賃労働

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• 連合会長が月刊誌「正論」に寄稿　今こそ小泉構造改革の"迷夢"を断ち切れ（３）

  　　希望の国へ舵を切れ　１２月４日、私は麻生総理との政労会見に臨んだ。その場で私は、非正規雇用労働者の解雇や新卒者らの採用内定取り消しが相次ぐという深刻な現状を踏まえ、緊急的な雇用対策を早急に打ち出すよう求めた。さらに中低所得者に対する生活支援の強化や、雇用保険の非正規雇用労働者への適用拡大などについても措置を講じるよう訴えた。　これに対し麻生総理は、現状に対する危機感は持っていたようだが、「いい知恵があったら提起してくれ」といった返答もあり、具体的にどんな方針でいるのか見えてこなかった。　もっとも、政府に抜本的改革を求めるだけでは、責任逃れの誹りを受けよう。労働組合自身も、自らの問題点を見つめ、変わらなければならない。　わが国の労働組合の大宗は企業別組合である。成熟した労使関係の下、企業の発展と労鋤者の雇用、労働諸条件の維持・向上のため、様々な課題を労使交渉によって解決してきた。使用者側も組合側も健全な労使関係を構築するために努力を重ねてきた。　しかし、バブル経済の崩壊以降、グローバリゼーションの到来、株主至上主義など企業経営を取り巻く環境は激変し、企業は生き残りをかけた競争環境に置かれることになった。労働組合は組合員の雇用を守るため、企業のリストラ策に一定の追随を余儀なくされた。個別企業内で見れば競争に生き残るための苦渋の選択であったが、日本全体で見れば非正規雇用労働者の増大や若者の失業、フリーターなどの不安定雇用といった社会的問題を引き起こしてしまった。労働組合は内向きになっており、窓を開けて外を見ることができなかった。職場に急増する非正規雇用労働者が視野に入っていなかった。私がこうした企業の不当性の高い雇用契約に関して「経営が主犯であるとするならば、労働組合は従犯」と指摘している意味はここにある。反省なくして前進はない。　企業別組合の良い面を維持しつつ、その限界をどう克服するかが大きな課題である。言い換えれば組合員である労働者と組合員でない労働者の間の「壁」や「違い」をどう取り除いていくかということだ。労働組合がやらねばならないことは２つある。第１に、職場に組合をつくり、その組合に正規、非正規に関わらず多くの労働者が加入することで、労使交渉のテーブルに参加できる労働者を増やさなければならない。労働組合という雇用・労働条件を守るための仕組みを労傷者が自分のものにできるように、誰もが労働組合という「傘」に入れるように、連合としても積極的に働きかけていきたいと思う。　それでも、企業内での取り組みには限界がある。その限界の領域に、産業別労働組合や全国組織である連合がどうチャレンジしていくかが第２の課題である。特に、連合は正規や非正規という雇用形態の違いを乗り越え、組合に入っていない人たちも含めた社会全体、労働者全体の利益を追求しなければならない。不公正で不条理な状況におかれている非正規雇用労働者に、これまで以上に焦点を当てた運動が必要である，　連合に対しては、公務員など雇用の安定している労働者や、大企業で働く男性正社員の利益のみを代弁しているのではないかという批判がある。私は、こうした批判に謙虚に耳を傾け、女性や若者、パートや派遣などの非正規雇用の問題に連合としての運動の力を注いできたつもりである。弱い者に視点を当てて運動する。これが労働組合の社会的責任であると思っている。だからこそ、連合は２００７年１０月の定期大会で、非正社員への支援に最優先で取り組む運動方針を決めたのだ。　連合は同年十月に「非正規労働センター」を設置するなど、運動の強化をはかっているが、まだまだ試行錯誤、道半ばである。運動を進めていくにあたり、既存の労働組合との摩擦も正直ある，しかし、その摩擦を克服し、企業別組合、産業別組織、そして連合がそれぞれの役割を理解した上で、労働運動全体として全ての雇用労働者の利益を追求していく態勢をつくり上げなければならない。誰かの犠牲の上に幸せが成り立つ運動であっては決してならない。先に述べた「連帯」や「公正」、そして［包容」といった発想はそのまま労働運動にも当てはまる。　２００９年１０月、連合は結成２０周年を迎える。人で言えば「成人式」だ。これまで乗り越えることのできなかった課題を克服するための絶好の機会と受け止めている。　繰り返す。これからの日本には、安定した雇用システムや安心できる社会保障の仕組みの再構築、内需主導型の経済システム、経済・財政運営への転換が不可欠だ。もう一度厚い中間層を取り戻し、安全と安心、そして信頼の日本、希望の国日本を実現するためパラダイムの転換に向け、大きく舵を切らなければならない。［別表］G20金融サミットに向けた労働組合声明▽中央銀行に、投機的な金融バブルの把握と防止に必要な権限をもたせる。▽銀行と大規模金融コングロマリットを積極的に監督し、景気循環の影響を受けない資産についての適切な要件および会計ルールを確立する。▽あらゆる形態のオフバランス取引を禁止する。▽国際的に承認されたガバナンスと透明性基準を遵守し、海外投資と資本移動を国内規制機関に届け出ることとする。▽国際的取引への課税制度を確立し、その税収を年金基金などを担う金融機関への支援に活用する。▽格付手法の公開を義務付け、格付機関の透明性と統治要件を強める。▽ヘッジファンドやプライベートエクイティなど非公開株投資会社を規制する。▽エネルギー市場などでの投機的取引を制限するための規制を設ける。▽企業の短期主義を抑制するため、ガパナンスおよび経営者報酬への課税ルールを強化し、取締役の資任、リスクマネジメント、企業利益の配分を厳格にする。　　　(正論 平成２１年２月号)

  2009.01.24

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• 連合会長が月刊誌「正論」に寄稿　今こそ小泉構造改革の"迷夢"を断ち切れ（２）

