健康増進　病気予防　抗加齢（アンチエイジング）　長寿　統合医療　ダイエット　競技力　豊かさ　幸せ探求

０４年の国立長寿医療センターの調査によると、年をとることに不安を感じている人が
全世代を通じて８０％を超えている。
老後不安は、病気、貧乏、孤独という３匹の鬼が待ち構えているからです。

何が的を射た対策を講じていますか。
その時になってあわてても遅いですから。
私は、これらを解決する究極の幸福医学を探求した結果、
まとめて解決できることを見つけました。

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企業年金を受給している退職者が、かつての勤め先だった会社側を相手取り、訴訟を起こす例が相次いでいる。積立金の運用難を背景に、まだ受給権が確定していない現役従業員が将来受け取る年金だけでなく、すでに年金を受給中のＯＢの給付減額に踏み切る企業が増えているためだ。

「財産権の侵害だ。減額は到底認められない」
経営統合で「りそな銀行」になった旧大和銀行を１０年前に退職し、埼玉県内で暮らす勝呂誠司さん（６４）は、語気を強める。今月中にも、減額に同意しなかった元同僚らとともに、会社側に元の年金額を支給するよう求める訴訟を起こす予定だ。

▼最大２２％引き下げ
りそな銀行は２００３年６月、経営悪化で約２兆円の公的資金注入を受けた。持ち株会社・りそなホールディングスは傘下４銀行の退職者約１万５０００人を対象に、企業年金（厚生年金基金）の給付水準を平均約１３％、最大約２２％減額することを提案した。

厚生年金基金の場合、すでに受給中の人に対する減額は厚生労働省の通知で「３分の２以上の同意」が条件とされている。同社は受給権者の約８割からの同意を取り付け、昨年８月から減額を実施した。

勝呂さんの場合、退職金の一部を年金として受け取る「加算年金」が、国の厚生年金などとは別に、以前は年約２０５万円支給されていた。その金額が約２８万円減った。

勝呂さんが問題にするのは、「会社が退職時の約束を一方的に変えてよいのか」という点だ。「退職金の一部が年金として支給される企業年金には、賃金の後払いという性格がある。３分の２以上が同意したからと言って、同意しない受給者の分まで減額することは許されない」と主張する。

▼重い追加負担
これに対し、同社の担当者は、「減額がどれだけ重大な問題かは認識している。だが、企業年金を存続させるためには必要だった」と反論する。

りそなの企業年金は、減額の提案に先立つ２００３年３月の時点で、将来の給付に必要な積立金が約１５００億円も不足していた。低金利と株価低迷で積立金の運用が不振だったことに加え、平均寿命が延びて給付が膨らんだためだ。会社側は００年度から３年連続で、穴埋めのために毎年４００億円を超える追加拠出を行い、その負担が経営に重くのしかかっていた。

現役従業員の将来の年金額については、すでに最大５割の引き下げを決めた。「どうしても、退職者にも協力をお願いせざるを得なかった」と担当者は説明する。

減額は妥当だったのか。法廷で判断が示される。

▼世代間の利害調整
受給者の給付減額は、必ずしも経営が悪化した企業だけの問題ではない。大手企業では松下電器産業、ＮＴＴグループ、ＴＢＳが減額を実施、または減額の方針を公表した。それぞれ元従業員が訴訟を起こし、係争中だ。

このうち松下の訴訟では、大津地裁が昨年１２月、「改定前の年金支給を継続した場合、制度自体が破たんする恐れが生じていた」などとして、減額は合法だとする判決を下した。原告側は控訴している。

成蹊大学法科大学院の森戸英幸教授は「年金減額の訴訟で、裁判所は年金規約などの解釈だけでなく、世間相場と比べて給付水準が高いか低いか、他の受給者がどのぐらい同意したか、会社側が十分に説明したか、などの要素も考慮して判断している」と話す。

この問題には、世代間の利害調整という一面もある。「会社は現役従業員に労働条件の引き下げを納得してもらうために、受給者にも少し泣いてもらおうと考える。ＯＢも“愛社精神”で同意することが多いようだ」と森戸教授。ただし、減額が不当だと思った場合、きっぱりと拒否してよいことは言うまでもない。

企業年金の減額に関する参考図書
▽河村健吉著「企業年金の教室　実践編」（中央公論新社、１７００円・税別）
▽森戸英幸著「企業年金の法と政策」（有斐閣、１９００円・税別）

企業年金の減額　企業年金には厚生年金基金のほか確定給付企業年金、税制適格退職年金などがある。厚生年金基金では、０３年度までに２５基金が受給者の年金を減額した。減額のほか、倒産などで制度が解散する場合もあり、積立金が不足していると、受給者に一時金として分配される額も少ない。受給者が「解散されるよりはまし」と考えて減額に渋々応じる例もある。

（出典：読売新聞）