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厚生年金

厚生年金の実態

夢は見るものではなくて、叶えるものです。たった一度の大切な人生を精一杯エンジョイするには、どんなお仕事を選ぶかがとても重要です。『ユダヤ人大富豪の教え』の自由人になれる好条件が揃ったビジネスで、必ずお役に立ちます。
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◆厚生年金保険料、今月からアップ 2004/10/1
10月からサラリーマンの支払う厚生年金保険料がアップしますがそれだけではありません。家計への負担、実はこれからどんどん増えてくるんです。
専業主婦だから、住宅ローンを抱えているから、サラリーマン家庭の税金は安くなっていました。なのに、こうした配慮がどんどん減らされていきます。そして今月から始まった年金保険料のアップ。一体、家計はどれほどの負担を強いられるのでしょうか。
国会で年金改革法が成立したのは、今年6月。このときはまだ、入須之森一家にとって、それは他人事であった。これから相次ぐ保険料アップ、税金アップ。この一家の場合、どうなるのかシミュレーションしてみました。

課長である入須之森イチロー48歳。年収600万円のサラリーマンである。妻、ハナコは年間69万円、パート収入で家計を助けている。高校生の子ども2人と年金生活を送っているイチローの両親。家族6人で暮らしています。
今月から増える給料天引き、厚生年金の保険料。厚生年金の保険料は、この10月から2017年まで少しずつ引き上げられます。入須之森イチローの場合は、年間で1万0620円の負担増。しかもこれから毎年、同じ額が上乗せされ増えていきます。
さらに12月、年末調整で再びびっくりします。配偶者特別控除、俗に言う専業主婦控除。これが今年から一部廃止。去年とは申告書からして違うのです。入須之森家の場合、年間およそ4万4400円の負担増になります。
お年寄りだと税金が安くなっていましたが、来年1月から65歳以上を対象とした老年者控除も廃止されます。入須之森一家のおじいちゃん、おばあちゃん、年金額は2人合わせて1年で330万円ほど。これまでタダだった税金が年間5万9700円に増えてしまいます。
街のご老人たちの危機感も募っています。 「つまらないですよね。もし温泉泊まったとしても、2泊せず、1泊や日帰りで帰るとかになるんじゃないですか」
 「電気代減らす、水道代減らす」
 「タバコ代でも削るより、しょうがないかな」
 「食費は削られないしね」
 
様々な制度変更による負担増。入須之森一家の場合、トータル、年間12万4500円使えるお金が減ってしまうことになるのです。
制度開始の時期を少しずつずらし、ジワジワと増える負担増。専門家はこう見ています。
「いっぺんにドカンと負担を増やすと(政府が)国民の反発を買うので、何となくジワジワ増やして(国民に)分かりにくくしているということもあるんじゃないでしょうか。今までは現役終わった高齢者の人は払わなくてよかったり、専業主婦は収入がないからと大目に見てもらっていた部分が、こういった人たちからも『とっていこう』と変わってきているわけです」(生活経済ジャーナリスト 和泉昭子さん)
さらに、今年12月の税制改正次第では、もっと家計が圧迫される可能性があります。
 
「恒久減税を実現していきたい」(’98年 小渕首相)
 
5年前、小渕内閣が景気対策のために始めた所得税・住民税の定率減税。これを廃止、もしくは縮小する動きがあるのです。もしも廃止になったら入須之森一家の場合、年間5万5500円の負担増。これも足すと、ちょうど18万円も使えるお金が減ることとなるのです。
「『入須之森』家の世代は、一番たいへん。年金も60歳からすぐには出ない。だから(老後資金を)貯めたいけど、今、教育費の負担がすごく重い時期なんです。40代後半から50代前半の人が一番大変」(生活経済ジャーナリスト 和泉昭子さん)
 
あるデータによると、すき焼き6人前の材料費は、平均およそ5600円。18万円の負担増とはすき焼き、実に32回分です。
(出典:TBS)

◆厚生年金の実態
●もし、こんな金融商品があったら買いますか?

 1.毎月毎月収入の約10%を40年近く掛け続けたのに、 
 2.やっとあと数年で満期を迎えるという段階になって、掛け金の支払い期間の延長と掛け金の大幅UPを求められ、 
 3.加入したときに約束していた金額には到底及ばない水準に減額された上に、
 4.支払いを先延ばしにされ、 
 5.しかも、この先また条件が変わる可能性が高いという金融商品
  
 まさしくこれが、今の厚生年金なんです。
 「将来お金が払えなくなったら、その時は賦課式にすればいい」とまで政府は思っています。
 こんな厚生年金だけに頼る老後とは、どんな生活が待っているのでしょう。

●金融に特化したコンサルティング会社であるKPMGフィナンシャルの代表取締役を務める金融のプロ・木村剛さんは「投資戦略の発想法」(講談社)という著書の中で

 政府はあなたを守ってくれるどころか、足を引っ張る役回りを果たすことになる可能性が大きいと思います。
 そんな無能な政府を信じて悲惨な状況におちいるくらいなら、今のうちから自分の力で自分と自分の家族を守って生き残る方法を考えるべきです。 
 
