き、競い合う平和の祭り。外国から大勢の人が来て被爆者の声や実態に接してもらえる機会だ。核のない世界を作るために一緒に頑張りたい」と期待を寄せた。



　一方、今月２日の国際オリンピック委員会総会で、１６年の夏季五輪招致に失敗した東京都の担当幹部は、２０年の五輪招致レースに参戦するかどうか決まっていないこともあって困惑した様子。



　「広島・長崎からは何の連絡もない。事実確認を急ぎたい」と語りながら、「２都市での開催となれば選手の移動に時間がかかり、大会運営が難しくなるのでは」と疑問を示した。

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