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2014/08/11
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国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に依存する日本国民は、健康管理は「何もしていない」人が46%もいる実に残念な現実がわかりました。



終末期医療専門医の著書「死ぬときに後悔すること25」によれば、後悔の1位は「健康を大切にしなかったこと 」で、死ぬ時に気がついても後の祭りで間に合いません。
ハーバード大学の研究によれば予防に1ドル投資すると医療費が3.27ドル減り、生産性が2.73ドル向上するそうで、健康管理をすると6倍返しになるわけです。

健康になると収入が上がる.jpg

厚生労働省が2014年2月に行った健康意識調査によると、
◆幸福感
・「7点」19.9%、「8点」19.0%、平均は6.38点
 10点(とても幸せ)から0点(とても不幸)
・幸福感を判断する重視事項
 「健康状況」54.6%、「家計の状況(所得・消費)」47.2%、「家族関係」46.8%
◆健康意識
・「積極的にやっていることがある」が17.2%、「生活習慣に気をつけている」が36.7%、「何かしている」派は54%
・「病気にならないよう気をつけているが何もやっていない」32.5%、「特に意識せず、何もやっていない」が13.5%いて、「何もしない」派が46%
◆健康問題
・健康に何らかの不安を持っている人が6割を超えている
・抱えている不安の最多項目は
 20~39歳では「ストレスがたまる・精神的に疲れる」
 40~64歳では「体力が衰えてきた」
 65歳以上では「持病がある」

この程度の健康意識でも2013年の平均寿命は引き続き延びたそうですが、自立した生活が出来る健康寿命の延びは鈍く、最新2010年の健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳で、要介護期間は長いままです。

平均寿命推移2013.jpg

主な都道府県の健康寿命産経120601.jpg

1964年から50年間も健康増進政策を展開しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、2012年の人間ドックの「A(異常なし)」+「B(軽度異常現在心配なし)」がわずか7.2%という非常事態です。 


過去の日本の健康増進政策を整理すると、

◆1964年 東京オリンピック
  体力つくり国民運動
◆1970年
  保健栄養学級の開催
◆1978年
  第一次国民健康づくり政策
  成人病予防のための1次予防の推進
  健康診査の充実
◆1988年
  第二次国民健康づくり政策
  アクティブ80ヘルスプラン
  運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進
◆2000年 
  第三次国民健康づくり政策
  21世紀における国民健康づくり運動 健康日本21 
  一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上
 ・2003年5月
  健康増進法施行
 ・2006年4月
  介護保険制度を予防重視へ
 ・2008年4月
  特定健康診査・特定保健指導
  5年間の改善成果はわずか0.2%
 ・2011年4月
  スマートライフプロジェクト
  健康寿命をのばそう
◆ 2013年
  第四次国民健康づくり政策
  第2次 健康日本21
  健康寿命延伸・健康格差の縮小

この40年で、
・心筋梗塞
 米国は35%減少
 日本は1.6倍
・ガン
 米国は1994年から減少
 日本は3倍
 

ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。

彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて
以下のように鋭く指摘しています。

●医療産業と健康増進産業は別産業

☆医療(疾病)産業:一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス(健康増進)産業:健康な人(病気でない人)が、より健康、老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。

▼病気を生み続ける医療業界
 ・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
 ・医者は製薬会社の標的
 ・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
 ・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる

▼メディアは情報不足で無力
 ・しかも主たる広告主は食品・医療産業
 ・政府も同様に情報不足で無力

このように医師は病気治療のプロですが健康増進のプロではないので、医師も健康維持・増進のために的を射た本当によい生活習慣はあまり知らず、実践もしていないようで、医師の約半数がすでに病人であり、一般国民の持病持ち比率39.6%(2014年版厚生労働白書)より悪いのです。

医師の医師が「常用薬あり」の病人
医師の8割が“不養生”を自覚 「自分の健康に注意する時間と心の余裕がない」
医師の乱れた食習慣の実態 やめられないジャンクフード、菓子と酒
医師の不養生 運動する時間があれば眠りたい 過労が運動不足を生む悪循環
医師の4人に1人がアルコール依存


国民皆保険に甘えて健康管理を怠り、世界一医療に依存する日本人でも健康寿命を延伸するのは簡単なので、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。

****************************【以下転載】****************************

健康第一とは言うけれど、普段は特に何もしていない――。そんな人が半数近いことが厚生労働省の調査でわかった。医療や介護費を減らすため、日常に支障なく生活できる「健康寿命」を2020年までに1歳以上延ばす目標を政府は掲げるが、まず足元の意識改革が課題となりそうだ。

調査は今年2月に20~80代の5千人を対象にインターネットで実施。1日の閣議に報告された厚生労働白書に盛り込まれた。

普段から健康に気をつけるよう意識しているか尋ねたところ、「積極的にやっていることがある」が17・2%、「生活習慣に気をつけている」が36・7%で「何かしている」派は約54%。一方、「病気にならないよう気をつけているが何もやっていない」が32・5%、「特に意識せず、何もやっていない」が13・5%いて、「何もしない」派が約46%にのぼった。

何かしている人の具体的な行動(複数回答)は、「食事・栄養に気を配る」(69・2%)、「睡眠、休養をとる」(55・6%)が多かった。きっかけは「病気をした」(27・2%)が一番だった。

何もしていない人の理由は、「理由なし」(31%)をのぞくと「何をどのようにやったらよいかわからない」(19・8%)が最も多く、「忙しくて時間がない」(16・2%)、「経済的なゆとりがない」(14・6%)が続いた。

年齢や性別では、「わからない」は20~39歳の女性で多く、28・2%を占めた。「忙しい」は、20~39歳と40~64歳の男性で2割を超えた。白書では「手軽にできる運動などを啓発していく」としている。

厚生労働省によると、平均寿命と健康寿命とは男性で9年ほど、女性で12年以上の開きがある。

(出典:朝日新聞)




◆社会保障持続へ「健康寿命」重要 厚労白書

田村憲久厚生労働相は1日の閣議に2014年版厚生労働白書を報告した。医療や介護などの社会保障制度を持続させるため、個人や自治体、企業が健康づくりに取り組み、日常生活が制限なく送れる「健康寿命」を延ばすことが重要だと指摘した。幸せかどうかを判断する上で、健康が最も重視されているとの調査結果も示した。

白書によると、10年の平均寿命は男性79.55歳、女性86.30歳。一方、健康寿命でみると男性は9.13年短い70.42歳、女性は73.62歳で12.68年の開きがあった。国民が1年間に使う医療費は、右肩上がりで増え続け年約40兆円に上り、国の財政を圧迫している。膨張を抑えるためにも国民一人一人の心がけで、二つの寿命の差を縮めることの必要性を訴えた。

白書は全国の男女5000人を対象にした健康意識調査も紹介。幸福感を判断するのに重視することを尋ねた質問(複数回答)では、「健康状況」が54.6%でトップ。「家計の状況」が47.2%、「家族関係」が46.8%で続いた。

(出典:産経新聞)







最終更新日  2014/08/11 07:27:39 AM
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