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2015/12/16
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カテゴリ:仕事・経済
超高齢社会の問題を解決するための国の方針は、生涯現役社会の実現にあります。
私は19年前の50歳で雇用されない複業=福業としてスマートエイジング事業を立ち上げ、リスクなく1年で独立しました。複数の収入の柱を確保して生涯現役の志事を得たわけです。
生涯現役は老後三大リスクの経済、健康、孤立を改善するなど良いことばかりなので、この経験を活かして生涯現役をめざす人達の福業起業のお手伝いもしています。

今や起業家の3割が60歳以上だそうですが、還暦を過ぎて働くことへの不安は圧倒的に健康問題があるそうです。
還暦過ぎの健康不安解消は簡単でしたが、日本人の約7割は、岩盤のような健康管理無関心層(筑波大大学院・久野譜也教授)で、2014年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が46%もいるそうです。国民皆保険に甘えて世界一医療に依存して健康管理を怠る日本人の主観的健康度は主要36カ国中36位(2015年OECD調査)と最下位で、飛び抜けて低率です。
世界23カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は23カ国平均は59%が意識しているのに対して、日本は半分以下の29%・最下位で、十分な睡眠をとる:54%(ワースト3)、定期的な運動:39%(最下位)という世界一の健康オンチ国です。
また、厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも3割にとどまり、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月3000円と驚くほど低額で、これらの長年のツケから出た結果の健康不安でしょう。

健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。

健康意識調査2015.jpg

予防意識.JPG

機能・気力・体力・活力の変化1410.jpg

・人生で今日が一番若い。
・予防に1ドル投資すると医療費が3.27ドル減り、生産性が2.73ドル向上する。(ハーバード大学)
・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。(百寿医師・日野原重明先生)
・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。(エドワード・スタンリー伯爵)
・健康こそ最大の資産であり、史上最高の投資である (リチャード・ブランソン:ヴァージングループ会長)
・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。(ナポレオン・ヒル)

10年後、医療・介護費1.5倍 平均寿命より健康寿命
日本健康会議、指針8項目 民間主導で健康寿命延伸を
意外に短い「健康寿命」 50代早期退職の現実味
健康寿命のばすカギは「家族以外の3つのコミュニティー」
健康寿命延ばせるか くらし工夫で転倒防げ 地域ぐるみで体操、充実感も欠かせず
座りっぱなしでいると「健康寿命が7年短くなる可能性がある」


個人的には超健康マニアになって29年間で、歯科、怪我、検診以外には医療機関にかかった記憶がありません。
また、私のクライアントもQOL(生活の質)が上がり、医療費は減っています。


「生涯給料」トップ500社ランキング
平成25年若年者雇用実態調査の概況

内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、収入が下がるデフレが続けば年々不安を感じる割合が増えて当然だと思います。

世帯平均所得推移日経120706.jpg

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不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じています。

なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
10年後の暮らし「悪くなる」3割 仕事や年金に不安 東大、20~40代を追跡調査
働く女性の9割以上「老後資金に不安」
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割


将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
 雇用されない複業=福業を立ち上げる
 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この2つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。

***************************【以下転載】****************************

自分の家族用ではない。脳裏に浮かぶのは100人近いお客の好み。清水は築地で旬の魚や野菜などを仕入れ、契約した家庭に届ける会社の経営者だ。

食品会社の営業を3年前に退職。退職金や年金で生活できたが「健康なのに働かないのはもったいない」と起業した。社員は自分1人。店舗や在庫は持たず、経費は共有オフィスの賃貸料やガソリン代など月4万円弱と身軽だ。「毎月の小遣いくらいは稼げる」と笑う。

清水は特殊な例ではない。中小企業白書によると、起業家で最も多いのは60歳以上のシニアで全体の32%と、30年前の4倍に増えた。上場を目指し、大企業に育てる野望はない。背伸びせず自分のやりたい仕事を追う、いわば「プチ起業」だ。

米ぬかからサプリメントを作るライステック(東京・墨田)を起業した飯沼一元(72)はNECの元半導体技術者。「食を通して健康の役に立ちたい」と、計画通り定年と同時に会社を作った。

同僚もみな企業を退職した友人だ。一時は苦労したが、夫人の口コミなどで売れ行きが伸び何とか黒字になった。「利益を追いすぎるとぎくしゃくする。定年後はロマンの共有が大事」と説く。

60歳を過ぎ、新たな働き方に挑むプチ起業家たち。背景には元気なシニアの増加がある。厚生労働省の調査では、65歳以上で「自分は健康」と考える人は78%。20~30代の71%を上回る。

健康面だけではない。戦後復興期、身を粉にして会社の成長を支えた世代と違い、65歳前後の団塊の世代は会社人生の真ん中でバブルがはじけた。会社も楽じゃないと知る世代。定年延長や再雇用の道もあるが、社内でくすぶるならやりたい仕事をしたい。そんな意識がじわり広がる。

もちろん皆が「新天地」でうまくいくとは限らない。大阪市に住む68歳の男性はIT(情報技術)エンジニアとして55歳で独立したが、10年たって取引先の知人がいなくなり、仕事が激減した。

会社をたたんだ後、65歳で選んだのが「シニア派遣」の道だ。「自分のスキルを生かしたい」。今ではソフトウエア販売会社で派遣社員として若者にまじって働く。

65歳までの雇用継続を義務付けたことで、60歳を過ぎても働くシニアの大半は企業の再雇用に頼るのが現状だ。ただ、義務化に伴う企業の人件費負担は25年度で1兆~2兆円増えるとの試算もある。65歳以上の働きたい人まで仮に企業に雇用を義務付ければ、若手など現役世代の雇用や賃金にしわ寄せが出かねない。

自ら職場を作るシニアの起業を後押しし、派遣の拡大でシニアと人手不足の中小をつなぐ。そんな働き方の好循環が現役世代の負担増を和らげる一助となる。


◆シニアの起業、マイペース型 黒字確保へ 事前の準備必要

シニアの起業家は「マイペース型」。日本政策金融公庫が融資先の起業家を対象に行った調査で、こんな実態が浮かびあがった。

シニア起業収入意識.jpg

日本公庫は女性や若者、シニアを中心に創業支援の融資を行っている。最近融資の伸びが目立つのは55歳以上のシニア起業家。2014年度の融資件数は約3千件と、2年前の倍近くに増えた。世代によりビジネスの考えは違う。融資先を対象にした調査で、収入について「できるだけ多く得たい」と答えた起業家の割合は34歳以下が6割強なのに対し、55歳以上は約26%にとどまった。

住宅ローンを払い終えたり、子供が独立して身軽になったりしたシニアが多く、起業も金もうけより生きがいや社会貢献のためとの意識が強い。

兵庫県で開かれた「宝塚シニア起業塾」に参加した男性(57)も起業の狙いを「地域で皆が集まり、活躍できる場を作りたい」。元気なうちは生涯現役をめざすという。

ただ甘い計画には注意が必要だ。起業後、収益が「黒字基調」と答えた人は全体で64%いたが、55歳以上は54%と10ポイント低い。安易な起業で赤字が続けば、逆に老後の蓄えを取り崩すことになりかねない。十分に準備し、きちんとした収支計画を策定することが必要だ。

(出典:日本経済新聞)






最終更新日  2015/12/16 04:59:55 AM
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