  　　価値観転換へ５つの提言　今こそ、これまでの価値観を転換すべきである。むきだしの競争社会では人は生きていけない。「連帯と相互の支え合い」という協力原理が活かされる社会、ぬくもりのある社会とするため幅広い国民的な合意を形成していく必要がある。株主主権主義からステークホルダー主義への転換をはかり、効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる日本をめざして大きく舵を切るべきである。　そのために、政策の基軸として以下の５点を提唱したい。　第１は、「連帯」である。社会は国家と個人、企業と個人という２極で成り立っているわけではない。家族、地域共同体、労働組合、ＮＰＯ、各種団体、政党などさまざまな中間組織が市民社会、健全な民主政治を支えている。しかし、これまでの市場原理主義志向の中で、個人の価値や能力も市場価値で測定するという風潮が広まった。雇用関係、労働関係の個別化、個人化も進んだ。英国の社会学者ロナルド・ドーア教授は、これを「市場個人主義」と呼ぶ。自己の経済的利益のために働く論理のことで、「自立自助」「自己責任」「依存排除」「選択の自由」といったフレーズに共通する思想である。しかし、個人主義からは、ぬくもりのある社会は生まれない。「お互いさま」という、協力原理を社会の中心に据えることが重要である。　第２は、「公正」である。市場原理主義が生み出したのは、格差の資本主義であった。今、転換すべきは、公正な資本主義である。健全な市民社会は、層の厚い中間層で成り立っている。この中間層が、雇用社会を支え、社会保障を支え、消費の主役となる。これに対し格差の拡大は、富める人と貧しい人を作るだけでなく、社会を支える人と社会から支えてもらう人という二極化社会を生み出す。かつて日本は、「１億層中流」と言われるような中流意識の強い国であった。しかしいつのまにか、日本は格差の大きい国になっている。もう一度日本を、厚みのある中間層の国にしなければならない。　第３は、「規律」である。倫理無き欲望の追求が未曾有の金融危機を招き、世界経済を混乱に陥れた。新自由主義思想は社会にとって必要な規律までをも脇に押しやってしまった。法的規制だけではなく、社会、市民による監視機能、企業や組織の倫理的行動を呼びさます必要がある。今回の金融危機を教訓として、こうした根本的な混乱を再び起こすことのないよう、必要な規律を政策体系に組み込むべきである。適切なワークルールの設定、従業員を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築、規制逃れを防止し、コンプライアンスの徹底を促す仕組みづくりが求められる。　第４は、「育成」である。日本を、金融主導のマネー経済ではなく、ものづくりと産業技術力を重視した経済にしなければならない。公正な処遇と人材育成という視点を欠いたまま雇用形態の多様化を先行させたことが格差社会の大きな要因にもなっている。のみならず、それが、労働者の不満を高め、職場を分断化し、個別労働紛争を増加させている。これまでの企業行動は、雇用削減、総額人件費抑制のバイアスがかかり、人材育成という理念、戦略が軽視されてきた。労働の価値を置き去りにした低価格志向社会への暴走も人材軽視に拍車をかけてきた。競争を通じて、安くて、良い商品やサービスを提供することは市場経済システムのプラスの側面である。しかし、不当な安値競争は、そこに働く労働の価値そのものを損なうことになりかねない。市場競争においても、労働の価値を適切に評価し、不当な価格ではなく、労働の価値が正当に評価されねばならない。第５は、「包容（インクルージョン）」である。失業、低所得、健康の悪化、家族の崩壊などの問題は、原因まで遡って、問題点を取り除かなければ解決にはならない。競争のスタートラインは平等でなければならない。競争のスタートでハンディのある人には社会的支援が必要である。職業を必要としている人々には、訓練の機会と、その間の生活保障を提供し、より質の高い雇用機会を提供する必要があろう。障害を抱えている人々にも暮らしやすい生活空間を提供するとともに就労に向けたきめ細やかな支援が必要であろう。健康、安心、安全のためのセーフティネットが張り巡らされた社会的、地域的サービスが提供されなければならない。すべての人が、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を求める権利を有している。社会的なハンディを負う者を排除するのではなく、包容する政策理念を追求すべきである。　ただ、こうした価値観転換社会を実現するには、市場原理主義社会よりも多くのコストがかかるかもしれない。国民には新たな負担を受け入れる覚悟も必要となってくる。　　日本的アプローチで危機克服を　以上のような５つの視点を持ちながら、まず、やらねばならないのは、世界の金融混乱の拡大を防ぎ、実体経済への影響を最小限にとどめることである。　１１月１４、１５日、米国ワシントンに主要２０カ国（Ｇ20）の首脳が集まり、金融や世界経済の安定化策について協議した。その結果、「財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用する」ことが合意された。では、これに基づく日本の政策は何であろうか。言えることは、均衡予算、賃金引き下げといった縮小均衡による政策をとるのではなく、雇用拡大、賃金増、家計の可処分所得の増大という方向に向けて政策の舵を切るべきであるということだ。わが国の経済成長はこれまで、輸出に依存していた。だが、輸出は世界経済の落ち込みと、急激な円高で打撃を受けており、内需拡大に向けて経済のバランスを取り戻す施策を講じなければならない。需要を拡大するには賃金の引き上げがきわめて重要である。必要ならば、財政政策によって家計消費を支え、不平等の拡大にも対応すべきである。　米国のオバマ次期大統領は、今回の金融危機を新たな発想で乗り越えようとしている。大規模な環境、エネルギー投資を行い、雇用を創出する「グリーン・ニューディール」政策だ。１９３０年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資のニューディール政策で大恐慌を乗り切ったが、ダムなど旧来の公共事業ではなく、ハイブリッド車の普及やバイオ燃料の開発など温暖化防止ビジネスを広げていくことで経済と環境の危機を一挙に解決しようとする試みである。オバマ新大統領は１月から、この政策を実行に移すことになるが、実は連合が加盟する国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）では何年も前からグリーン・ニュー・ディールの実施を各国政府に求めてきた。そして、この環境技術こそわが国が最も得意とする分野である。私も、この発想をわが国の土壌とマッチさせた「日本版グリー・ン・ニューディール政策」を早急に実施すべきだと考える。　日本版では環境負荷の軽減の観点から、長期使用が可能な「２００年住宅」の建設促進、太陽光パネルなど新エネルギーの積極活用、電気や水素を燃料とする自動車の普及などが考えられる。さらに環境分野だけでなく、人手不足の介護医療分野や衰退する一方の農業分野にも、新たな雇用機会の創出を目指すべきであろう。　ただ、財政出動は、国内だけにとどめるべきではない。わが国も含め、経済危機に見舞われながらも外貨準備に余裕のある国は、ＩＭＦに対する貸し付けを通じ、開発途上国をもっと支援すべきである。開発途上国では経済危機に端を発した食糧価格の暴騰を受け、飢餓の増大という生死に直結する問題を抱えている。あらゆる分野でグローバル化か進んだ今、自国発展のみを追求する社会モデルはあり得ない。　なお、この支援の条件として緊縮財政を押し付けてはならない。各国政府は、継続する食糧危機への緊急対策として食糧市場での投機対策などに合意するとともに、最貧困諸国への緊急援助の拡大、持続可能な食糧生産のための中期的政策、食糧備蓄の再構築にも合意すべきである。また、今回のＧ20金融サミットを機に各国政府は、途上国援助の拡大とミレニアム開発目標の達成という公約を果たすため、なにをなすべきか具体的に明らかにすべきである。　　緩和ではなく規律こそ必要　Ｇ20金融サミットの主要論点の一つは、今回のような金融危機が再発しないようなルールや仕組みの再構築であった。この２０年間、大半の国の政府は国際金融機関とともに規制の甘い「新しい金融体系」を後押ししてきたが、その結果が今回の金融危機である。すなわち、無責任な規制緩和によって、投資銀行、ヘッジファンド、プライベートエクイテイといった金融機関は過剰な負債拡大に走り、信用リスクを証券化で移転する「金融革新」により、仕組商品という"不良債権"が世界中にばらまかれた。今回の危機で明らかになったように、リスクは分散されたのではなく、隠されたのである，　危機に直面した各国の中央銀行と政府は、信頼感の回復と信用市場の安定化を目指した介入を行ってきた。これは金融システムを守るために必要なことである。とは言え、これらの対策は単なる火消しにすぎず、それだけでは経済のガバナンスに対する国民の信頼は回復できない。再建する必要があるのは各国と世界の規制体系であり、これによって実体経済に安定的かつ効率よく資金を供給するという、金融市場の本来の機能を取り戻すことである。　なお、Ｇ20金融サミットと時期を同じくして、世界の労働組合代表もワシントンに集結し、「Ｇ20緊急金融サミットに向けた労働組合声明」をとりまとめた＝別表参照。会合には、私も日本の労働組合代表として参加、同時にＧ20の議長を務めたルラ・ブラジル大統領や世界銀行のゼーリック総裁、ＩＭＦのストラスカーン専務理事などと意見交換を行ってきた。そして、今回の金融危機で住宅や雇用機会、年金を失いつつある人々が世界で急増していること、速やかに対策を講じなければ全世界の最も貧しい人々、とりわけ弱者が悪影響を受けることを、再認識したのである。　次ページ（３）へつづく

  2009.01.24

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• 連合会長が月刊誌「正論」に寄稿　今こそ小泉構造改革の"迷夢"を断ち切れ（１）

  　連合会長・高木剛氏が正論２月号に論文を発表しました。高木会長は、非正規雇用労働者の増大など昨今の社会的問題を起こした主犯が経営であるならば、労働組合は従犯だと連合の責任を認める。　格差拡大は市場原理主義の競争社会が生み出したものである。効率と競争最優先の価値観から公正と連帯の価値観に転換すべきとし、政策の機軸として連帯、公正、規律、育成、包容の５つを提言する。　わが国の労働組合は企業別組合である。組合員の雇用を守るため、企業のリストラ策に追随したことが、日本全体でみれば非正規雇用労働者の増大を引き起こした。非正規雇用労働者が視野に入っていなかったと反省する。労働組合がやらねばならないことは２つある。第１は職場に正規、非正規に関わらず多くの労働者を加入する組合をつくる。第２は企業外の正規や非正規雇用労働者に焦点を当てた運動が必要である。　連合は公務員、大企業社員のみを代弁しているという批判に謙虚に耳を傾け、今後非正社員への支援に取り組む事を目標とする。　　タイトルは過激ですが内容は保守的な論調です。　今年１月ニュースになった派遣村での対応、ワークシェアリングに対する電機連合対応をみると、正規労働者と非正規労働者は企業内組合では共存できないと思います。　以下、正論２月号の記事です。月刊誌初寄稿/｢連合｣会長が一覚悟の提言　今こそ小泉構造改革の"迷夢"を断ち切れ　なぜかくも労働環境は悪化したのか。さらはアメリカ一辺倒！　労使共に希望の国を目指すときだ　日本労働組合連合会会長●たかぎ・つよし高木 剛高木　剛氏　１９４３（昭和18）年、三重県生まれ。東京大学法学部卒、旭化成工業（株）入社。全旭化成労鋤組合連合会書記長、ＵＩゼンセン同盟会長などを歴任。また、１９８２年にはタイ大使館に一等寿記官として赴任。２００５年10月から日本労働組合総連合会（連合）会長。米国の住宅バブル崩壊に端を発したサブプライムローン問題が引き金となって、世界は同時金融危機に陥り、実体経済へも深刻な影響を与えている。主要先進国では経済成長が大幅に低下し、失業率が急上昇すると予想されている。新興経済国、開発途上国にも危機が波及している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを０．９％引き下げた。今回の金融危機に端を発する経済失調は、どこまで進むか予想がつかない。　世界が、そしてわが国が、かつてないほどの危機に直面している。この危機を乗り切るには、イデオロギーや党派・立場の枠を越えて労働者も協力しなければならない。私が今回、初めて月刊誌に寄稿したのも、正論読者に連合の方針を知ってもらい、連帯の輪を広げたいがためである。もちろん、わが国政府の政策上の問題点を指摘するにあたり、労働組合自身の問題点を棚上げするつもりはない。後述するが、非正規雇用労働者の増大など昨今の社会的問題を起こした主犯が経営であるならば、労働組合は従犯だと思っている，そうした労鋤組合の課題も含め、今、わが国は何をすべきか、以下に考察してみたい。　　市場原理主義の負の遺産　今回の世界同時金融危機は、１９８０年代のレーガン・サッチャー時代に象徴される新自由主義の政策思想の行き詰まりに由来する。レーガン・サッチャー流の新自由主義は、国有企業や政府規制など国家の介入措置を縮小・除去するために民営化や、規制緩和政策を積極的に推進した。さらには、市場原理主義を台頭させ、公正さよりも効率性に重きを置く風潮を強めた。九〇年代以降のアメリカ経済の高成長も手伝って、多くの国々がこの風潮に追随し、市場原理主義的な政策はグローバル・スタンダードであるという固定観念が作られてしまった。資産価格の金融バブルは、過度のレバレッジ（外部負債依存）と緩んだ規則によって助長されたもので、このようなマネー経済が、適正な所得分配に基づく持続可能な成長に取って代わった。　その結果どうなったか。米国では今、住宅価格は急落し、差し押さえによって住宅を失う人が急増し、家計の純資産が数兆ドルも目減りしている。消費者は出費を厳しく抑え、経営者の行動は雇用縮小、資金削減に向かおうとしている。　こうした金融危機への対応策として、主要先進国では政府が金融市場に強制介入して銀行を国有化し、預金を保護し、不良債権を買い取り、銀行に資本を注入するという政策を打ち出している。このことは、新自由主義が掲げてきた自由な金融市場のイデオロギー、グローバル・スタンダードともてはやされた市場原理主義の終焉を意味するものである。　振り返れば市場原理主義は、さまざまな負の側面をもたらした。社会的公正や安心・安全という社会の岩盤が揺らいだ。この間格差は拡大し、貧困が増大した。投機マネーが株式市場を席巻し、株主至上主義が蔓延、企業は必要以上に株主利益への対応を求められるようになった。そして、従業員、地域、取引先などのステークホルダー（利害関係者）と企業との絆が弱まった。労働者の取り分である労働分配率も低下した。競争は熾烈を極め、個人に必要以上の責任を負わせ、ゆとりのない不安と不信の社会を招来、コミュニティーも崩壊した。　わが国の状況はどうか。この１０年余で雇用構造が大きく変わった。１９９５年には、正規の職員・従業員は３７７９万人いたが、２００６年には３４１２万人に減少。一方、パート・アルバイト、派遣・契約社員等の非正規労働者は１００１万人から、１６７７万人に増加した。およそ１０年で、正規雇用が約３７０万人減少し、非正規雇用が約６８０万人増加したのだ。その後も非正規労働者が急増し、その数は今や１７００万人を超える。これは全雇用労働者の３分の１を上回る比率である。　民間労働者の賃金も１９９７年度からほぽ毎年減少。２００７年度の水準は９７年度より６．４％も低下した（国税庁「民間給与実態調査」）。労働分配率も低下し続け、第一次石油危機（１９７３年～７４年）以降、最も低い水準にまで落ち込んでいる。不安定雇用と低賃金のため社会保険の適用もなく生活保護基準以下で暮らすワーキング・プアなども増大。年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超え、生活保護世帯も１０７万世帯（１５０万人）に膨らんだ。　かつて多数を占めていた中間層が２極化し、今や格差拡大どころか貧困問題が重要な課題となっている。こうした実情が出生率の低下や少子化にも拍車をかけ、保育サービスの質・量的不足、産科・小児科の医師不足など子育て支援・出産に係わる課題も山積している。　　格差拡大させた小泉改革これに対し、わが国政府はどのように対処してきたのか。小泉元首相は、「格差はどこの社会にもあり、格差が出ることは悪いことではない」「成功者をねたんだり、能力ある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」として格差を是認し、市場原理主義に基づく政策を推し進めた。だが、その政策はアメリカの風潮への追随でしかなく、わが国の土壌とは相容れない。結局、小泉改革の行きつく先は格差拡大でしかなかった。　この方向を修正しようと、安倍内閣は、「再チャレンジ」政策を掲げたが、格差是正の実績はほとんど見られず、看板倒れに終わった。　安倍内閣を引き継いだ福田前首相は、消費者行政を一元的に進める新組織発足の表明、正規・非正規雇用の格差是正、「地方再生戦略」を掲げるなど、格差問題や地方への配慮を示した。その一方で、社会保障費の伸びを２２００億円削減するなど、従来の画一的な財政再建は堅持したままで、具体的成果を示すことなく政権を投げ出した。　その後を継いだ麻生内閣に至っては、「とりあえずは景気対策」の１点張りであり、小泉内閣以降の政策を継承するのかどうかも明確になっていない。　もっとも、格差拡大につながる政策は、小泉内閣以前から脈々と引き継がれてきた。例えば非正規雇用の増大をもたらした労働者派遣制度の改正問題。この法律ができたのが１９８５年で、当初の派遣対象業務は１３業務に限定されていた。しかし翌８６年に３業務が追加、９０年にはさらに２業務が追加され、９６年には当初の２倍となる２６業務に拡大された。９９年には抜本的な改正が行われ、派遣対象業務は従来の限定列挙（ポジティブリスト）方式から、製造業など一定の除外業務以外は限定なしとするネガティブリスト方式に変更された。　派遣期間も従来の対象業務以外は１年以内、専門的２６業務の上限は３年となっていたが、０３年６月の改正により、１年以内とされていたものが最長３年に延長、２６業務についての上限は撤廃された。また、それまで認められていなかった物の製造業務についても派遣が可能となった。　こうして、規制緩和の美名の下で進められた労働者派遣制度の改正は、常用労働者と派遣労働者の均等待遇などを直接的に担保する政策がないまま、対象業務の拡大や受入期間の延長を先行させた。その結果、低賃金労働者を大量に増やすことになり、働き方の格差拡大や、２極化の原因を作ることになった。　次ページ（２）へつづく

