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2019/05/27
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カテゴリ:仕事・経済
おはようございます。
いつもありがとうございます。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


価値観や働き方の多様性が重視されるより、大企業の社員で現在副業をしている社員は17%、1年以内に副業に取り組んでみたい社員は42%と、合計6割に上り、社員側の副業志向の高まりがうかがえますが、副業を容認している主要企業の5割に増えたそうです。

人口減少社会と同時に現実化している人生100年時代は、健康寿命と資産寿命の対策が重要です。平均寿命80歳前提の教育、仕事、引退の3ステージでは対応出来ず、わかりやすいロールモデルはありません。さらにAIやロボットが職業を激変させる時代を生ききるためには充分な健康管理をしてマルチキャリアを構築しながら働くことが最善策になりますが、どのような働き方をするかが大きな課題になります。
私は人生100年時代を豊かに生ききる新しい働き方を展開して生涯現役を目指してきましたので、お役に立てております。

目前に迫る長寿社会100年時代を生ききるために必要な資産を持つ退職者は全体のわずか2%だそうです


2016年10月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生100年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。



著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。
誰もが100年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会100歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。

この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。

プレジデントウーマン2017年1月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。


日経おとなのOFF2017年3月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。


週刊東洋経済2017年7月22日号はライフ・シフト実践の特集でした。


内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。
不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。





不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。

生涯現役が究極の自助 わずかな年金、頼らぬ覚悟
人生100年時代のマネーとキャリア、「2%」の衝撃
年金受給開始70歳時代に備える 現役時代からの「蓄え力」
「老後」に不安を感じる 20代は64.2%、50代は79.6%
なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
10年後の暮らし「悪くなる」3割 仕事や年金に不安 東大、20~40代を追跡調査
働く女性の9割以上「老後資金に不安」
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割


将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める
 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
 雇用されない複業=福業を立ち上げる
 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この2つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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****************************【以下転載】****************************

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。





厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成した。企業が就業規則の参考とする「モデル就業規則」も見直し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」との規定を削除した。人材の流動化が遅れていた日本で多様な働き方を促し、イノベーションを後押しする効果が期待できる。

アンケートは3月末~4月上旬、東証1部企業やサントリーホールディングスなど非上場の大手企業を対象に実施。121社から回答を得た。

副業について「認めており社内で制度化している」と「制度はないが申し出などに応じて認めている」を合わせると、認めている企業は49.6%だった。「認めない方針」は22.3%だった。





副業を認めているか、検討している、または関心があると回答した大手企業94社に副業のメリット(複数回答)を聞いたところ、「社員の成長やモチベーション向上につながる」(76.6%)が最多だった。「社員のセカンドキャリアの形成に資する」(45.7%)などが続いた。

副業を認める動きが目立ってきたのは17年ごろからだ。ソフトバンクは17年11月に認め、現在約430人が副業を持つ。

ユニ・チャームは自社と異なる環境で専門性を身につけたいなどのニーズをふまえ、18年4月に副業制度を導入した。高齢者おむつの事業を担当する社員が介護ヘルパーとして働くなど、本業につながる例も出ている。

コニカミノルタは目的を「イノベーション創出のため」と位置づける。IT(情報技術)スキルを磨きたいといった社員の希望に対応し、副業からヒントを得た事業の提案も出ているという。

日本経済新聞社が18年3月にまとめた「社長100人アンケート」では、副業を認めている企業は31.5%だった。対象が異なり単純に比較できないが、1年あまりで副業を認めている企業が半数に達した。

今回のアンケートは、東証マザーズなど新興市場の上場企業、日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」の対象の未上場スタートアップにも実施。31社から回答を得て、これらの新興企業の副業容認の割合は74.1%だった。

総務省の「就業構造基本調査」によると、日本の就業者に占める副業率は4%だ。労働政策研究・研修機構によれば、ドイツやフランスは5~7%に達する。日本で解禁が広がれば欧州主要国並みになる可能性がある。

政府も民間の副業解禁を後押しする。背景にあるのは生産性の低さに対する危機感だ。日本の1時間あたりの労働生産性は17年に47.5ドルで、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36か国中20位だ。労働人口が減る中、従来の産業構造では競争力が低下する恐れがある。

プログラミングなどに強いIT人材は引き合いが強く、副業を通じて違う職場でも働ければ日本全体の生産性を高める効果が見込める。経済産業省も人手不足が深刻な中小企業向けに、副業の従事者を活用する支援事業に取り組む。





課題も多い。副業に前向きな大手企業94社に懸念(複数回答)を聞いたところ、「社員の労務管理が困難」(78.7%)で最も多く、「副業中の労災や不祥事などのリスク」(62.8%)が続いた。自社の従業員に副業を認めても、他社の従業員の受け入れには慎重な姿勢もみえた。

MMD研究所(東京・港)などが今年4月、1万人を対象に実施した調査では、現在副業に従事する社会人は13%だった。副業未経験者でも「副業に興味がある」と答えた人は5割を超え、社会的な関心は高い。生産性の向上にもつなげられるか、普及に向けた仕組みづくりが重要になる。


副業解禁、運用は手探り

副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。

日本経済新聞社が152社(大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社)を対象に実施したアンケートでは、副業を解禁しても利用者がいない企業は6社、副業をしている社員が1~5人が12社だった。副業を認めても実際の利用者が少ない企業も多かった。

大手飲料メーカーに勤める森新さん(30)は昨年、パソコン講師の副業を始めた。きっかけは営業から管理部門に異動し残業時間が大幅に減り、年収は100万円以上減ったことだ。

森さんは浮いた時間でメールや表計算ソフトの活用法を独学で身につけた。個人の講座を仲介するストリートアカデミー(東京・渋谷)を通じ副業を始め、残業が減った分を上回る収入を得る。森さんは「副業で人脈が広がり、自信もついた」と話す。勤める会社は副業を認めるが仕事内容は自己責任だ。副業する同僚はほとんどいないという。

副業を認めても実際にその道を選ぶ社員が少ない企業の多くに見られる傾向が「あくまで禁止しない」など消極的な容認姿勢だ。「会社の利益に反しないか判断が難しい」との声もある。

背景には就業時間の管理や過労死など労災認定に関する法整備が不十分なことが挙げられる。労働法に詳しい藤原宇基弁護士は「企業は安全配慮義務違反に問われるリスクなどを考慮し、社員の副業内容や勤務時間を把握しておく必要がある」と話す。

アンケートでは副業解禁が広がるのに必要な条件として「労働基準法の改正など、必要な法整備」を挙げた企業が81.6%を占めた。「ワークライフバランスや働き方改革の徹底など、企業内の労働環境の改善」も55.9%で続いた。

先行する企業は独自に対策を始めた。日本マクドナルドは副業解禁にあわせ、本業と合わせて残業時間が45時間を超えないこと、月に5日以上の完全休業日を設けるといった条件を設けた。違反した社員は副業禁止になる。SCSKは本業・副業合わせて上限50時間の残業を認める。ユニ・チャームは夜12時を超える副業を禁止している。

副業は社員の多様な働き方を認めるプラス面と、労務管理の難しさなどの課題が隣り合わせとなる。企業の試行錯誤は続きそうだ。

(出典:日本経済新聞)






最終更新日  2019/05/27 05:00:07 AM
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