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2017/07/06
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カテゴリ:仕事・経済
おはようございます。
いつもありがとうございます。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


2016年10月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生100年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。



著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。
誰もが100年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会100歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。

この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。

プレジデントウーマン2017年1月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。


日経おとなのOFF2017年3月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。


内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。
不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。





不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。

「老後」に不安を感じる 20代は64.2%、50代は79.6%
なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
10年後の暮らし「悪くなる」3割 仕事や年金に不安 東大、20~40代を追跡調査
働く女性の9割以上「老後資金に不安」
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割


将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
 雇用されない複業=福業を立ち上げる
 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この2つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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****************************【以下転載】****************************

政府は「働き方改革」で、副業や兼業を推進している。各種の調査結果では、多くの労働者が副業や兼業に好意的だが、実際には8割以上の企業が副業を就業規則で禁じている。なぜ副業は広がらないのか。


働き方改革は原則「副業・兼業を認める方針」

社員の副業を推進する動きが、官民で盛り上がっている。

政府は今年3月、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を発表した。その中に「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」という項目があり、こう述べている。

「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」

本来は、労働契約によって定められた就業時間のみ労務の提供義務を負うのが原則。会社に正当な理由がない限り、就業時間以外の時間をどのように使うかは労働者本人の自由なはずだ。だが、実行計画が指摘するように、実際は会社の法律である「就業規則」で副業を禁止している企業が多い。


兼業・副業を認めない企業は85.3%

中小企業庁の調査(「兼業・副業に係る取組み実態調査」2014年)によれば、兼業・副業を認めていない企業は85.3%と圧倒的多数を占める。また、厚生労働省のモデル就業規則にも「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載されている。

モデル就業規則の規定は多くの会社の実態にのっとったものだが、なぜ会社は就業時間以外の副業を禁止しているのか。主な理由は本業に支障をきたしたり、会社の秘密を競合他社に漏らしたりすることを防ぐためだとされる。さらに、会社に忠節を尽くして働いてほしいという終身雇用下の日本的雇用慣行が背景にあるといわれる。

なんとなくわからないではない。だが、それならばなぜ、政府は副業の推進を叫んでいるのだろうか?

最大の理由は、成長戦略として経済成長の後押しを狙っているからである。副業推進の具体的な効果として、イノベーションの促進、人材確保、人材育成、可処分所得の増加、創業の推進、労働市場の流動化などを挙げている。

つまり、優秀な人材が持つ技能を他社でも活用することが新事業の創出などにつながり、人材を分け合うことで人材確保にも寄与する。社員にとっても、他社で働くことで自社にはないスキルを獲得し、キャリアアップにつながり、副業をきっかけに起業する人も増えて、なおかつ収入も増える。会社と社員双方にメリットがあり、ひいては経済成長にも寄与するというものだ。


副業・兼業肯定派企業の意見

一方、副業を積極的に容認していこうという企業も徐々に増えている。ロート製薬は2016年2月、社員が週末などに副業することを認める「社外チャレンジワーク制度」を導入している。対象は入社3年目以降の社員で、就業時間外や休日を使うなど本業に支障を来さないことが条件。ベンチャー精神と行動力を持った社員をどう育てるのかという議論の中で生まれたものだが、その狙いは「企業の枠を超えて働くことで社内では得られない大きな経験を通じて自立した人材を育てる」ことにある。

狙いはキャリア形成など人材育成につなげようとするものだ。その他にも副業を認めれば、社員がやりたいことがやれて離職を防ぐという効果と同時に特定スキルを持つ人材の採用力強化にも役立つという指摘もある。


人事担当者はどう見る?

政府や一部の副業推進に向けた動きについて、企業の人事担当者はどう見ているのだろうか。いくつか声を紹介しよう。

「就業規則で、会社の許可を受けず在籍のまま他に雇用されたり、企業の役員になったりすることを禁止している。技術職が多い会社なので、機密情報やノウハウの漏洩につながるし、現職に専念できなくなる恐れもあるからだ。また、副業や兼業の収入が多くなれば、本業の給与に関わる人事評価も気にしなくなる可能性もある。業界・業種によっては今後、副業を容認していく方向になるのではないか。働き方改革の一環として公平適正なルールを決めて、自社で責任をもって運用可能であればよいと思う」(大手住宅設備メーカーの人事部長)

