青汁のキューサイ「ひざサポートコラーゲン」は査読なし、効果なしのイカサマ商品　違反だらけの機能性表示

４月１日から施行された「機能性表示食品」制度は、企業の届出情報が、ガイドラインを遵守しているかのチェックを監督官庁である消費者庁または中立な第３者機関等がいっさい行わず、企業任せで野放し、事後的な罰則すらなく、違反した商品から得た利益の返還義務等も何もないことから、むしろ違反したもの勝ち、コンプライアンス意識の高い企業ほど損をし、情弱な消費者は騙されるという、「不正の温床」としてスタートしたとのことです。 欧米に比べて品質面でも遅れのある日本で、既存の特定保健用食品と栄養機能食品の両制度をそのまま残したので、消費者が本当に望んでいることにならないので期待はしていませんでしたが、案の定の印象です。 消費者の自衛策は、ヘルスリテラシーを高め、信頼できる専門家のアドバイスを受けることも必要ですね。 日本はサプリメントが法整備が大きく遅れたサプリメント後進国なので健康になりたい国民の足を引っ張る悪政になっていましたが、法整備が大きく遅れた最大の理由は質のよいサプリメントが普及して国民の健康状態がよくなると困る業界の政治力の影響で、今でもサプリメントのマイナス情報は好んで報道されています。 ・白い精製穀物ばかり摂る ・野菜や果物の栄養素は激減 ・野菜や果物の消費量も減少の一途 ・環境悪化、ストレスなどからビタミン・ミネラルの必要量は増加 ・食事の含有ミネラルを検査すると３１品全品全滅 　（食事でかかる新型栄養失調　三五館） ・外食の栄養によると調査９４４品の１５種栄養素含有は全滅 などがあっても食事で５３種類の必須栄養素の種類と量が摂れると主張し、サプリメントを否定する国家資格者が多く、健康増進を望む国民は本当にお気の毒だと思います。 　 そんな日本でもサプリメント学会ができたり、医療用サプリメントも普及してきたようですが、一般市販品は低質ですし、オーダーメイドサプリメントは品質の割りに高価なのが難点なので、記事を書いた記者も見つけられなかったように、価格的に常用できて著効がある本当によい本物のサプリメントを見つけるのはむずかしく、超健康マニアの私が真剣に探して１０年かかりましたので、一生かかっても見つけられない人は多そうです。 １９６１年に国民皆保険制度を達成し、１９６４年から健康増進政策を開始しても国民の健康状態は悪くなる一方という非常に残念な現実があり、２０１３年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか６．８％という悲惨な状態で、あれだけ大々的にやらされたメタボ検診・指導の５年間の成果は無いし、特にサプリメントの活用状況には米国とは大差があります。 米国の医師・薬剤師・栄養士のサプリメントへの理解は高く２０１１年の調査では、 ・米国医師の６０％～７５％がサプリメントを自身で利用 ・患者にも診療科に応じてサプリメント利用を提案 　循環器科：７２％、皮膚科：６６％、整形外科：９１％ ・薬剤師の８６％がサプリメントを自身で利用 ・薬剤師の９３％が患者にサプリメントの利用を提案 ・登録栄養士（ＲＤ)の９６％がサプリメントを自身で利用 ・栄養士の９７％が栄養指導でサプリメントの活用を提案 と提案どころか今でもサプリメントを否定する傾向が強い日本とは著しい差があり、私達の高いヘルス・リテラシーが必要になります。 以前ご紹介した「革命アンチエイジング」という米国アンチエイジング医学会公認の完全ガイドブックには、 マルチビタミンとミネラルの補完が、おそらく経済的見返りが最大で最も有効である唯一の予防的健康対策であるという強力なエビデンスがある と書かれてありますし、米国アンチエイジング医学会を構築してきた著名な１８名の博士の実践内容も書かれています。 ・運動：しっかりやっている ・毎日のサプリメント：１８名全員 　総合ビタミン・ミネラル剤＋各種抗酸化サプリメント常用 ・食習慣：それぞれに的を射ている ・飲酒：ゼロ～少量 ****************************【以下転載】**************************** ５月末までに消費者庁がサイトで開示した機能性表示食品２６件の届出情報を筆者が精査したところ、約半数の１２件に、食品表示基準や消費者庁が定めるガイドラインの違反が見つかった。カルピス、ロート製薬、ファンケル、森下仁丹など大手企業の商品も軒並み問題アリだが、なかでもワースト１位と言えるのが、青汁で有名なキューサイだ。証拠として提出された臨床試験論文（キューサイ丸抱え出資）は、著者の順天堂大学・長岡功教授が会長を務める研究会の会報「グルコサミン研究」に掲載されただけのもので、その編集委員は５人、うち１人は長岡教授自身だ。雑誌の規定には、ガイドラインが求める「査読」の規定すら存在せず、論文の内容も杜撰で説得力がない。