  2009.01.24

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• 「チェンジ」の裏で失われる「チョイス」(３)　堤 未果　

  　本業の傍ら地元のシンシナティでメディア活動家として動いているというケディは、活動家がいくら大手メディアに訴えても変化が起こらない事に疲れを感じていたという。　２００７年７月、メディア王と呼ばれるルパート・マードック氏がダウ・ジョーンズ社を買収、アメリカの老舗新聞ウォールストリートジャーナル紙は彼の支配する国際メディア複合体の帝国傘下に収められた。同様の買収劇が次々に進む中、２００８年５月にミネアポリスで開催された「メディア改革会議」にはアメリカ中から３０００人を超える参加者が参加、メディア統合の阻止と民主化への戦略を考える大きなイベントとなった。　「メディアが商業放送化してからテレビは急激に劣化していったわ。今の大統領選挙は競馬中継とまるで変わらないでしょう？」　技術革命によってメディアビジネスに変革が起き、それを大企業とともに進めてきた政府によってメディアの世界も変えられてゆく。それは国民の「知る権利」と深くかかわっている。地域ジャー十リストの数は減り、報道のための予算が削られてゆく。マケイン氏は民間放送や通信業界ロビイストと密な関係を維持しており、米国通信委員会(ＦＣＣ）と深いつながりを持つ上院通商委員会の主要メンバーだ。そしてオバマもメディア帝国から高額の献金を受け取っている。だが悪いのは個人の候補が献金を受け取る事よりも、資金と競争の論理が支配する選挙制度そのものではないか。そう言うとケディは、実は自分はもともと民主党支持者なのだと言った。　「今までブッシュ政権を支えてきた業界が候補者に献金するのはある意味当然だと思う」　それを受け取ったからオバマが悪人だと単純に考えることは私達をファシズム的思考に向かわせるだろう。問題があるとすればそれは個人ではなく、そうした制度を受け入れ続けている国民の側にあるからだ。熱狂的なオバマ支持者をインタビューした時、彼らはみな口々にオバマの集金能力とその戦略を称賛した。弱肉強食のアメリカでは競争に勝つことが全てだからだ。不正には厳しいが、勝つために用いたあらゆる手段は能力として評価される。オバマは今のアメリカを動かしているシステムを誰よりも熟知していて、選挙戦というゲームの中で最大限有効に便うほど優秀な候補だった。　「メディアはかつて、ネーダーに関するネガティブキャンペーンを展開しましたね」　民主党のアル・ゴア候補と共和党のブッシュ候補が戦った２０００年の大統領選挙で、支持者層がかぶるゴア陣営から徹底的に批判されたネーダー。メディアは共和党陣営から裏金をもらったという噂までスキャンダルとして流し、同じ事は２００４年の選挙でも起きた。ケディはうつむきながら答える。　「あの時、反ブッシュ左派陣営の内部分裂として面白おかしく報道した私達メディアは気がつかなかったのね。もっと大切なものが手の中から滑り落ちていた事に」　「選択肢ですか？」　私の言葉に彼女は大きくうなずいた。　　真のチェンジを起こす有権者の力　政治家というのは不思議なものだ。　７０歳を超え、さすがに活躍していた頃と比べ皺も増え白髪は薄くなっているネーダー氏は、スピーチを始めた途端年齢不詳になる。低い声が会場に響き渡り、発散するエネルギーの強さだけが強調され目を離せなくなるのだ。　大企業に奪われたこの国の政府をもう一度国民の手に取り戻す。それが私達ひとりひとりの責任であること。有権者は国の予算配分を正確に知り、その使い道について政府にしっかり問いかけること。軍事費に年間五〇〇〇億ドルも使われている税金を、兵士ではなく学生を増やすために使わせたら一体アメリカ社会はどう変わるのか……。魅力的なスピーチとカリスマを持つオバマの演説に負けない何かこちらの心を揺さぶる力がそこにはあった。シンシア・マッキーニーやデニス・クシニッチ、ボブ・バーやマイク・グラベルのスピーチにもそれぞれ違った魅力があるのだろう。それを聞けないのが心から残念だった。　１０分間のスピーチが終わった。選挙広報マネージャーのジャンが私に向かって合図する。次の会場に移る前に独占インタビューを申し込んでいたのだ。　控室で握手したネーダーの手は大きくて暖かかった。何故自分をインタビューするためにわざわざ目本から来たのか？と不思議がるネーダー氏に私は、日本も今格差が急激に進み、まともに暮らせなくなった人々が若者や高齢者を中心に増えている事を説明した。金融危機の影響がじわじわと出始め、大不況の到来にみな不安を抱えている事。政策に大差のない２大政党制について、アメリカの状況を見るととても他人事とは思えないと。　ネーダー氏は一言ももらすまいとするかのように真剣な表情で聞いていた。レバノン人特有の大きな鼻と長いまつげが、私をじっと見つめてくる。　結局５分の約束が、私達は気がつくと３０分以上も話しこんでいた。全盛期の６０年代と比べ、こんなにも社会構造が変わってしまった今でも、ネーグー氏は心から市民の力を信じていた。それだけは全くぶれていないのが伝わってくる。　出馬する事で左派の陣営から批判されないのかと聞くと彼は笑ってこう言った。　「確かに私が出る事で他の民主党候補には不利になる部分もあるでしょう。いやがらせは今も沢山ありますよ。ですが共和党に嫌気がさしている人々が本当に目指すべきものは、同じように企業擁護の政策を掲げる民主党に迎合するのではなく、民主党を本来の場所に引き戻すことです。そしていつのまにか狭められている有権者にとっての選択肢を、再び増やす事なのです」　「でもあなたが出る事で民主党が負ける結果になってしまったら？」　ネーダー氏は私を見てほほ笑んだ。　「ホワイトハウスを筆頭に大企業の力が社会の隅々にまで入りこんだ今のアメリカがたった１度や２度の選挙で変わると思いますか？　形は２大政党制でも、両方とも頭を大企業におさえられているという状況を少しずつ崩していくしかないのです」　「どうやってですか？　人々の意識を変えて？」　「そう、資金拡大競争か競馬の中継のような選挙報道しか見せられていない国民の多くは、私が出馬する事で影響を受けるレースの勝敗しか目に入らないでしょう。でもこうしたゲームに参加する企業や２大政党候補者、その尻馬に乗るメディアも、結局は国民の意識に支えられているのです，私の差し出す政策の先に希望を見出す人や、今のシステムに疑問を持つ有権者もいるでしょう。それでいいのです。私は２０年後、３０年後のアメリカを考えているのですから。副大統領候補のマット・ゴンザレスは自分が９０歳になった時のアメリカをイメージしていますよ。政治家とは本来そういう存在ではないですか？」　「２大政党の支配する公開討論会やメディアから締め出されてもですか？」　「声の届く限り政策を伝え続けるのです。私だけじゃない、資金も乏しくメディアからも排除されている他の候補者たちもみな出来る限りのことをしていますよ。私達の政策が国民にとって価値があると思われ、民主主義を脅かす今のシステムがおかしいと彼らが気づくまで、私は伝え続けます。この国を変えられるのは有権者ですから」　次の選挙のことでも、自らの利益の事でもなく、１００年後の国の未来をいきいきと語ることのできるりーダー。私の中にそういう政治家を持つ国への羨望がわいてくる，　大国アメリカは、大統領の肌の色によってではなくアメリカ有権者の中にある意識が動いた時に初めて変わる。アフガン・イラクの帰還兵連達があげる反戦の声は、新大統領の下で今までにないほど大きくなるだろう。候補者たちによって想像を超える額が使われたメディア業界では、ケディのように連携するジャーナリストたちの数が増えてゆくだろう。私達がテレビで見る事のなかった、２大政党以外の候補に１票を投じて未来を託した人たち。彼らの存在は魅力的な新大統領以上に、アメリカが世界に誇ることのできる財産だ。　別れ際ネーダー氏は私に言った。有権者は決してファンになってはいけないのだと。選挙戦という長い祭りの間、きらきらとした夢を共に見る候補者と有権者。だがひとたび選挙が終わっても、全てを委ねてしまわずに今度は理想を現実に変えるひとつひとつのプロセスに権力の監視役として関わってゆく必要がある。それは同じように先の見えない不安を抱えた今の日本で、政権交代というキーワードが決して魔法の杖ではないこととよく似ている。票を投じる前に政策をひとつひとつ丹念にみて、疑問があれば納得がいくまで候補者から説明を受ける。メディアの報道姿勢とその中立性を検証し、２大政党中心の報道になっていないか。少数派の声は届けられているかをチェックする。そして選挙後も政治家達をウォッチングし、声を届け続ける事でお互いを育て合うのだ。アメリカでもここ日本でも、２大政党制のメリットである政権交代を本当の意味で機能させられるかどうかは私達国民にかかっている。オバマ大統領の理想　YES WE CAN。民主主義の根幹である主権在民は、未来を作る主役が自分たちであることを私達が意識することで、どんな資金親争にも打ち勝てる強力な武器になる。ＣＨＯＩＣＥ（選択肢）の価値を知る有権者の声が、オバマ大統領と共にアメリカという国を導いた時、スローガンではない真のＣＨＡＮＧＥが訪れる。　(世界 2009.2)

