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2010.02.24
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 東京都と東京五輪招致委員会は24日、2016年夏季五輪招致活動に関する「活動報告書」を公表した。



 報告書では、リオデジャネイロ(ブラジル)に敗れた要因として、国際スポーツ界での人脈の弱さや、リオが掲げた「南米初の開催」のような強いメッセージ性がなかったと分析。活動経費が事実上約6億9000万円の赤字だったとして、大手広告会社「電通」からの借入金で穴埋めする方針も示した。



 ◆課題◆



 人脈の弱さについては、国際競技連盟に日本人から選出された会長がいない現状を指摘。国際オリンピック委員会(IOC)側へのアピールが不足した、としたうえで、「国際スポーツ界での日常からの人間関係の構築が重要」と訴えた。



 また、「なぜ東京でオリンピックなのか」ということがわかる強烈なメッセージが必要だった、と分析した。



 ◆評価点◆



 4000億円の開催準備基金を持つ都の財政力や、半径8キロ以内にほとんどの競技会場が収まる開催計画のコンパクトさなどを強調した点は、IOCから高い評価を得た、とした。



 政府から財政保証を得たことや、開催都市を決めた昨年10月のコペンハーゲンでのIOC総会に、鳩山首相が出席するなど、国の後押しを得られたことは、これまでの日本の招致活動になかった成果だとした。



 ◆収支◆



 招致活動費の支出は、当初予定より約1億5000万円節減し、約148億5000万円に抑えた。IOC総会時に使われたPR映像の制作費は、都議会から「高すぎる」と反発されたが、結局、値引きなどがされないまま、当初予定通りの約5億円となった。



 一方で収入は、民間資金が目標金額に約8億4000万円足りない約41億6000万円にとどまったため、収支は約6億9000万円の「赤字」となった。招致委は今後、赤字分を電通から借り入れ、収支を均衡させるという。金利などの条件については、今後話し合いを進める。



          ◇



 一方、東京都監査委員は24日、五輪招致の経費約150億円のうち、民間資金を除く都の公費約100億円分について実施した監査結果を公表した。



 監査報告書では、各種の契約手続きについて、「おおむね適正に執行されている」としたが、特定の事業者を相手とする「特命随意契約」が都招致本部の契約の87%を占め、その相手先の91%が大手広告会社「電通」だったことを指摘。そのうえで、「(国際大会の運営実績など)特別の事情があったことは認められるが、事業者の選定方法等についてより一層、慎重に検討することが求められる」などと注文した。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。
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Last updated  2010.02.25 00:00:52
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