健康増進　病気予防　抗加齢（アンチエイジング）　長寿　統合医療　ダイエット　競技力　豊かさ　幸せ探求

経済発展との兼ね合いがあって遅々として地球温暖化対策は進んでいません。
相当危険なレベルになっているようです。
今年も例年以上の異常気象になりそうです。

私はバイク・車好きですが、エコロジーと運動のためにエンジン付き乗り物はすべて処分して、
選べるものは環境負荷が小さくなるように意識しています。
間に合うのだろうか。

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◆２００５年の平均気温、観測史上最高に　ＮＡＳＡ予測
ニューヨーク──地球の気候変動などを調査する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙研究所（ＧＩＳＳ、ニューヨーク）がこのほど、２００５年の地球の気温について、１８００年代後半から始まった観測史上、最も暖かい年になるとの予測を発表した。温室効果ガスの増加や、海面水温が上昇するエルニーニョ現象が原因に挙がっている。

ＧＩＳＳのジェームズ・ハンセン氏は、「大量の温室効果ガスが大気中に放出されてきたことが主な要因で、過去３０年間にわたって気温が上昇している」と説明した。２００４年の地表・海水面の平均温度は、１９５１─８０年の平均と比べて、０．４８度高かったという。

今年は、過去３番目と４番目に暖かかった０３、０４年よりも気温が上昇する見通し。さらに、エルニーニョ現象の影響で平均気温が過去最高だった１９９８年を抜く可能性もあるという。
（出典：ＣＮＮ）


◆地球温暖化によるリスクはより深刻　主要国科学者会合
２月にイギリスで開催された「温室効果ガスの安定化濃度に関する会合」の結果がこのほど発表された。会合にはＧ８や中国、インドなど主要３０か国の科学者らが参加し、最新の科学的知見に基づき、地球温暖化がもたらす影響などについて議論が行われた。その結果、気候変動の影響リスクについて、以前考えられていたよりも深刻であることが明らかとなったという。
（出典：ニッポン消費者新聞）


◆温暖化「米の人権侵害」　イヌイット申し立てへ
雪と氷の世界に生きる極北の民族イヌイットが、「地球温暖化の影響で生存が脅かされている」として今年４月にも、温室効果ガスの最大の排出国、米国による人権侵害だとする申し立てを米州人権委員会（本部・ワシントン）に起こす。民族の代表機関である「イヌイット周極会議」（ＩＣＣ）のシーラ・ワットクルティエ議長が朝日新聞とのインタビューで明らかにした。

２月１６日に発効する京都議定書から離脱したままの米ブッシュ政権に、温室効果ガス削減への積極的取り組みを促すのが狙いとしている。

イヌイットは「エスキモー」とも呼ばれてきた狩猟民族で、アラスカ、カナダ、グリーンランド、ロシアに計約１５万５０００人が暮らす。申し立てをする方針は０３年に決定し、その後、準備を進めてきた。申立先の米州人権委は米、カナダなど米州３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）の下部組織だ。

ワットクルティエ議長によると議長の住んでいるカナダ北部では、海の氷結は昔は１０月ごろだった。それが最近では１２月下旬にずれ込んだうえ、氷も薄くなったため狩猟中の転落事故が増加しているという。氷河が解けたため小川が激流に変わり、おぼれる人も出ている。永久凍土が解けるなどして沿岸部が浸食された結果、移転を迫られている集落もある。

また、海底に閉じこめられていた有害物質が温暖化で海水中に溶け出し、それを体内に取り込んだ魚やアザラシを、人が食べて健康を害するという懸念もある。スズメバチなど本来南方に生息していた昆虫や鳥も増え、数年前の夏には３０度前後の暑い日が１カ月も続いたという。

北極圏とその周辺地域への温暖化の影響については、米国やカナダなど関係する８カ国が加わる「北極会議」の呼びかけで、世界の約３００人の専門家が参加した本格的な実態調査が行われた。昨年秋にまとめられた「北極地方の温暖化の衝撃」という報告書では、ワットクルティエ議長の話とほぼ同様の問題点が指摘された。

米国でも昨年、会計検査院の報告で、アラスカ州のイヌイットを含む先住民の村のうち、８６％が海の浸食や洪水の被害を受けていることが示されている。ＩＣＣはこうした資料や、自ら収集した証言ビデオなどをもとに、人権侵害の認定を求める方針だ。

仮に「人権侵害」と認められたとしても、米州人権委の認定に強制力はない。ただしそれを足場にすれば、米国外で起きた外国人に対する不法行為を裁く外国人不法行為請求法に基づいて、米連邦裁判所に訴訟を起こす可能性が開けると関係者は指摘する。

議長は「地球でいま何が起きているか、耳を傾けてほしい。経済大国が排出するガスが我々の文化と生存を脅かし、極北での変化が今度は地球全体の一層の温暖化に跳ね返る、という関係に私たちはある」と話す。
（出典：朝日新聞）


◆京都議定書、１６日発効　合意から７年越し
地球温暖化防止のため二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が１６日午前零時（日本時間同日午後２時）、発効した。１９９７年１２月の合意から７年越し。批准国は、温室効果ガスを２０１２年までに先進国全体で、１９９０年比５．２％削減するよう義務づけられる。

京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で合意された京都議定書は、２月１日現在で１４０カ国と欧州連合（ＥＵ）が批准している。昨年１１月にロシアが批准したことで要件が揃い、２月１６日の発効が決まった。

一方、世界最大の温室効果ガス排出国の米国は、ＣＯＰ３当時のクリントン政権が７％削減を受け入れていたが、その後のブッシュ政権が経済活動への悪影響を理由に削減義務を拒否し、議定書から離脱している。また経済発展に伴い排出量が増大している中国も、「途上国」に分類されているため、削減義務がない。

先進国の中では、ＥＵがＥＵ全体で９０年比８％削減を義務づけられたほか、日本は６％の削減する必要がある。日本の排出量は０３年現在（速報値）、逆に８％増えているため、目標達成には１４％削減する必要がある。削減目標が達成できないと、２０１３年以降の排出枠が減らされる。

批准国は、各国間で排出枠を売買する「京都メカニズム」などを利用しながら、地球全体としての温室効果ガス削減を目指す。またそれぞれのＥＵ域内や国内などでも企業間などの排出枠取引が始まっており、日本でも４月から企業同士の取引が始まる。
（出典：ＣＮＮ）