  2009.01.20

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• 「チェンジ」の裏で失われる「チョイス」(２)　堤 未果　

  　その結果１９８８年の大統領選挙の公開討論会は、ＣＰＤとＬＷＶが第１、第２討論会をそれぞれ分担して主催した。だがＬＷＶ主催の討論会で共和党のジョージ・ブッシュ候補と民主党のマイケル・デュカキス候補はあらかじめ交わした密約にそった参加パネリストや議題内容を実行、激怒したＬＷＶは民主主義の破壊には加担できないという声明を出し、討論会のスポンサーを辞めてしまった。　それ以来ずっと公開討論会はＣＰＤによって仕切られ、参加する候補者リストから議論されるテーマ、討論会の進行に至るまでその内容は全て非公開に決められている。　「何故ＣＰＤは第三党を排除するのでか？」　「運営資金を出しているのが大企業だからですよ。通常第三党の候補者は企業を批判する政策を掲げるので、そういう候補者や政策は初めから議論のテーブルに乗せたくないのです。ＣＰＤの資金源は製薬業界とギャンブル業界で、それ以外にもこの機関を通して企業は２大政党に際限なく寄付ができます。これについては公正な討論会を望むＮＰＯ〈ＯＰＥＮ－ＤＥＢＡＴＥ〈公開討論〉〉が詳しく追及し続けています。彼らは２大政党の党首が公開討論会を仕切るというこの制度がこの国の有権者からチョイス（選択肢）を奪うと言って批判の声をあげていますよ。民主主義国家において、それは明らかな憲法違反ですから」　「この事実をアメリカの国民は知っていますか？　ＬＷＶはそれを知らせる活動を？」　「ホームページや地域活動の中で伝えていますがなかなか広がりません。国民の大半はテレビが流す情報を鵜呑みにするので、テレビで見る討論会も１００％公正なものだと信じて疑わないのです」　知らないのはアメリカの国民だけではないだろう。と私は思った。　「ＣＰＤが議論から外すテーマとは例えばどんなものですか？」　「原発や最低賃金、人種差別に死刑廃止など、企業利益に相反するものが多いですね。たとえテーブルに乗せたとしても、さまざまな声が出なければ本質的な議論に発展していかないでしょう？　７０００億ドルの予算がついた金融安定化法も、オバマ、マケイン両候補は賛成した。そうしないと恐ろしい事になると言ってね。でもそれ以外の候補者は皆それぞれの理由から反対していました」　規制のない無法状態で博打まがいの暴走投資が生み出した金融危機。それを税金で救おうという法案に国民は激怒した。ニューヨークでは５０００人がデモ行進をし、議員事務所には怒り狂った有権者から抗議のファックスやメール、電話が殺到した。彼らの声に共感した議員たちの反対票により金融安定化法案は一度否決されたのだ。　「あの時無所属のラルフ・ネーダー氏は政府は議会を脅す前に救済の是非を国民に問うべきだと言い、緑の党のシンシア・マッキーニーはウォール街より家を失いそうな人々のために差し押さえ猶予の実施を主張し、リバタリアンのボブ・バー氏は逆に規制してこなかった政府の責任を追及しろと言いました。でもこうした提案をする候補者の声は届けられず、多くの国民はテレビに映るオバマ・マケインが主張する。"救済"だけを前提にどっちがましかを判断するしかなかったのです」例え少数派の声がかき消されたとしても、それを帳消しにする位の夢と魅力的な戦略でオバマは国民を楽しませた。優れたエンターテイメントの前では制度欠陥への問題提起もまた、少数派になる。　かつて１９９３年、大恐慌が起きた時、銀行が次々に倒産、労働人口の４人に１人が失業するという状況で大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは言った。「私達が恐れるべきものは恐れそのものだ」と。あれから７０年以上が過ぎ、再び金融危機に直面するアメリカで、オバマ候補をルーズベルトに、マケイン候補をフーバーに重ねる報道も出た。　あの時資本主義の持つ欠陥に疑問を投げかけ、金融機関の責任について厳しく追及し根本的変革を要求したルーズベルト大統領。ウォール街からも巨額の献金を受けているオバマは、投資した見返りを要求する業界と、マネーゲームの終わりを望む国民とのはざまで、果たして第２のルーズベルトになる道を選ぶだろうか。「２大政党以外の候補者は公開討論会に絶対に入れないのでしょうか？」　「いいえそうではありません。一応条件はあるのですがとても厳しいのです。１５％以上の支持率を獲得した候補者だけが参加資格を得られます。１度だけ１９９２年に民主党の許可でロス・ペロー氏が参加したことがありましたがあれは例外でした」　だが支持率とは候補者が国民の前に露出し、政策を伝えることであがってゆくものだ。２大政党の候補者に比べ知名度も資金もない候補者たちが、国民に自らの存在をＰＲする場を与えられるための条件が１５％の支持率ならば本末転倒になる。オープンディベートによると、１９９６年の大統領選挙では討論会にロス・ペロー候補の参加を望む有権者が７６％、２０００年の選挙ではラルフ・ネーダー、パット・ブキャナン両候補の参加を望む有権者が６４％にものぽったという。だがＣＰＤは支持率が１５％に満たないとしてそれらの候補者の参加を許可しなかった。　　届かない第三党の声　サンフランシスコから北東に１４０キロ離れたサクラメント市の市民ホール。１階のロビーは色とりどりの風船とバナー、それにあふれかえる人の熱気でいっばいだった。　塑に貼られた帯には、派手な金色の文字でこう書いてある。「ネーダー・ゴンザレス2008」。この夏、大統領選挙に無所属で立険補した消費者運動家のラルフ・ネーダー氏と副大統領候補のマット・ゴンザレス氏の選挙キャンペーン会場だ。　実は大統領選出馬はこれで五回目なのだが、アメリカ国内でもあまり知られておらず日本では出馬した事実そのものを知らない人がほとんどだったラルフ・ネーダー氏。だが会場を包む熱気はテレビで見たオバマやヒラリー、マケインのキャンペーン中継で観たそれと大差なく、人々はソーダやビール、チップスの皿を片手に大いに盛り上がっている。　私はそばに立っていた２０半ばの痩せた白人の青年に話しかけた。　「ネーダーはそんなに人気が？」　「もちろん、君彼のこと知らないの？」　彼はにっこり笑って自分の着ているＴシャツを指さした。「We Support Nader asour 3rd choice（第三の選択肢であるネーダー氏を支持）」とプリントされている。アービン・ウォーラーと名乗るその青年は、聞けばイラクからの帰還兵だと言う。　日本の若者の間でネーダーはどういう存在なのかと聞かれて、私は困ってしまった。消費者運動家として米国史に数々の功績を残したネーダー。弁護士として多くの若者や消費者運動を組織し、政治の外から圧力をかけることで市民のための法律をいくつも成立させたヒーロー。６０年代後半には「ネーダー突撃隊」という企業告発グループを沢山つくり大企業を監視、個人の意識が企業倫理にのみこまれないように立ち上がるのは自分たちの責任なのだという市民意識をあれほどまでに高めた存在であるネーダーを、果たして今の日本社会で知っている若者がどれだけいるだろうか？　「多くの日本国民にとって、アメリカ大統領選挙の候補者は民主党のオバマ氏と共和党のマケイン氏しかイメージできないと思います」　答えながら何ともったいないことだろう、と私は改めて思った。　過去５０年のアメリカの外交政策に真っ向から異論を唱える元アラスカ上院議員のマイク・グラベル氏、イラク戦争に反対しながら戦争資金提供に賛成票を投じてきた民主党議員を批判し、平和省創設を掲げるオハイオ州下院議員デニス・クシニッチ氏、劣化ウラン問題をアメリカが直面すべき重要課題のーつとして掲げる緑の党の黒人女性候補シンシア・マッ牛ーニー氏……討論会から排除され、主要メディアからも熱心に取り上げられないこれら泡沫候補の人々。だが彼らが真摯に訴えるメッセージはどれをとっても、選挙戦の結果に拘わらずアメリカという国の未来を決めるプロセスにとって大きな価値を持つ内容に満ちている。　「俺は8ヵ月前にイラクから帰還したんだ」アービンはＴシャツの下に手を入れると、銀のチェーンにつながれたドッグ・ダダと呼ばれる兵士のＩＤプレートを見せてくれた。　「ロスには帰還兵ホームレスが２万７０００人いてね。ホームレス救済センターに空きがないから僕も今、友達のトラックの荷台で寝てるんだけど……」　「何故ネーグー氏を？」　私が聞くとアービンは「すごく簡単な理由だ」と言って笑った。笑うと前歯がぼろぼろなのが見える。手首からひじにかけては無数の注射針の跡があった。　「イラクからの全面撤退政策を掲げてるから。確かにオバマは１６ヵ月以内の撤退と言ってるが、アフガニスタンヘの増兵を掲げてるしテロとの戦いは彼の最優先事項だ。イラクからの撤退イコール戦争反対ではないのに民主党の反戦派には何故それが見えないんだろう？　オバマはパキスタンヘの戦線拡大やイランヘの強硬路線も言及しているし、何より軍事費の縮小は絶対口にしない。戦争経済が統くならしわ寄せは社会の底辺にいくから今までの八年間と変わらないよ」　私ははっとして周りを見回した。会場には彼と同じ銀のチェーンをつけた兵士が沢山いる。車いすの兵士やひどく痩せた兵士、片腕のない兵士もいた。　「それにオバマは兵士を全員ひきあげるとは一言も言っていない。オバマの政策チームによると残留させる兵士の数は５万５０００人だと言う。しかもブラックウォーター社のような民間戦争請負会社の従業員は含まれていない。イラクではもう俺たちのような米兵より派遣されてくる民間従業員の方が多いのに」　「ネーダー氏は何が違うのですか？」　「彼は兵士の撤退だけじゃなく、根本的な解決法を掲げてる。この戦争で利益を得ている全ての大企業の同時撤退だ」　兵士たちについで多かったのがフリーのジャーナリストだった。彼らもまた、ＬＷＶやオープンディベートなどと同じように第三党の声が国民に届かないことに危機感を感じ、メディアが大統領選挙に与える影響について疑問を抱いていた。　オハイオ州在住で西海岸の親戚を訪ねてきたというフリージャーナリストのケディ・ゴードンは、新聞やテレビに対する大企業支配が急激に進んでいる事についてこう語った。　「今、多くのジャーナリストたちが危機窓を持ち始めたことで、ネーダーが６０年代から一貫して主張していることがやっと私の中でクリックしたの。企業がメディア関連の法案に強力な発言力を持っている今の制度がおかしいんだって。他の泡沫候補者にも同じ問題提起をしている人がいるわ。メディア業界から献金されてる二大政党候補は触れないけどね」次ページ(３)につづく