 とおっしゃっていますが、まったく同感です。

●逃げ切りの50代、開き直りの40代、あきらめの30代。
老後の生活設計で最大の不安は公的年金だが、定年後も6割が働くと予想する50代や、定年までに金融資産を増やそうという40代、老後は質素な生活を覚悟する30代など、世代により意識に差があることが、生命保険会社や学識者などで作る生命保険文化センターの調査でわかった。
現在と将来の生活で感じる不安を複数回答で聞いたところ、「公的年金の給付額の減少」が79%と最も多く、次いで「公的年金制度の破綻(はたん)」(63%)、「老後の生活資金準備」(56%)だった。
世代別にみると、50代は「定年後は働きたくない」が27%と最も高かったが、年金の給付開始年齢延長などもあり、60%が「現実的には定年後も働くだろう」と答えた。
公的年金や退職金に対する不安が最も強いのは40代。老後の準備として引退時の金融資産の希望金額は平均3908万円で、50代、30代と比べて約400万円多かった。
一方30代は、老後の収入を月26万1000円と、50代より1万7000円も低く見込むなど厳しい見方が目立った。収入の内訳も就労収入や資産の取り崩しが多くなるとした。

◆厚生年金:出生率低下の場合、給付水準50%割れ
厚生労働省は16日の参院予算委員会で、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数、02年1・32)が少子化の進行で想定以上に下がった場合、モデル世帯の厚生年金給付水準(現役男性の平均手取り収入に対する年金額の割合、現行59・3%)が政府公約の50%を割り込み、46・4%に低下するとの試算を明らかにした。

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は02年1月、2050年の合計特殊出生率について、標準ケースでは1・39(中位推計)に上向くとの推計値を公表。これを前提に厚労省は制度改正案でも23年度以降の年金水準は50・2%を維持できると試算した。研究所は02年に少子化が進行するケースの低位推計(2050年に1・10)も公表しているが、人口が低位推計で推移すれば、31年度以降の年金水準は46・4%に下がる。

●出生率1.29に低下 03年、政府想定下回る
日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」が、02年の1.32から03年に1.29へ低下し、戦後初めて1.2台に落ち込むことがわかった。政府の基本的な想定を外れる水準で、このまま推移すれば、社会保障制度の設計や将来の経済活動などに大きな影響を及ぼす可能性が強い。今回の年金改革で政府・与党が公約した「現役世代に対する給付水準50%の維持」も前提が揺らぐことになり、論議を呼ぶのは必至だ。
日本の出生率は75年以降、低下傾向が続く。ドイツ、イタリアなど他の先進国では近年、少子化の進行にほぼ歯止めがかかっており、専門家が「超少子化」と指摘する国のなかでも、日本の現状は突出している。
日本の人口は従来の予想でも3年後に減少に転じる。出生率の低下傾向がこのまま続けば、労働力や消費の減少による企業活動の低迷、経済成長の鈍化や地域社会の活力低下などが、より現実味を帯びてくる。
03年に生まれた子どもは推計112万1000人で前年より3万3000人減った。近年の出生数1万人は、ほぼ出生率0.01ポイント分にあたる。
出生率の低下は、20代の女性が、今まで以上に子どもを産まなくなっているのが大きな要因だ。もともと年齢別の出生率は20代後半が最も高いが、少子化時代の初めに生まれた現在の20代は、人口そのものが少ないうえに晩婚化が進んでおり、全体の出生率への影響が大きい。
国立社会保障・人口問題研究所が02年1月に公表した予測は三つあり、生涯未婚率の全国平均に基づく中間的な予測(中位推計)の場合、03年の出生率を1.32と算出。その後、07年に1.30台で底を打ち、50年にかけて徐々に1.39近くに回復すると見込んでいる。
しかし、これまで5~6年ごとに改訂された中位推計は、80年代から下方修正が続いている。東京都の生涯未婚率を基準にした最も低い予測(低位推計)では、01年の出生率が1.32、02年が1.29、03年が1.27となっており、現状はほぼ1年遅れで低位推計をなぞっている。

◆厚生年金の空洞化をめぐる攻防
社会保険庁は2004年6月11日、会社員が対象となる厚生年金で、2001年度末に制度に加入していた約165万事業所のうち、1割近い約14万事業所に保険料の滞納があったと発表しました。02年度に新たに登記した法人にいたっては、2割に近い約1万7000法人が加入しておらず、中小・零細企業を中心に違法に脱退するケースが相次いでいます。
さらに「保険料の支払い基準である標準報酬月額を、正規の3分の2程に過少申告」したり、「正社員の労働時間を5時間に減らしパート扱いにする」など、あの手この手で保険料逃れをする企業の動きは広がる一方。厚生年金の空洞化は実に深刻です。
一方徴収業務を行っている社会保険事務所の対応ですが、「事業所が倒産し保険料が回収不能になるよりは脱退を黙認し、脱退までの滞納分をなんとか徴収しよう」などの理由で、脱退を黙認しているというのが実情。差し押さえによる回収も難しく、なかなか実行にはいたりません。徴収不能の保険料額は年々増加するだけのようです。
このまま空洞化が進行すれば、加入企業と未加入企業の不公平感が高まるほか、年金財政への悪影響が避けられません。そこで社会保険庁では4月に加入促進にあたる組織を庁内に発足させたのを手始めに、本格的な未加入事業所対策に着手しました。
また厚生労働省は次期年金改革で、厚生年金に「保険料固定方式(厚生年金の保険料を今後少しずつ引き上げ、最終的には固定するという方式。その収入の範囲内で給付水準を調整する)」を導入する方針で、22年以降は現在の約1.5倍に該当する年収の20%での固定を検討しています。
少子高齢化と経済の低迷。2つの大きな課題を抱える中、負担増か給付減か、いずれにせよ近い将来、支払う側には辛い選択が強いられるというのが現実のようです。