「副業の申請があれば事案ごとに認めるという緩やかな禁止にしている。例えば家主、出版、講演などは認めている。副業については、すでに自宅で週末トレーダーをしている人がいるのが現実。現実に近づけるという意味で、方向性はよい。ただし、自立した社員でないと問題も発生しそうなので、当面は職種に限って求めていく方向がよいのではないか」(事務機器販売会社の人事課長)

大手食品会社の法務部員は政府の「副業推進」に反対の立場だという。

「社員の健康管理、職務専念義務、競合への機密情報漏洩リスクを念頭に、就業規則で『許可なく他社の役員・従業員になることを禁じる』として許可制にしている。認められた事例としては大学の要請による客員教授、自営のファストフードフランチャイズ会社の取締役などがあり、社外セミナーの講師などアルバイト程度の副業は認めている。だが、わざわざ他社で働くことを推奨する必要はなく、キャリア形成や知識の醸成には別の方法があると思う。一つの会社の業務に全力投球を要求し、副業でも全力投球を要求されると、疲労が蓄積し、長時間労働になるのは確実だ」(大手食品会社の法務部員)

一方、IT企業の人事部長は政府の副業推進に全面的に賛同する。

「これだけ世の中が速いスピードで回っているなかで、終身雇用を前提としたやり方は難しくなっている。社員も安定的に1社で働きたいと思っても、企業の事情でできなくなる事態もあり得る。そうなると自身の雇用(キャリア)は自分で守ることが重要になる。副業は、本業の給与に加えて、他社の仕事で給与を確保することで、生涯賃金を上げる機会にもつながる。日本全体にとっても、労働力人口が減少するなかでスペシャルスキルを有する人が一つの企業に限らず横展開で活躍できるようになれば、スキル・ナレッジを共有化することで生産性も高まるのではないかと思う」(IT企業の人事部長)


「副業OK」は長時間労働や働き過ぎにつながる?

私の印象では、企業の人事担当者の多くは、どちらかといえば以前に比べて社員の副業を容認していこうという姿勢だ。

しかし、今の会社以外に副業を持つと、それだけ労働時間が長くなる。働き方改革で長時間労働の是正をしているのに、副業によって長時間労働になってしまうのではないか、またそれによって病気やケガも発生するのではないかという疑問を持つ人もいるだろう。

実はその疑念について、政府は具体的には何も答えていない。人事担当者が共通して懸念するのもこの点だ。つまり、副業による労働時間管理や労働災害など会社と社員に発生するデメリットである。

例えば本業のA者とは別にB社で働くことになった場合、労働時間をどう管理するかという問題が起こる。2社に雇用されて働く場合、労働時間を通算することが法律で定められている(労基法38条1項)。仮に副業を認めてもA社で法定労働時間の8時間働いた後、B社で働くことになればB社が超過分の割増賃金(残業代)を払わなくてはならなくなる。

食品会社の法務担当者は「労基法は副業を前提に立法されていないので、通算するのは当然だし、健康配慮も当たり前。複数の会社でどちらが安全配慮義務を負うのか、責任の度合いも不明確になりそうだ」と指摘する。


副業で働き過ぎ、過労死したらどうなるのか

労働時間の管理は残業代を払わせるためだけではない。長時間労働による健康を損なうことを防止する目的もある。法務担当者が問題にするのは過重労働で過労死した場合のケースだ。労災保険の補償が受けられる過労死認定基準は月平均80時間を超えて働いていた事実が要件になる。ところが2社で働き、残業時間が80時間を超えていても認定されない。

現状では一つの会社の労働時間でしか判断されない仕組みになっている。亡くなっても労災認定を受けられず、残された本人の遺族は救済されないことになってしまう。

過労死までに至らなくてもA者、B社のどちらかの業務が原因で健康を害する場合もあるだろう。住宅設備メーカーの人事部長は「どちらの業務が原因で健康を害したのか判断がつきにくくなると思う。現状では本業と副業の労働時間管理をはじめ、労働実態まで把握していないので、副業を認めるとなると、さまざまな制度の見直しが発生するのではないか」と指摘する。

副業推進といっても、社員にとってはこうした目に見えないリスクが解決されないままで放置されているのが現状だ。兼業・副業を積極的に推進していこうとするのであれば、法改正を含めて会社と社員のデメリットを解消しない限り、多くの会社が積極的に動くことはないだろう。

(出典:プレジデントオンライン)






最終更新日  2017/07/06 05:00:04 AM
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