  2009.01.20

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• 「チェンジ」の裏で失われる「チョイス」(1)　堤 未果

  　第４４代オバマ大統領についての論説は、新聞、雑誌、週刊誌で多く取り上げられている。堤未果さんは、日本では余り知られていない米国の大統領選挙の影の部分について雑誌「世界」２月号に寄稿した。　クリントン氏はサウジアラビアなど外国政府から献金を受けていることが問題になった。オバマ氏は選挙資金をインターネットの小口献金で集めたとしたといわれるが実際は、小口は全体の約４分の１、残りは圧倒的に企業や団体からの大口献金が占めている。最高額大口献金者上位にはゴールドマンサックス社やシティグループなどウォール街の大企業や、エクシロン社のような大手エネルギー企業、ナショナル・アミューズメント社などの巨大メディア企業がずらりと並ぶ。　以下、「世界」２月号から論文を掲載します。「チェンジ」の裏で失われる「チョイス」　堤 未果　世界２月号堤 未果(つつみ・みか)　国連、アムネスティなどを経て野村證券ニューヨーク支店に勤務中、９・２１テロに遭遇。以降ジャーナリストとして活躍中。著書に『岩波新書、日本エッセイスト・クラブ賞受賞』、『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』など。　「今日アメリカに変化が訪れた」　２００８年１１月４日夜。アメリカ史上初の黒人大統領に選ばれたバラク・オバマはイリノイ州シカゴに集まった１０万人の支持者を前にそう語った。　公民権運動からたった半世紀しかたっていないアメリカで、ケニア人の父と白人の母の間に生まれたこのアフリカ系大統領の誕生は世界中に衝撃を与えた。ハンサムで長身、声はよく通り、抜群にうまいスピーチで観る者を魅了するバラク・オバマ。政府からの援助金を受け取らずにインターネットで数百万ドルの小口献金を集金し、政治離れした若者たちを投票所に向かわせ、過去３０年で最高の投票率をもたらした彼をメディアは称賛した。〈ケネディの再来〉〈草の根民主主義の象徴〉〈アメリカ再生の旗手〉。　この８年間テロとの戦いで消耗し、国際社会からの信頼は下がり続け、金融危機によってとどめの一撃を受けたアメリカ国民が失った〈未来への希望〉と〈自国への誇り〉。オバマはそれらを「チェンジ」という砂糖衣に優しく包み、疲弊した国のすみずみに惜しみなくばらまいた。まだ大丈夫、アメリカは変われる。ウルトラＣは必ず起こる。長い選挙期間中、オバマが繰り返し言い続けた力強いフレーズの下、アメリカ市民が共に描いた１つの夢。YES WE　CAN。　だが選挙という長い祭りが終われば、国政という現実が戻ってくる。変化を望む人だけでなく、望まない人のところへも。そしてまた、世界中を魅了したエンターテイメントの外側で、もうひとつ別の大きなものが失われたアメリカにも。　　天文学的選挙資金と競馬レース　「黒人大統領の誕生イコール誰もにチャンスが開かれたアメリカというのはマスコミが作り出した幻想です」　そう語るのはサンフランシスコに住む３９歳の金融アナリスト、リチャード・ブラウンだ。彼はオバマ勝利の最大勝因の１つである選挙資金が、候補者にもたらす格差を楷摘する。日本と比べ、アメリカで選挙に出馬する際の必要資金は桁違いだ。上院議員でも１０００万ドル（約１０億円）はかかるという。オバマの立候補資金は３億ドル、９月に集めた１億５０００万ドルは１か月単位の集金額では過去最高で、７億５０００万ドルという最終集金額は米国の歴史を塗りかえてしまった。　「現職の政治家に対抗できるだけの資金を集めるなど一般人にはまず不可能です。１９９２年と９６年の大統領選挙に出馬したロス・ペローのような大金持ちか、９０年代のクリントンのように財界から巨額の献金を集めるしかない。オバマは黒人であることでまるで可能性を広げたかのように言われたが、実は歴史を塗りかえた彼のもう１つの勝利、選挙資金競争における勝利が、逆に敷居を高くしてしまいました」　数１００万ドルの小口献金を集め話題になったオバマ。だがそれだけでは７億５０００万ドルという資金には届かない。連邦選挙管理委員会が公表しているデータを見ると小口は全体の約４分の１、残りは圧倒的に企業や団体からの大口献金が占めている。最高額大口献金者上位にはゴールドマンサックス社やシティグループなどウォール街の大企業や、エクシロン社のような大手エネルギー企業、ナショナル・アミューズメント社などの巨大メディア企業がずらりと並ぶ。ニューズコーポレーション社のルパート・マードックのようにヒラリーとオバマの両方に献金している者もあり、オバマのリストの半分以上はヒラリー・クリントンのリストと重複していた。　「競馬と同じですよ。企業は合理的だ。勝ち馬と思えば両方に勝負をかけます」　リチャードは言う。　「政治献金には上限があるはずでは？」　アメリカの選挙運動法は企業などが巨額な献金で政治家をコントロールしようとすることを防ぐ目的で何度も改正が重ねられている。２００２年に成立した「マケイン・ファインゴールド法」では候補者への献金には夫婦で４６００ドルの、政党への献金には２万５０００ドルという上限が設けられた。企業や団体が献金用に設立する政治活動委員会を通した献金も総額上限が１万ドルとなっている。（米国国務省国際情報プログラム室資料 A Primer on Campain Finance 2002）　だがリチャードは首を振った。　「実際には選挙運動法（ＦＥＣＡ）はザル法と化しています。今回マケイン・共和党陣営が立ち上げた『マケイン・ビクトリー２００８』はその上限を7万ドル、オバマ・民主党陣営の『オバマ・ビクトリー基金』は２万８５００ドルに設定している。登録しているロビイストやバンドラーと呼ばれる集金人が１人につき１０万ドル単位で集める事もできるのです。ロビイストから献金を受け取らないと公言したオバマも非公式でロビー活動をする企業弁護士たちからはちゃんと献金を集めていた。ヒラリーやマケイン、オバマについたバンドラーの顔ぶれはウォール街の強者揃いで、その結果があの天文学的な数字です」　２００４年の大統領選挙でジョージ・ブッシュとジョン・ケリー両者が集めた選挙資金の総額は６億９６００万ドルだった。０８年１０月後半までにオバマが１人で集めた資金は６億５０００万ドルを超えている。私の中でふと、かつて超大国間で行われたＡＲＭＳ－ＲＡＣＥ（軍拡競争）と、この加速する選挙資金競争が重なった。どちらも一度始めると簡単には抜けられず、相手が脱落するまで拡大し続ける果てのないレースだ。　「資金が多ければ多いほど選挙戦は有利になります。人口が３億人を超えるアメリカで、その半分は広告費に消えますから」リチャードはそう説明する。　投票日直前の１０月２９目、オバマは全国のテレビ局で夜のプライムタイムにおける３０分のＣＭ枠約５００万ドル分を買い占めた。全米各地で苦しむ貧困層の映像が流れ、それに対する解決策がオバマによって語られるというこのＣＭは観る者の心を強くつかむインパクトに満ちていた。オバマが費やした広告費は同月２５日までで２億５００万ドル、マケイン陣営の方は１億１９００。テレビ社会のアメリカで、広告費は大きな差をつける。だがふくれあがる数字と手の中の力が比例するというこの力学によって失われるものはないのだろうか？　メディアが追い続ける二大政党間の資金レース。この競争からこぽれおちた他の候補者たちについて、私達はどれほど知っているだろう？　　二大政党が支配する大統領討論委員会　１９６０年にリチャード・ニクソンとジョン・Ｆ・ケネディが初めて公の場で討論会を行って以来、公開討論会は大統領選挙において有権者が候補者たちの政策を知る重要なものさしの1つとなっている。候補者たちが各政策について直接対決し熱い議論を交わす討論会は、インターネットの普及により今やテレビだけでなくネットでも観る事ができるのだ。ネット上で数１０万人のユーザーが行うリアルタイムの意見交換は、選挙戦をさらに大きく盛り上げる要素になる。　だがワシントンに本部をかまえるＮＰＯ、League of Women Voters（女性有権者連盟）の地域オーガナイザーの１人である夕ーニャ・オブライアンは、ネットが全米の有権者をつなぐ開かれた議論を展開させる一方で、この選挙制度が持つ負の側面を鋭く批判する。　「かつてこの公開討論会は国民のための開かれた制度でした。１９７６年から８４年までこの討論会をしきるのは私達ＬＷＶの仕事だったのです。女性の社会進出を、もっと積極的に政治に関わることで推進する目的で設立されたこの連盟が最も重要視したのは、できるだけ中立な立場を貫くことでした。今まで男性が支配していた政治という新しい世界に女性がスムーズにはいるためには、私達の側にバイアスがあってはいけない。権力のしがらみのない女性が国を治めるりーダーを公平な目で選べるようにしなければ。そう思い私達は一生懸命でした」　１９８０年、当時現職だったカーター大統領が無所属候補との討論を拒んだ時、ＬＷＶはその候補を外す代わりに大統領抜きで討論会を実施した。その討論会は全米で５５００万人の有権者が視聴する大成功をおさめたという。　ＬＷＶはまた２大政党側が触れたがらないテーマも有権者のためにちゃんと討論会のテーブルに乗せ、有力候補だけでなく第三党の候補者たちも平等に議論に参加させた。２大政党から何度も参加者リスト案が送られてきたが、ＬＷＶは彼らの都合で作成されたリストでは有権者の選択肢が奪われると判断し、それらの案を却下した。　「国民にとっては評判が良い討論会でしたが、２大政党の議員やそれを支持する企業の中にはそういう私達の中立な姿勢をよく思わない力があったようです」　ターニャはため息をつく。　１９８５年、共和党のフランク・ファーレンコプフ氏と民主党のポール・カーク氏の２人は、両党が立ち上げた国政研究委員会より国政選挙に関する論文を発表、翌年２人はＣＰＤ（大統領公開討論委員会）と称するＮＰＯを設立し、公開討論会は両党が主催すべきだと主張した。次ページ(２)につづく

