富士通、正社員の副業容認　賃金目減り補填　

いつもありがとうございます。 ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 自動車業界や電機業界などでは、未曾有の不況で激しい人員削減が 行われています。 今朝の新聞でも大手電機会社が正社員を含めた大量の人員削減記事が でていました。 雇用を維持すれば会社が存続しない危機なのでやむを得ないこと でしょうが、こんな当然のことが一面トップにでるとは驚きで、 それだけ社畜が進んでいるのですね。 社畜とは：出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 社畜（しゃちく）とは、主に日本で、企業に飼い慣らされてしまい自分の 意思を持たなくなったサラリーマンの状態を指し示したものである。 「会社＋家畜」から来た造語で、揶揄している。会社人間、企業戦士などよりも、 批判が強く込められている言葉である。 [編集] 概説 言葉の考案者は小説家の安土敏（本名・荒井伸也）で、広めたのは評論家の 佐高信と言われる。また、佐高は社宅（会社の保有する従業員用住宅）を 「家畜小屋」と呼び、その存在を批判している （佐高によれば京セラには社員専用の“社墓”（≠物故社員慰霊碑）まであるという）。 今週号の週刊東洋経済も特集は、｢雇用壊滅｣で、読みましたが悲惨です。 そんな時期に富士通が副業を容認したという記事が昨日の産経新聞の 朝刊一面トップ記事としてでていましたが、雇用、収入を担保できないので 当然のことです。 副業といっても何をするかで人生が変わります。 コンビニや居酒屋などでバイトしても人生は変わらないでしょう。 リストラ経費をかけずに正社員が喜んで独立して退職金を安く済ます よい方法があり、私が成功報酬で請け負います。 私は、人生の３大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝いを ライフワークとしており、お役に立てます。 関連フリーページ 伸びぬ所得、家計が疲弊 働く人、悩み相談６割増　最多は「上司との関係」 ４割が「職場にパワハラある」、上司と部下の感情対立が深刻に 長時間労働の実態は深刻 日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会 賢いマネーライフと年金見込み額試算 雇用が安定している会社、えげつないリストラを平気でやる会社 雇用が奪われる？　BRICｓホワイトカラーたちの台頭 世帯の所得格差、過去最大に　厚労省調査の０５年ジニ係数 「成果主義の失敗」時代を個人で乗り切るには 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 賃金抑制はもう限界　大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる 最近の関連ブログ　新しい順 未来に希望を描けない！　若者危機 自動車産業、契約切りの嵐　「頭が真っ白」「住む場所は」 特集：雇用大淘汰　人材サバイバル時代が始まった 大学生就活「氷河期」へ　売り手市場一転、内定取り消しも 「家族崩壊」　考え直しませんか？ ニッポンの働き方 やりがいある仕事を、市場原理のなかで実現する 国民生活基礎調査　約６割が「生活苦しい」 「下流の子は下流」は本当か？　格差世襲社会の現状 「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加　生産性本部調べ ストレス過労、深刻に　労災申請、身体要因上回る 日本経済の脆弱性指摘　２０年版経済財政白書　リスク負担を強調 成果主義的賃金制度など運用見直しを　２０年版労働経済白書 高い学歴でも働けない日本の女性 キヤノン、松下、日亜化学　はびこる”偽装請負”の実態 “失われた１０年”に逆戻りも　２００８年、長期低迷のとば口に立つ日本経済 トヨタで過労死認定、無報酬の“自主活動”も業務、「トヨタの常識」崩れた判決 サラリーマンという絶望的な働き方 ３年後に上がる仕事、落ちる仕事　日本人の未来給料 民間の平均年収４３４万円、９年連続減　景気回復及ばず わが子の将来を考えるとき、親がよくする勘違い 日本人の給料 ************************************************************************* 電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。 これら３工場では、４チーム２交代制としてきた勤務態勢を１月から６チーム３交代制に変更した結果、１人あたりの労働時間は３分の２に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。３月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。 富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて稼働率が低迷し、平成２１年３月期に６００億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通し。３工場を軸に製造ラインを統廃合し、従業員２０００人を富士通グループ内で配置転換する方針を決めるなど構造改善を進めている。 大手企業などは就業規則で社員の副業を禁じているケースが多い。しかし、世界同時不況の中で国内の産業界では一時帰休などが広がりつつある。労働時間が短縮化するのに伴い、賃金も削減されるため、今後は生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐものとみられる。 副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った平成１３～１４年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。 （出典：産経新聞）