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１万２０００人のアンケート調査で、６５歳で退職後１００歳までの生活に必要な資産を持つ退職者は全体のわずか２％だったことがわかったそうです。
目前に迫る長寿社会１００年時代を乗り切るためには、充分な健康管理をしながら働き続けることは重要ですが、どのような働き方をするかが大きな課題になりますので、的を射た健康管理と良い働き方の提案もしています。
企業に対して希望者全員を６５歳まで雇用することを義務付けた２０１３年４月の改正高年齢者雇用安定法から４年が過ぎ、定年後に継続雇用された人の割合は、２０１５年には８２％で、６５歳以上でも働くのが当たり前の時代になったようです。
高齢になっても働き続けるには、体力・モチベーションの維持・気力が重要とはわかっていても、そのために実行していることは特にない人が大勢を占めているそうで、不安は感じても何もしない傾向のある日本人らしいです。
１５カ国の定年退職に関する意識調査で、定年に向けた準備が最も整っていない国は日本で、老後の準備という観念が他国よりも薄く、５０％が国民年金を定年後の主な収入源として挙げているそうです。
定年退職後の生活にオランダ人が抱いている最も一般的なイメージ が「娯楽（６２％）」、中国人が「自由（５０％）」、米国人が「愉快（４３％）」であるのに対し、「退屈（２０％）」と答えたのは日本人が最多だそうです。
２０１６年１０月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生１００年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。
著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。
誰もが１００年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会１００歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。
この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。
プレジデントウーマン２０１７年１月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。
日経おとなのＯＦＦ２０１７年３月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。
内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。
不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。
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「老後」に不安を感じる ２０代は６４．２％、５０代は７９．６％
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なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
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不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
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働く女性の９割以上「老後資金に不安」
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夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割
将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、
・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
的を射たことの実践がカギで、意外と簡単
・経済力を高める
雇用されない複業＝福業を立ち上げる
本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる
この２つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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【以下転載】****************************
「年金には期待していません」。企業に所属しないフリーランスのＩＴ（情報技術）エンジニアとして働く斉藤真二郎さん（40、仮名）。「老後に不安はありませんか」。取材班の問いかけにきっぱりと答えた。
国民年金のみを納付する斉藤さんが老後に受け取る年金は月７万円程度。生活に十分な額とはいえないが、気にしない。ＩＴエンジニアとしての技術を磨きながら生涯働き続けるライフプランを描く。
■経営相談で収入
何歳になっても学び、働くことを続けていく社会に――。英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱した「人生１００年時代」。約２０年後には、日本人の３人に１人を６５歳以上が占める。生涯現役で働けるフリーランスは究極の自助であり、人生１００年時代を生き抜く答えのひとつだ。
フリーランスとして働く人の数は推定１１００万人を超え、いずれ労働人口の半分を占めるとの見方もある。遠くない未来。斉藤さんが思い描く「生涯現役」の生き方を多くの人がするようになるはずだ。
上場企業で役員を務めた経験を持つ有賀貞一さん（７０）は１０社近い企業の経営に携わり、経営相談で収入も得る。同僚の多くが年金生活に入ったというが、「９０歳になっても働き続けたい」。稼いだお金は健康維持などの自己投資に回す。
シニアだけでなく、主婦などの現役世代も私生活と両立しながらフリーランスとして働くことで人材の流動性が高まり、日本経済を力強くする。
ただ、誰もが年金に頼らず、生涯現役で十分な収入を得られるわけではない。
■個人にリスク
平均寿命が男性で６０歳代半ばだった１９６０年代に確立された現行の年金制度。念頭にした働き方は会社員と自営業者のふたつだけだった。平均寿命が８０歳を超え、働き方も多様化していく日本の姿に年金は向き合えているだろうか。
ヤフーに勤めながら、週末は副業のウェブデザイナーとして働く岡直哉さん（２８）。年収は専業の時よりも３割増えた。厚生年金と確定拠出年金で老後に備え、一生涯働き続けるつもりだが「老後は不安」と漏らす。
政府も２年前に多様な働き方に対応した総合的な個人・企業年金の議論を始めたが、現在、検討が進んだ形跡はない。「権益を守りたいという各省庁の防衛本能が制度改革を進めづらくしている」（政府関係者）
「高齢化社会のリスクを個人だけが負う」。ニッセイ基礎研究所の金明中氏は警鐘を鳴らす。
支え手である現役世代は減り、長くなる老後を年金が支えることは難しくなる。１０日公示された衆院選で、社会保障政策が十分に議論されるか不安も残る。
多様な働き方を選ぶ個人が増えていく中、年金は頼れる制度として残るのか。議論を先送りしてはいけない。
（出典：日本経済新聞）