  2009.01.20

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• 鴻池官房副長官の「議員宿舎」に泊まる超一流企業の「美人妻」 日本は100年に１度の危機、鴻池副長官は熟年離婚の危機！？　週刊新潮

  　１月14日、鴻池官房副長官の女性スキャンダルが15日発売の週刊新潮でとりあげられることがわかり、民主党鳩山幹事長は自発的な辞任を求めた。公明党の浜四津子代表代行などは鴻池氏に不快感を表明した。　ところが15日、野党各党は静観する方針に変えた。野党内に女性問題を報道された議員少なからずいるためで、続報が出たら取り上げることはありうると様子見を決めた。　　以下、週刊新潮の記事を掲載します。写真は巻頭グラビアのもの。[グラビア写真]　東京・四谷の杉大門通りは、大人の街。旨い焼き鳥屋があれば、ワインを愉しむ静かなバーもある。小さな酒場が肩を寄せ合って一角をなし、ワケありの２人にはもってこいの場所を提供してくれる。そんな街のとある居酒屋に彼はいた。　鴻池祥肇官房副長官──。　１月６日のこと。カウンターの片隅で彼は40代半ばと思しき女性と寄り添い、囁きあいながら、黒糖焼酎のグラスを重ねていた。揚げ物、小魚の南蛮漬け、瓶ビール………そして最後は釜飯を注文し、２人で分けあって〆とした。　店を出ては夜の街をそぞろ歩き。洒落たジャンパーにニューヨーク・ヤンキースのキャップを被れば、道行く人は、誰もそれが鴻池氏とは気付かない。そこにいるのは、年の離れた男と女、ただならぬ仲の佇まい。　２人はやがてタクシーに乗り込み、麹町の参議院議員宿舎に着いた。鴻池氏がオートロックの自動扉を先にくぐり．彼女はやや時間を置いて、同じ扉から入っていった。一緒に入ることのできないその理由は!?　続きは24頁からの特集をお読み下さい。彼女が鴻池氏の近親者でないということは言うまでもありませんが……。　　撮影・吉田 豊(右)　末松友幸[本文記事]　鴻池官房副長官の「議員宿舎」に泊まる超一流企業の「美人妻」　日本は100年に１度の危機、鴻池副長官は熟年離婚の危機！？ 新年とはいえ、麻生政権の先行きに光明はなし。内閣の一員かヤケ酒を呷る心境も理解できなくはない。だが、国会開幕早々、居酒屋の暖簾をくぐった鴻池官房副長官が横に侍らせていたのは、２回りも年下の人妻だった。その夜、２人は「議員宿舎」の中へ消えたのだ。　１月６日、午後６時45分──。　麻生総理は、官邸の執務室に篭っていた。　この日の午後、衆院で火蓋を切った与野党の論戦は、「本当にまじめに働こうとしている人たちか」と派遣村を揶揄した坂本哲志・総務政務官の例の舌禍事件や、定額給付金問題が災いして終始、野党ベース。押され気味の麻生総理は、防戦するのに精一杯だった。また、同じくこの日、内閣の求心力の低下を象徴するかのように、自民党議員による「反麻生議連」の初会合が伝えられていた。　　夜の会合の外出前に、執務室にいた麻生総理の心中は定かでないが、少なくとも心安らかな状態でなかったことは想像に難くないのだ。　ところが、その同じ時刻、総理官邸から３ｷﾛほど離れた、新宿通り四谷２丁目の交差点に。麻生総理と同い年の盟友でありながら、少々、気楽な迄場の年配男性がＩ人、ぽつんと立っていた。　ヤンキースの帽子を目深にかぶり、黒っぼいシャンパーに黒のシーンズと、黒ずくめの彼は寒空の下、人待ち顔である。　ほどなく、タクシーが交差点で停車し、中からスラツとした40代半ばの女性が滑り降りて、男性の傍に駆け寄った。この男性より明らかに長身の彼女は、「遅れてゴメンネ……」とでも言いたげな様子で腰をかがめ、男性の帽子の中を覗き込む仕草……。　視線を絡ませた２入は、奇り添うように歩き出し、その15分後、ごく庶民的な１軒の居酒屋の暖簾をくぐった。　カウンター６席とテーブル席が２つに小上がりというこぢんまりとした店内での様子に関しては、是非、本誌巻頭のグラビアをご参照いただきたいが、右土の写真でもお判りの通り、この男性が時の内閣官房副長官の重責にある鴻他邦肇(よしただ)・参議院議員（68）だったわけだ。　彼は連れの女性をカウンターの一番端の席に座らせ、自身はその隣りに腰を下し、焼酎のグラスを傾けながら、政治談議を始めた。相手の女性は、ニコニコしながら相槌を打っている。　仲睦まじい様子の２人は、傍目に父と娘か、それとも、少々、年の離れた夫婦と映ったかもしれないが、いずれにせよ、カップルが席を立ったのは・まもなく午後９時になろうとする時刻だった。　店を出た２人は酔いざましのつもりなのか、５～６分、寒風の中をそぞろ歩いた後、通りがかったタクシーに乗り込んだ。ほんの数分走ったタクシーが停まったのは、麹町にある参議院の議員宿舎である。　入口の目の前でタクシーを降りると、２人は、少し前まで肩を寄せて四谷周辺を歩いていたのを忘れたかのようにバラバラになった。１足先に議員宿舎に入ったのは鴻池官房副長官。　女性の方は、タイミングを計るように参議院宿舎の入り口付近を行きつ戻りつし、鴻池官房副長官から遅れることおよそ１分後、スッと宿舎の中へ歩を進めた。入口にはカードキーを照会するパネルがある。その前で立ち止まった彼女は、鞄からキーを取り出し、自分で玄関を開けて中へ入っていったのだ。　そして彼女が再び姿を現したのは、翌日、日が高くなってからのことだった。　　「内閣」のツッカエ棒　ここで仮に彼女の名前を、蓮見礼子さんとしておこう。むろん、鴻池官房副長官の家族ではない。一見、ちあきなおみに似た容姿で、スタイルの良い彼女は、日本人ならば誰でも知っている超一流企業に勤める夫を待ち、子供もいる家庭の主婦である。　その上この夜、鴻池官房副長官の夫人は、議員宿舎にいなかった。つまり、鴻池官房副長官は、夫人の留守中、人妻を議員宿舎に引っ張り込み、泊まらせていたわけだ。　しかも、勝手知ったる様子からもわかる通り、蓮見さんが鴻池官房副長官の部屋を訪れるのは、この日が初めてのことではない。　昨年の12月中旬にも複数回、宿泊しており、半ば、鴻池官房副長官の議員宿舎に入り浸っている状態なのだ。一体、２入はどういう関係なのか、そこに触れる前に、鴻池官房副長官の人品骨柄について、簡単に説明しておこう。　早大卒、日本青年会議所の会頭を経験し、衆議院議員となったのが昭和61年。２期務めた後に落選。平成７年に参議院に鞍替えし、現在３期目である。　政治部記者が話す。「思想的には、バリバリの右派です。麻生総理とは、若いころ、青年会議所を通じて仲良くなり、以来、ずつと友人関係。押しが強く、交渉事もできるので、参議院から官房副長官に抜擢されました。麻生総理の相談に乗り、言わば懐刀、ツッカエ棒のような役割でしょう。ただし、民主党に強いパイプを持っているわけではないので、ねじれ国会という現状では、特別な活躍ができているかというと、それは疑問です……」　剣道６段。武士道やサムライといった言葉が大好きで、曲がったことは大嫌いと周囲に公言するタイプのキャラクターだ。　２年前、『お天道さんは見てござる』という立派なタイトルのエッセイ集を出版し、その冒頭、〈口やかましくいろいろ両親から躾けられた覚えはありませんが、これだけは小さい時分から教え込まれました。いたずらすれば、仏壇の前に座らされたりしてね。ご先祖さん、お天道さんに顔向けできないような、恥ずかしいことはしてはいけないと〉　と、今となっては空々しく聞こえる奇麗事を真顔で述べている。　さらにこの著書には、40年連れ添った夫人について記した「女房への想い」という一項がある。　〈あの阪神淡路大震災。あの時、幸せなことに女房の横に寝てました。友人の中には、違うところで寝ていたやつがいて、いまだに恨まれてるようだが。　ともかく、その瞬間「テポドンが打ち込まれた！」と思ったな。ゴー、ドーンー！と来た時に、本能的に蒲団をバツと女房にかけてかばった〉　〈欧米の人のように「愛してる」とか、「生涯お前を大事に……」とかいうようなことは言えない。　そういうのは、信頼関係のない男女が言うことで。家内は「たまには言いなさい」と言うけど……〉　と、夫婦愛まで綴っているのである。　　「力－ドキー」を貸与　言行不一致の教科書のようなことをしていては、女性票が離れるのは必至で、麻生内閣の今以上の支持率低下が心配されるが、問題は人妻との不倫交際という倫理上の点に留まらない。　鴻池官房副長官が蓮見さんと半ば同棲のような状態にあるのは、規則上も許されることではないという。　野党関係者の話。　「そもそも議員宿舎入居規準では、原則、議員本人と家族以外の居住は許されていません。たとえば、独身議員が恋人と同棲するようなケースですら、ルール違反と見倣されるわけです。むろん、人妻が入り浸るなどもってのほか」　もう一つ、参議院から４枚だけ貸与される宿舎玄関のカードキーを人妻に与えたこともセキュリティー上の観点からすればあってはならない大問題である。　では、当事者はどう答えるか。取材から逃げ回り、全然、サムライじゃなかった鴻池官房副長官に代わって、蓮見さんが話をする。　当初、「鴻池先生とは、年が明けてからは一度もお会いしておりません。この写真は私じやないでしよ。どうして私だとわかるのですか。私はこんな変な顔はしていません！」　と、誰が聞いても苦しすぎる弁明でとぼけていた彼女はついに、　「さっきは動揺して、何が何でも否定しないといけないと思ったので……。実は、６日には鴻池先生と四谷でお会いしました」　と、途中から事実関係を認めた。「でも、本当は、２人きりで会うはずじゃなかったのです。たまたま、来るはずの知人が来れなくなって……。その後、先生が下仁田葱を沢山、お歳暮で頂いたというので、保存が利くように炊いてあげるために議員宿舎に立ち寄ったのです」　宿泊については、「申し上げられない」と、口を閉ざすものの、12月中旬に本誌が確認した連夜の。お泊まり″について尋ねると、「ああ、あのときは私が酔っ払って議員宿舎に行き、鴻池先生の部屋には行かず、宿舎の２階にある女性トイレの個室で明け方まで寝てしまいました」　だが、蓮見さんをよく知る人物によれば、「彼女が鴻池さんと知り合ったのは、あるお稽古ごとの会合がきっかけでした。その後、鴻池さんの宿舎に出入りするようになったのが、５～６年前からで、１昨年から泊まるようになった。カードキーは、彼女が自由に出入りできるように預かっていたそうです。聞いたところでは、１月６日は、議員宿舎でお酒を飲みながら、政治談議や深夜にテレビでやっていた歌舞伎を見ていたらしい。そのうち先生が寝てしまったので、自分も寝たと言っていました。彼女は翌朝、鴻池さんが仕事に出かけた扱も部屋に残っていたそうです」　確認のためにテレビ欄をチェックすると、ＮＨＫ教育テレビが明け方に歌舞伎の番組を放映していたのは、１月６日の午前５時30分だった。つまり、２人で見たとすれば１月５日の夜も一緒に過ごし、連泊していたことになる。頻繁に訪れていれば、記憶も混乱するかもしれない。だが、お天道さんは見てござるのだ。(週刊新潮 '09.1.22)

