原料原産地表示　都の義務化対象は冷凍食品

いつもありがとうございます。 ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。 業界が新しい規制に反発・反対するのはどの業界でも 普通に起こることですが、食べるものは重要な問題なので 業界の反発・反対に屈せず、実効のある原産地表示の義務化を 国に強く望みたい。 当面は信頼できる業者を信じるしかないのかも知れません。 関連ブログ ダノンヨーグルト、米国では虚偽表示で集団訴訟　日本はおとがめなし もし食料輸入がとまったら　東北大で国内生産だけの食堂メニュー ハンバーグの「ビーフ１００％」表示見直し　ニチレイ 食卓危機　世界で買い負ける食料と水 ************************************************************** 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の際、商品回収の告知が張られた売り場。原材料の産地は消費者の関心が高い情報だ　東京都は、都消費生活対策審議会の答申を受けて、調理冷凍食品に原料原産地表示を義務付けるため、消費生活条例を改正する方針を打ち出した。 対象となる原材料は、ＪＡＳ法の野菜冷凍食品の品質表示基準に準じて「原材料の重量に占める割合上位３位までのもので、かつ原材料の重量に占める割合が５％以上のもの」としている。それに加え「商品を特徴づける原材料を商品名に冠したもの」も表示対象とした。例えば「エビグラタン」のエビの原産地は、重量に関係なく表示するということだ。 ただし、小麦粉のように「複数の産地のものが複雑に混合されているものについては、適正な表示ができるかどうか難しい」という理由で、対象外となる可能性が高い。表示方法は、容器包装が原則だが、それが極めて困難な場合は「ホームページ（ＨＰ）、ファクス、電話等」でも構わない。 原料原産地表示の義務化へ積極的な取り組みではあるが、答申を見る限りは、逃げ道が多く実効性に疑問を感じる。複数の産地なら表示しなくてよいとなれば、多くの原材料が対象外になる。また産地が頻繁に変わったりする場合、容器包装に表示しなくてもよいとなれば、どの商品もＨＰやお客さま相談室対応で逃げてしまう可能性がある。だが消費者は、商品を買うときに原産地表示を見たいのである。 当初は、すべての加工食品を対象に表示の義務化を検討していたはずが、結局は調理された冷凍食品だけになった。中国製冷凍ギョーザ中毒事件が起きたので、何かしなければいけないと思い立ったが、業界や国の反発が大きく、頓挫しそうになった。それでは面目が立たないので「冷凍食品だけでも義務付けよう」ということではないだろうか。冷凍は表示義務があるのに冷蔵は不要だとか、消費者の要望が強いにもかかわらず豆腐や納豆などの大豆製品は対象外というのは、冷凍食品業界に対するお仕置きのような感じさえする。 答申には「都が原料原産地表示義務拡大に取り組むことは、国の施策を動かす原動力になる」とある。国に圧力をかけて、原料原産地表示を推し進めたいということなのだろうが、このままではむしろブレーキになりかねない。 国は、食品表示法への一本化の中で、原料原産地表示の拡大も検討している。国の法律で決めるからには、消費者側の立場で、わかりやすく合理的な判断をすべきである。 （出典：産経新聞）