こうした違反行為には罰則がなく、消費者庁も情報を得ながら黙認するため、今月下旬にそのまま発売される見通し。機能性表示は、イカサマしたもの勝ち、コンプライアンス意識の高い企業ほど損をし、情弱な消費者は騙されるという、「不正の温床」としてスタートした。 【Digest】 ◇大手企業の商品でイカサマ疑惑続出 ◇ワースト１位はキューサイの「ひざサポートコラーゲン」 ◇キューサイ出資の研究を著者が会長の研究会会報に掲載 ◇５３回の検定のやりすぎで、偶然有意差がつく確率は９３％ ◇消費者からの訂正要求を受け付けない消費者庁 ◇大手企業の商品でイカサマ疑惑続出 企業任せが機能するのか――「体脂肪を減らす」「目の調子を整える」「肌の水分を保つ」などの効能効果を、科学的証拠があれば企業の責任で表示できる機能性表示食品が４月から始まった。 企業任せなど信用できない、という消費者団体や日弁連の反対の声にもかかわらず強行された制度だ。 消費者庁が作成した「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を読む限り、求められる科学的ハードルは予想以上に高い。トクホの審査基準より厳しいとも言える。 ガイドラインには、「査読（さどく）」「システマティックレビュー」など一般人には聞きなれない専門用語が並ぶが、これらはいずれも長年の医学研究の中で、本当に効果がある治療法や医薬品の証明に必要な科学的実証手段として積み上げられてきたものだ。 査読とは、論文掲載前の研究者仲間や同分野の専門家による評価や検証のこと。ほとんどの学術誌は査読が必須となっているが、一部にはない雑誌もある。査読のない学術誌に掲載されても、その論文の価値は低い。 システマティックレビューとは、組織的な（システマティック）再評価（レビュー）のこと。関与成分とその機能性に関する過去の研究論文を、肯定的な結果だけでなく、否定的な結果のものをすべて網羅的に収集して評価し、総合的に評価する方法。 ガイドラインでは、企業は機能性の証拠として、自社の最終製品を使った人を対象にした臨床試験の論文か、関与成分の機能性に関する過去の研究論文を網羅的に収集し再評価するシステマティックレビューの、いずれかを選ぶことができる。 臨床試験の場合、論文の査読が必須であり、また試験開始前に事前登録も義務付けられる（トクホの場合、事前登録は義務付けられていない）。 このガイドライン自体は、ひとまず妥当な内容と評価できる。届け出る企業が、このガイドラインをまじめに遵守するとしたら、届出された機能性食品の証拠のレベルは、トクホ以上のものとなるはずだからだ。 問題は何かというと、企業の届出情報が、ガイドラインを遵守しているかのチェックを、監督官庁である消費者庁または中立な第３者機関等がいっさい行わず、企業任せで野放し、事後的な罰則すらなく、違反した商品から得た利益の返還義務等も何もないことから、むしろ違反したもの勝ちな法制度になってしまっている点にある。 ５月３１日段階で届出情報が消費者庁のホームページ掲載された２６種類の機能性表示食品について、筆者独自に証拠類をチェックした結果、２６品中、半数近くの１２品目について、ガイドラインに違反し、機能性があるとは認められないものが見つかった。 この１２品目の中には、キユーピーやカルピスなど食品企業大手や、ファンケル、キューサイ、アサヒフードアンドヘルスケアなど健康食品大手、ロート製薬や森下仁丹など医薬品大手の商品も含まれる。 ◇ワースト１位はキューサイの「ひざサポートコラーゲン」 その中で悪質度の高いワースト１位が、キューサイの「ひざサポートコラーゲン」。コラーゲンペプチドを関与成分として、膝の曲げ伸ばしを助ける機能がある、と表示している。 この商品では、最終製品の臨床試験の論文を証拠として届け出ている。 その場合、消費者庁のガイドラインでは、提出資料の条件として、「臨床試験に関する査読付き論文」であることを明示しているが、その「査読（さどく）」が行われたのか、に疑惑が浮上している。 キューサイが届出した論文を掲載した「グルコサミン研究」という雑誌は、グルコサミンの機能性研究のために関連企業と専門家が立ち上げた研究会の会報だ。 投稿規定にあたる執筆要項をみても、査読に関する規定が無い。念のため、雑誌の出版元である「グルコサミン研究会」の事務局である有限会社エイド出版にも問い合わせてみたが、グルコサミン研究の担当者も「査読のある雑誌ではありません」と認めた。 査読がされていないとすると、これは明らかなガイドライン違反にあたる。 ◇キューサイ出資の研究を著者が会長の研究会会報に掲載 届け出したキューサイに電話で取材を試みると、キューサイ総務部広報担当の長崎さんが対応してくれた。 ――届出されている論文ですが、これは査読付き論文ではないですよね 「いや、専門家による査読付き論文だと、私どもは聞いております・・・・・。 （出典：MyNewsJapan）