  2009.01.17

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• 麻生総理では日本滅亡の道 (3)　渡辺喜美　文藝春秋２月号

  　　小沢一郎氏との関係　　現在の私の立場をこの「ミッチー騒動」と重ね合わせて、論じる方も少なからずいるようだ。小沢氏が栃木の私の選挙区に民主党の対立候補を立てないことが、そうした噂に一定の信憑性を与えているのかもしれない。だが、はっきり申し上げておくが、まったく連携はしていない。携帯電話の番号も存じ上げない。もちろん小沢氏の代理人との接触もないし、没交渉である。私が大連立による「危機管理内閣」を標榜しているのは既述の通りだが、巷間言われる大連立や選挙管理のための超大連立は常に政局絡みの姑息な思惑が感じられる。やはり選挙を経ない大連立は、国民に対する裏切りだと指弾されても致し方ないのではないか。　父は痩せても枯れても自分は派閥の領袖であるという誇りを失わなかった。しかし、大病と離党をめぐる騒動の過程で一人二人と構成員が抜けていき、父が愛した派閥はボロボロに衰退していった。そして父は「誰のことも怨むな」と言って死んでいった。その様子を秘書として間近で目撃した私は、こうした自民党の政治モデルそのものを転換しなければ、この国に未来はないことを痛感した。　かつての自民党の政治モデルでは、当選１回で平社員、２回で課長補佐、３回で課長になって、４回で郡長、５回で重役会、つまり入閣というのがお決まりのコースだった。父は初当選か27年目で派閥の領袖になり、はじめて総裁選に出たのが28年目。29年目に大病を患い、30年目に２回目の総裁選に挑んだものの、32年目にこの世を去った。このおよそ30年かけて政権の座にたどりつくという政治モデルは、同じように30年かけて官僚のトップである事務次官に昇りつめる霞が関の行政モデルと時間感覚が一致している。　もはやそんな時代ではないというのが私の実感である。派閥均衡、年功序列人事の最大の弊害は、有能な人材が第一線で活躍するまでに時間が掛かりすぎる点にある。現在のような予測が困難な非常時においては、年功によって蓄積された知恵や経験だけでは正しい判断を下すことはできない。政治と行政の一体改革が必要である。安倍晋三氏や福田康夫氏が初当選から十数年目で総理の座に就き、「30年出世モデル」は崩れかけたが、麻生内閣で元に戻ってしまった観がある。試験で選抜されたエリートたちが1930年代に導入した霞が関の行政システムはいまだ堅牢である，官僚内閣制が確立され、議院内閣制は有名無実化した，そしてその結果、国民に塗炭の苦しみをもたらした。最終的に責任を負うべきは政治家であり、私が行革担当大臣として公務員制度改革に全力を傾けた所以もそこにある。　いま永田町では、2009年９月の任期満了まで解散・総選挙はない、などとまことしやかに語る連中がいる。だが、国民の閉塞感がすでに極限近く達していることは疑う余地がない。選挙とは、換言すれば、溜まりに溜まったエントロピーを捨て去り、国民によって新しい命を吹き込んでもらうための儀式である。古今東西を問わず共通する民主主義社会における死と蘇りの儀式と言ってもいい。この再生の儀式を経ることによってのみ、歴史的な大転換を実現することが可能になる。　国民に新しい命を吹き込んでもらう自信さえあれば、討ち死にを恐れることなどないのである。

  2009.01.16

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• 麻生総理では日本滅亡の道 (2)　渡辺喜美　文藝春秋２月号