◆厚生年金空洞化、最大で900万人 日本総研が初の試算

シンクタンクの日本総研は2004年7月2日、厚生年金や私学共済年金への加入義務があるのに加入していない、いわゆる「空洞化」の人が312万~926万人にのぼるとする試算をまとめ、公表した。

民間の給与所得者5348万人のうち、サービス業や飲食業、従業員が5人未満の事業所、週労働時間が30時間未満、など厚生年金が適用されない人を除いた理論上の被保険者は3569万~4183万人。一方、実際に厚生年金と私学共済年金に加入している被保険者は3257万人で、この差を「空洞化」の人数とした。
社会保険庁が02年度の新規事業所に限定して行った調査では未加入率は18%だったが、今回の試算での未加入率は8~22%。日本総研は「事業所が雇用形態を請負にしたり労働時間を過少申告したりするケースもある」とし、個人単位の調査の実施を求めている。
試算にあたった西沢和彦主任研究員は「空洞化を形成している人たちこそ、年金制度の必要性が高い。厚生年金の保険料率を段階的に引き上げていくのに、空洞化の実態把握は不可欠だ」と指摘している。
(出典:朝日新聞)

◆NTT年金減額中止を請求
「NTTグループが、退職者の企業年金を減額するのは不当だ」として、退職者250人が、NTTなど5社に、年金規約変更の承認申請をしないよう求める訴訟を04年9月6日、東京地裁に起こした。
 
NTTグループは「年金を減額させてくれ」と、退職者に通知したのです。「年金の資産運用実績に比べ、給付利率が高過ぎる」というのが、その理由です。
退職者の3分の2以上の賛成が得られれば、規約を変更して年金を減額することができるので、約13万人の退職者に通知して同意を求めたわけです。

今、年金を受給している人は、現役時代に日本のため、会社のために一生懸命働いてくださった。
モーレツに働いてきた老後は、年金でのんびり、という人生設計の時代でした。
贅沢ではない年金生活のささやかな幸せの根底が揺らいでしまう時代になったということです。

まだ、年金をもらっていない私達は、さらに悪くなることは間違いのない事実で、どう対策するかが問われていると思います。


◆保険料逃れの「偽装脱退」調査 社保庁、4万件総点検へ
社会保険庁は、年金保険料の負担(労使折半)を逃れるために企業が「休業する」などと偽って厚生年金を違法に抜ける「偽装脱退」をなくすため、全国調査に乗り出す。各都道府県の社会保険事務局に対し、今年に入って受理した脱退届約4万件を調べ直すよう2004年9月24日に指示する。不況で偽装脱退が増えているとみられることから、同庁は昨年11月に審査を厳しくしたが、東京都の新宿社会保険事務所が脱退届に添付する取締役会議事録のひな型を作って企業に渡していたことがわかり、防止対策が形骸(けいがい)化している可能性があるとして総点検に踏み切る。

新宿社会保険事務所が脱退に便宜を図っているとの情報が社保庁に寄せられたのは9月初め。事態を重く見た社保庁は「ほかにも安易に脱退を認めているケースがあるかもしれない」として、急きょ大規模な再確認を行うことにした。
今後、全国312の社会保険事務所が受理した廃業や休業に伴う脱退届の内容を改めて調べ、疑問がある場合は企業に電話や文書で照会するほか、実際に訪問して営業を続けているかどうかなどを確認する。偽装脱退がわかれば、厚生年金に再加入させ、さかのぼって保険料を徴収する。
昨年11月の審査の厳格化に合わせ、社会保険事務所に対しても疑わしい場合は企業を訪問することを義務づけており、こうした実地調査が適切に行われているかも調査する。
偽装脱退が増えれば年金財政を圧迫するだけでなく、従業員は国民年金に移らなくてはならないため将来の年金受給額が減るほか、脱退を知らされていない場合は未加入状態が続いて無年金者になる可能性もある。

厚生年金については、02年度の新規法人のうち加入義務があるのに未加入の企業が2割近くに達するなど空洞化が進んでいる。加えて年金改革法の成立で10月から保険料が段階的に上がることからさらに偽装脱退や未加入の動きが強まる可能性もある。このため、社保庁は今年度中に一定規模以上の企業を強制的に厚生年金に加入させる方針を示すなど、強い姿勢で臨むことにしている。
(出典:朝日新聞)

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