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生活保護世帯

生活保護世帯が100万世帯を超えた

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生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で約100万2000世帯となり、1950年の制度発足以来初めて、100万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合(保護率)が過去最低だった95年度と比べて6割以上も増えている。受給者数でも約142万8000人となり、月間の速報値とはいえ、第2次石油危機後の不況期の水準(80年度平均約142万7000人)と肩を並べた。

生活保護受給世帯・受給者は、石油危機後の80年代半ばから減り続けていたが、世帯数では92年度の58万6000世帯、受給者数では95年度の88万2000人で底を打ち、その後は急増。03年度平均では世帯数が過去最多の94万1000世帯に、受給者数も134万4000人となり、その後も増え続け、世帯数では10年間で1.68倍になった。

完全失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、受給者数の増加は03年度中に比べてやや鈍化しているものの、04年度も10月まで前年同月比5~7%台の伸びを記録している。保護率は昨年10月時点で1.12%と、95年度の0.70%から大幅に増えている。

世帯の内訳で最も多いのは高齢者世帯だ。95年度は25万4000世帯だった高齢者世帯は、昨年10月で46万7000世帯(46.7%)になり、過去最高となった。このうち9割近くが一人暮らし。単身世帯は全体でも7割を占める。

そのほかの世帯の内訳は、母子世帯8.8%、傷病者世帯24.8%、障害者世帯10.3%となっている。

厚労省保護課は「人口の高齢化が進んでいることに加え、景気が改善しても、高齢者を含めた受給者の再就職は簡単ではなく、直ちに受給世帯減にはつながりにくいからではないか」と推測している。

受給者の増加を受け、国は新年度予算案に生活保護費約1兆9000億円を計上。自治体負担分と合わせると2兆5000億円を超える。このため、厚生労働省は05年度から保護受給者に対する新たな就労・自立支援プログラムを導入する方針だ。

(出典:朝日新聞)


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