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中高年フリータ急増

中高年フリーター、2021年には200万人突破

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大手調査研究機関のUFJ総合研究所は4日、35歳以上でフリーターをしている「中高年フリーター」が、2001年の46万人から、2011年には132万人に増え、2021年には200万人を超える見通しだとする推計を発表した。

フリーターの多くはいずれ定職を持ちたいと考えているものの、年齢が高くなるほど正社員になるのが難しく、この状況は変わらないとの前提で推計した。

推計では、フリーターは所得が比較的少ないため、2021年に200万人を超える人が正社員にならずに「中高年フリーター」となることで、国の税収が1兆1400億円、社会保険料が1兆900億円減少するほか、2021年のGDP(国内総生産)成長率を1・2%押し下げる要因にもなる。また、所得が少ないフリーターは、結婚する割合が低いため、子供の出生率を年間1・0~2・1%押し下げ、少子化を加速させるなどとも指摘している。

内閣府の国民生活白書によると、2001年に35歳以上でフリーターに相当する人は46万人いた。フリーターは、パートやアルバイトなどのうち、主婦や学生を除いた人を指す。


(出典:読売新聞)

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