健康増進　病気予防　抗加齢（アンチエイジング）　長寿　統合医療　ダイエット　競技力　豊かさ　幸せ探求

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毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


私は１０年位前から健康経営の提案・支援をしています。
医療最先進国米国で科学の大躍進と９大メディアから絶賛され、０５年の米国発明大賞を受賞したソリューションを活用して「健康の見える化」をすることで、社員の健康管理を戦略的に行っています。健康増進と生産性の向上を両立させる健康経営は簡単なので導入された企業では喜ばれています。

この健康経営については日経ビジネスオンラインのマネジメント内に健康経営最前線というコラムが２０１３年４月に新設され、企業の取り組み事例を中心に最新事情が紹介されています。





日本は平均寿命こそ世界一ですが、国民の約７割は岩盤のような健康管理無関心層（筑波大大学院・久野譜也教授）で、２０１４年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が４６％もいるそうです。そんなことから日本人の主観的健康度は主要３６カ国中３６位（２０１５年ＯＥＣＤ調査）と最下位で、驚くほど低率です。
健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。

世界２３カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は２３カ国平均は５９％が意識しているのに対して、日本は半分以下の２９％・最下位で、十分な睡眠をとる：５４％（ワースト３）、定期的な運動：３９％（最下位）という世界一の健康オンチ国です。

厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも３割にとどまり、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月３０００円と驚くほど低額です。







また、医師の４７％は病人（２０１４年日経メディカル調査）で普通の国民と変らない残念な現実があります。





・人生で今日が一番若い。
・予防に１ドル投資すると医療費が３.２７ドル減り、生産性が２.７３ドル向上する。（ハーバード大学）
・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。（百寿医師・日野原重明先生）
・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。（エドワード・スタンリー伯爵）
・健康こそ最大の資産であり、史上最高の投資である （リチャード・ブランソン:ヴァージングループ会長）
・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。（ナポレオン・ヒル）

・｢生きる目的｣や｢生きがい｣が健康寿命を延ばす　幸福感を促す介入が必要
・１０年後、医療・介護費１．５倍　平均寿命より健康寿命
・世界の死亡や健康寿命の損失で、修正可能な危険因子トップは高血圧
・健康寿命は日本が世界一　男性は７１．１歳、女性は７５．６歳に
・日本健康会議、指針８項目　民間主導で健康寿命延伸を
・意外に短い「健康寿命」　５０代早期退職の現実味
・「健康」と｢幸せ｣の好い関係　伸ばそう"主観的健康寿命"
・健康寿命のばすカギは「家族以外の３つのコミュニティー」
・健康寿命延ばせるか　くらし工夫で転倒防げ　地域ぐるみで体操、充実感も欠かせず
・座りっぱなしでいると「健康寿命が7年短くなる可能性がある」
・「健康寿命」延ばせば最大５兆円節減　１０年間で推計
・「自分は若い」と感じる人は健康に生きられる 「病は気から」は本当
・口の健康を意識して健康寿命長くしよう
・男のアンチエイジングと「食」
・健康的な食事と運動習慣　以外にも長寿の秘訣があった
・これが健康長寿のカギ「６３歳」を元気に
・米国医学会が出した「衝撃のリスト」　全米８割の医師が示した無駄な医療
・長野の長寿　秘密は明治の教育
・運動で４０歳以降医療費１５３万円減　阪大試算
・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け　「予防医療」「医療費削減」にも
・生活習慣改善　企業ぐるみ　健保の医療費削減

０８年度から実施された特定健康診査・保健指導は、十分な成果が出ていないので１０年３月に厚生労働省は健康診断で異常が多い事業所に対して労働基準監督署が重点的に改善指導するよう通達が出されています。
一方、文部科学省の疲労研究班調査によれば、５６％が疲れを３９％が慢性疲労を訴え、仕事で強い悩み、不安、ストレスを感じている人は６２％に達し、日本人の慢性疲労や慢性疲労症候群による国内の経済損失は約１兆２千億円に上ると試算しています。厚生労働省の１２年労働者健康状況調査では、労働者の６１％が仕事や職業生活に関する強い不安・悩みがあると回答し、前回調査より増加しています。
　
社員の健康状態の悪化は、休業率上昇、創造性やモラル低下をもたらし、企業の生産性に深刻な悪影響を与え医療費負担も増大しています。最近では過重労働に起因する心筋梗塞や脳卒中、うつ病なども労災認定されるようになり、企業が安全配慮義務不履行を問われて多額の民事賠償を命じられる判決も散見、社員の健康管理は企業責任となり、最高健康責任者（ＣＨＯ）まで置かれる時代がきています。




◆３大特長
・簡単、よい結果がでる
・結果が見てわかる
・会社経費はゼロ


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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社員の健康増進と生産性向上を両立させる健康経営

