要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。
介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、
「介護が経営上の課題に」９割の企業に危機感を持っているそうです。
しかし、
自分は大丈夫と６割以上が思っているとは、実に日本人らしいですね。
介護に関する意識調査によれば、
・家族の介護について約９割が不安を感じる。
・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。
・老老介護について約９割が不安。
と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。
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約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし
a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。
７大疾患
・虚血性心疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・骨粗鬆症
・変形性膝関節症
・ガン
・認知症
８つの健康習慣
・抗酸化食品をバランスよくとる
・「糖化」を防ぐ
・「石灰化」を防ぐ
・骨・関節成分を補う
・適正体重に近づける
・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ
・趣味に親しむ
・健康リスクを把握する
２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。
また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。
また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。
６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、
「シニア起業」が増えているそうです。
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私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。
シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く
日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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【以下転載】****************************
２０２５年１月、１９４７～４９年生まれの団塊世代は例外なく、後期高齢者（７５歳以上）となる。現時点で後期高齢者の３人に１人は要介護状態（要支援を含む）だ。２５年に向けて後期高齢者の数が増えれば医療・介護給付費が激増し、その額は現在の１．５倍の７５兆円に達する。これが広くいわれる「２０２５年問題」だ。
果たしてこの試算通りに進むのだろうか。ポイントは、団塊世代もその前の世代と同じような比率で要介護状態になるのかという点だ。
経済産業省の調査では、大手スポーツジムの６０歳以上の会員は全体の３０％を占め、１０年前より１１ポイント増えた。団塊世代が６０代になったことが要因だと思われる。
団塊世代を含む６０代への調査では、要介護状態にならないため日ごろ何らかの予防の取り組みをしている割合がなんと８割を超えた。現在の後期高齢者は介護にならないよう予防するという考え方がなかった世代。以上を考慮すれば、この先後期高齢者の数は増えても要介護比率自体は減少に向かう可能性がある。
団塊世代が取り組む介護予防策で多いのは、健診、運動、散歩、手足指の運動、読書。このうち運動、散歩は介護予防で提唱されるロコモチャレンジに近い。手足の指の運動・読書は認知症予防であり、それなりに理にかなっている。
女性はヨガで汗を流し、男女ともにサプリを飲用。メディカルフィットネスという新たな動きも出ている。
こうした団塊世代を社会的に後押しすれば、「公的費用の受給者」から「健康のために消費をする側」に、「若者の世話になる側」から「若者の雇用を生み出す側」に転換する可能性がある。
最悪の事態を想定し備えを怠らないことはもちろん必要だが、それ以上に、より消費を拡大させ若者の雇用機会を増大させることも重要だ。それこそが今、社会全体で考える意味のあることだと思う。
（出典：日本経済新聞）
