2006/10/27(金)23:06
肝炎検査の受診半数 都内調査
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ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
C型肝炎の多くは国がWHO(世界保健機関)の勧告を無視した
「不作為の罪」による人災でしょう。
私は注射器の使い回し時代に予防接種などを受けた世代ですが
運よく感染していなくて助かっています。
C型肝炎は副作用の強いインターフェロン治療を受けても
治らないケースがかなりあるようですが、コラボレーション先の
統合医療ライフ・クリニックでは、はるかによい治療ができるそうです。
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国が、C型肝炎対策の一つと位置づけている老人保健法に基づく健康診断での肝炎検査の受診者が、東京都内で対象の約半数にとどまっていることが、都の調査でわかった。
中小企業の従業員らでも受診率は低調で、都は来年度から検査の回数などを増やす一方、治療費に補助金を出したりする総合的なC型肝炎対策に乗り出す。
厚生労働省では2002年度から区市町村による健康診断に補助金を出し、C型肝炎ウイルス検査を組み込んだ。職場で定期健診を受けられない自営業者や主婦を対象に、40~70歳の人のうち5歳刻みで受診者をピックアップ。今年度までの5年間ですべての人に検査が行き渡る計画だった。
ところが、都の集計では昨年度までの4年間で、実際に検診を受けたのは、対象約202万人のうち83万人余り。希望して肝炎検査を受けた約25万人を合わせても、全体の半分にしかならない。
また、中小企業の従業員については、例えば政府管掌健康保険は、任意の生活習慣病予防健診の中で肝炎検査を実施しているが、健診自体の受診者が昨年度、保険加入者の25・1%にとどまった。
▼C型肝炎
C型肝炎ウイルスによって引き起こされる肝臓の病気で、感染者は全国で150万人以上と推計されている。手術の際の輸血や血液製剤、注射器の使い回しで感染が広がった。初期は自覚症状に乏しいため、検査以外では見つかりにくいが、肝硬変や肝臓がんに進行する危険性がある。
(出典:読売新聞)
◆肝炎の精密検査、家庭訪問で促進 厚労省指針案
300万人以上も感染者がいるとされるB型、C型肝炎対策で、厚生労働省は、都道府県ごとに取り組む診療体制の指針案をつくった。B、C型肝炎は検査で感染の可能性がわかっても、症状が出ていないために精密検査をしない人が少なくない。指針案は、医師や保健師が家庭訪問をして、感染の疑いがある人に精密検査の受診を促すことなどを求めている。
肝炎は、放置しておくと慢性化して肝硬変や肝がんに進行する恐れがあり、早期の発見と治療が重要だ。肝炎ウイルスの検査は老人保健法に基づく健康診断や全国の保健所などで受けられる。だが、04年度の厚労省研究班の調査では、C型肝炎の住民検査で感染の可能性が高いとされた約6500人のうち、18%が精密検査などを受けていなかった。
指針案は、検診で精密検査が必要とされた人などについて、
(1)医師や保健師が家庭訪問や面接をして精密検査を受けるよう指導する
(2)プライバシーに配慮し検査結果を通知し、肝炎の怖さなどを説明するパンフレットで受診を勧める
(3)後日、受診したかどうかを確認する
などとしている。
(出典:朝日新聞)