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健康管理は経営課題という「健康経営」

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従業員の健康を守ることで会社の生産性を高める「健康経営」が注目を集める。社員一人ひとりの存在感が大きい中小企業こそ取り組む意義は大きい。「人材や資金が足りない。何をやったらいいかわからない」と思っても、気負う必要はない。小さな「おせっかい」の発想やスピードを生かす企業を追った。

「おつかれさま。今月の野菜はショウガとレモンのセットだよ」。モバイルサービスの受託・開発などを手掛ける、ゆめみ（東京・世田谷）は毎月末、契約社員を含めて約１００人の従業員に野菜を支給する。松田新吾総務人事部長らが声をかけながら手渡す。エンジニアの久野雄一郎さん（２７）は「なるべく手軽に食べられるサラダセットなどを選んでいます」と話す。

野菜支給を始めたのは２００８年から。コンビニのおにぎりなどで食事をすませる若手社員が多いのを松田さんらは心配した。「野菜手当」として現金を支給しようかと考えたが、野菜以外の購入に使われては思いが届かない。現物支給にした。

野菜は現金に換算して５００～６００円ほど。２年前からは青果店と契約して毎月３種類のセット商品から選べる。販売促進担当の女性社員（３３）は「最近はイモのセットがヒット。メニュー提案があると使い勝手がいい」。

「タンパク質取り放題制度」として社内にはチーズと卵の食べ放題コーナーもある。過去にはインフルエンザで休む社員が続出したことがあったが、この冬はほとんどない。松田さんは「いいと思ったアイデアはどんどん取り入れる。会社が社員の健康を気にかけているというメッセージが届くだけでも効果はあるはず」と話す。

鳥取市で自動車解体や中古部品を販売する西川商会には体調申告ボードがある。３０人の社員は出社すると「良好」「やや不調」「不調」の中から選んで自分の欄にマークを張る。十数年前に起きた労災事故をきっかけに、西川正克社長が考えた。

毎日会う社員同士でも体の状態を周囲に知らせるのはけっこう面倒だ。ボードに明記することで、自然に会社全体で共有する仕組みだ。「女性特有の体調不良も『不調』と印を付けておくことで理解してもらえる。気が楽になりました」と女性社員は話す。

西川社長は「上司は調子の悪い社員の負担を軽くしたり、周りの社員はできる範囲で仕事を肩代わりしたりする。様子を見て早退もすすめる」という。小さなおせっかいでも、導入後にはミスや事故が半分以上減ったという。

西川社長はまた毎日の朝礼の際、旬の野菜や調理法を積極的に話題にする。「ドライブに出かけた場所で安くていい食材が売っていたぞというと、買いに行ってみようかなと返ってくる」（西川社長）と笑う。社長自ら率先しておせっかいを広げている。

千葉市のリフォーム会社、グリーンランドは、約４０人の社員が毎日書く日報を全員のメールで共有する。激しいクレームを受けた社員を同僚が協力して、一人で悩みを抱え込まないよう問題を解決したことがある。川村英之社長は「最も良くないのは社員同士が無関心になること。国は昨年１２月から５０人以上の事業所にストレスチェック制度を義務付けたが、うちは社員全員がチェック役です」と話す。

日本政策金融公庫総合研究所（東京・千代田）の佐々木真佑研究員は「中小企業では社員が１人でも倒れた時のリスクははかりしれない。従業員の健康を守ることはコストでなく投資だ。健康経営は中小企業にこそ重要」と話す。

全国の中小企業数は約３８０万社で従業員数は全体の約７割だ。経済産業省の調査によると、健康経営に取り組みたいと考えている中小企業は約７７％だ。

佐々木研究員は「健康経営は気楽に考えてほしい。おせっかいを広げるのはその好例。何をするかにとらわれず、従業員が効果を実感しているかが成功のポイントになる」と強調する。


◆１６年度からは認定制度開始

中小企業の健康経営を後押ししようと政府は動く。経済産業省は１６年度から社員の健康増進に取り組む中小企業を対象に「健康経営優良企業」の認定制度を始める。東京証券取引所と共同で上場企業について選定・公表している「健康経営銘柄」の中小企業版だ。

健康経営に取り組む宣言をした約１万社を対象に、健康診断の受診率などの数値のほか、特に成果を上げている中小企業を認定する。認定を受けた中小企業は低金利で融資が受けやすくなるなどの特典を受けられるようにする。

ノウハウの提供にも力を入れる。経産省が昨年８月～今年２月、中小企業約１万社を調査した中間集計によると、健康経営に取り組むにあたっての課題として「指標の不足」が約４０％、「ノウハウの不足」が３５％の順で多かった。

同省は３月、健康経営の考え方や実践例を紹介するハンドブックをつくった。商工会議所などを通じて配る。１６年度からは健康経営アドバイザーを中小企業に派遣する。同省ヘルスケア産業課は「中小でも健康経営への関心は７割超。その意識を実行に移す後押しをしたい」という。

（出典:日本経済新聞）