  　　解散・総選挙先送りの報い　では、麻生政権が「非常時モード」　の政策を打ち出せないのは、なぜか。最大の原因は解散・総選挙を先送りしたことである。もともと「選挙の顔」としての期待から総理総裁に推されたにもかかわ６ず、国会冒頭、10月、11月と３度にわたり、解散・総選挙を決意しながら、３度とも最後は腰が引けてしまった，麻生首相は金融危機をその理由にしていたが、「金融機能強化法」を通しておけば、選挙期間の１カ月くらいの危機対応は政府オペレーションで凌げたはずだ。　「政局より政策」と解散・総選挙を見送ったのに、肝心の政策である第２次補正予算案の提出を１月の通常国会に先送りしてしまったことが麻生政権の抱える矛盾の深さを物語っている。　もし総選挙を行っていれば、当然、きちんとしたマニフェスト（政権公約）を作る。これは国民との契約であり、審判の結果、国民からお墨付きをもらえれば、それを拠り所に官邸主導体制を築くことができたのだ。　解散・総選挙を先送りしたことで、麻生首相が本部長、中川秀直氏が本部長代行を務める「国家戦略本部」という自民党のマニフェスト作成機関は、開店休業状態。官邸の求心力は著しく低下し、逆に遠心心力が働くような惨状を呈している，与党である自民党、公明党からも総理の方針と異なる見解が次々に噴出する有様である。　揮発油税などの財源のうち１兆円を地方交付税にするか、交付金にするかという議論もしかり。定額給付金にしても、全所帯に配るか、所得制限を設けるかで百家争鳴のドタバタ騒ぎが起きる。麻生首相の発言は与党内からの反発に直面するたび右に左にぶれまくり、支持率は危険水域にまで急落した。これらはすべて選挙による洗礼を受けておらず、マニフェストが定まっていないことに起因するのだ。　各省庁も官邸の弱体化に乗じて、自の縄張り、権益の拡大に余念がない。麻生首相は「役人は敵ではない。上手に使いこなす」と仰るが、官僚からすれば、こう言わせれば勝ったも同然。使われているフリをしながら、逆に政治家を使いこなす術に彼らほど長けた人種はいない。無駄遺いのシンボルとして一度は廃止が決まっていた「雇用・能力開発機構」も麻生政権では事実上存続させる方針だという。校滑な役人を黙らせるためにはマニフェストという「錦の御旗」が絶対に必要なのだ。　九月末の臨時国会冒頭で解散していれば、与党側は現在の三分の二の議席の確保は難しいとしても、政権は維持できたと私は思う。これは民主党の選挙担当者も認めている。　私のかねてよりの主張はこうだ。次期総選挙で自民党、民主党のいずれが勝とうが、首班指名の１位と２位による挙国一致の「危機管理内閣」を作り、非常時モードの政策を徹底して行う。次の総選挙で民主党が過半数を獲得して単独政権を作るというシナリオは明快だ。だが、参議院では民主党単独で過半数に達しておらず、所詮は連立与党に過ぎない。非常時の国家運営をそうした連合政権に任せることに私は大きな不安を覚えるのだ。　それよりむしろ「危機管理内閣」の官邸に官民の優秀なスタッフを集め、官邸主導による省庁横断的な抜本改革を行った方がよほど国益に適う。そのためにも一刻も早く党利党略を捨て、国民の審判を仰ぐぺきなのだ。　だが現実には、与野党ともにねじれ政局の中での陣取り合戦にうつつを抜かすという悲しい状況に堕している。　これでは国民の閉塞感は高まる一方である。こうした状況が嵩じて、エントロピーが増大して大爆発、ヒート・デスを起こすことを私は恐れる。　1930年代、大恐慌に喘ぐワイマール共和国では、人々は不安心理に陥っていた。1933年、そこに劇的に躍り出たのがナチスであり、ヒトラーだった。ユダヤ系ドイツ人の思想家エ－リヒ・フロムが分析したように、人間は不安が高まると自由を捨てて逃走してしまう。これは歴史の教訓である。　デフレ経済のもとで閉塞感が募り、不安心理が蔓延している現代においてもそれは同様で、異常な犯罪やテロが横行するようになる。頻発する身勝手極まりない殺人事件の報に接するたび、その不気味な兆候を感じずにはいられない。また、「田母神論文」への一部賛美に象徴されるような社会の右傾化もその一つの顕れかもしれない。　　「裸単騎」の離党　こうした閉塞状況を打破するために私は政治家として何をなすべきか。　掲げる旗ははっきりしている。　「100年に１度の非常時には100年に１度の政策を」　「官僚内閣制から真の議院内閣制へ」　「官僚主導から政治主導へ」　「中央集権から地方主権へ」　これらのアジェンダに賛同する議員が政党の垣根を越えて結集し、政界再編の起爆剤となれば理想的だろう。　実際のところ、自民党内はもちろん民主党の中にも政策的にお互いシンパシーを感じている議員は少なくない。ただし、民主党側は次期衆院選は勝てると確信しており、分裂するとは思えない。　自民党を離党することも可能性の１つとしてはあり得る，多くの同志からは「裸単騎だけはやめてくれ」と言われている。「そんなハイリスク、ハイリターンな方法よりも、もっと着実に仲間を増やし、政策に磨きをかける方が得策だ」という意見が多い。　確かに、永田町の枠の中で飛んだり跳ねたりしている限りは不発に終わる可能性が高いだろう。　それより永田町を飛び出し、オールジャパンで国民運動を起こす方が革命的改革への近道だと私は考えている。いまの閉塞状況を憂える地方自治体の首長、財界人、学者、メディア関係者──こうした危機意識を共有できる人たちに集まってもらい、危機対応と未来の日本を先取りする政策をワンセットの国民運動として展開する。イメージとしては、元三重県知事の北川正恭氏が代表を務める「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合（せんたく）」に近いかもしれない。この国民運動構想に関しては、最近、発信しはじめたばかりだが、早くもレスポンスが来ている，　また先述した中川秀直氏による議連は政界再編を意図するものではない，だが、その基本コンセプトは従来の企業任せ、団体任せ、役所本位の社会保障制度を国民本位、利用者本位に作り替えようという革命的なものであり、政策遂行過程においては、厚生労働省や族議員との間で激しい軋榛が生じ、その摩擦熱から新たな展望が開ける可能性も否定できない。　大切なのは、いかなる状況になろうとも、政治家としての反射神経を研ぎ澄ましておくということだ。こういう非常時には、政治家にとって反射神経が一番大切だ。いざとなれば、いつでも我が身を投げ出す覚悟だけは常に持っていなければならない。　政治家は討ち死にするリスクを恐れてはいけない。政治とは権力闘争であり、戦国武将のように槍や鉄砲こそ使わないものの、「殺すか」「殺されるか」という切迫した場面もあるのだ。そして決して忘れてはならないのは、政治家に命を与えているのは国民であるという事実の重みだ。　それを教えてくれたのがミッチーこと我が父、故・渡辺美智雄である。　1979年、大平正芳、福田赳夫の両氏が首班指名を争うという「40日抗争」が起きた。父は総裁予備選挙で　一般党員が選出した大平氏を引きずり降ろすことには大義名分がないと主張し、福田氏を推すことで結束していた中曽根派から除名された。その時、父が言った言葉が「派閥の前に党があり、党の前に国家国民がある」。自分は誰の代理人でもない。全国民の代表である。派閥ごときが首班指名の権限を奪うとは何事か。全国民の代表として自分は堂々と首班指名を行う。それが政治家としての衿持である─－。私にとって政治家としての原点となった言葉だ。　ミッチーの真似をしたつもりはないが、私も二〇〇〇年に派閥を離脱し、現在まで無派閥を貫いている。「加藤の乱」が起きる直前のことである。私は当時、森喜朗首相を「早くお辞めいただきたい」と厳しく批判し、総裁選　の前倒しを主張していた。　私が所属していたのは、かつて父が率いた渡辺派の流れを汲む江藤・亀井派。森政権には閣僚や党三役を送り込んでおり友好関係にあった。私は派閥幹部に呼び出され、こう叱責された。「お前は度が過ぎる。考え直せ」。だが、私は突っぱねた。「自分の考えは間違っていないと思います。派閥の意に添わないのであれば除名してください」。親子二代で除名ならば勲章ものだと開き直ったのだ。それに対して、その幹部は「除名はしない。灸りだしてやる」とすごんだ。私は最早これまでと自ら退会届けを出し、父の写真が飾られている派閥事務所を後にした。あの頃の私の言動は確かに倒閣運動と見なされても仕方ないだろう。それに比べれば、今回はずっとモデラートである。　父に学んだことは多いが、現民主党代表の小沢一郎氏から自民党離党を持ち掛けられた［ミッチー騒動」はいまなお強烈な印象を私に刻みつけている。　1994年４月、細川護煕内閣退陣に際して、新生党代表幹事だった小沢氏に父は「自民党から五十人ほど連れて出てきてほしい。そうすればあなたが総理だ」と誘われた。もしあの時、父が離党していれば、共産党をのぞく全国会議員が首班指名での態度決定を突きつけられ、その後の自民党中心の政権の構図は大きく変わっていたかもしれない。しかし、結論から言えば、父は離党を断念した。　その理由は二つある。一つは、膵臓癌を患った直後であり、闘病生活が依然続いていたことが大きい。腫瘍マーカーの数値は劇的に改善していたものの、生死の淵をさまよった大手術から２年もたっていない時期であり、精神的にも相当きつかっただろう。　２つ目の理由は八派閥の領袖であったことだ。この重圧と責任は大きかった。当時の派閥は選挙の面倒から陳情処理、身の上相談、身の下相談、資金の手当てまで幅広く面倒をみるというムラ社会の共同体のようなシステムだった。従って、渡辺政権を作るために離党するということは、派閥の構成員に対する責任も当然伴う。結局、現実的な判断として、自民党を離党しても渡辺政権を誕生させるには数が足りないという結論に至ったのだ。その結果、自民党は分裂の危機を説し、社会党と組んで政権復帰を果たした。　父の腫瘍マーカーは再び高進した。主治医からわれわれ家族にガンの再発が告知された。　次ページ(3)につづく

  2009.01.16

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• 麻生総理では日本滅亡の道 (1)　渡辺喜美　文藝春秋２月号

  　自民党に造反・離党した渡辺喜美元行政改革相が、文藝春秋２月号に寄稿しました。　文末で次のように述べています。「選挙とは、換言すれば、溜まりに溜まったエントロピーを捨て去り、国民によって新しい命を吹き込んでもらうための儀式である。古今東西を問わず共通する民主主義社会における死と蘇りの儀式と言ってもいい。この再生の儀式を経ることによってのみ、歴史的な大転換を実現することが可能になる。　国民に新しい命を吹き込んでもらう自信さえあれば、討ち死にを恐れることなどないのである。」　少し宗教的境地のようです。公務員制度改革は成果を得ることなく離党しましたが、今後の成果を期待します。　以下、雑誌掲載文を掲載します。　麻生総理では日本滅亡の道　ただちに総選挙をして挙国一致の危機管理内閣を作れ　渡辺喜美(衆議院議員・元金融相)　ある学者が先日、私にこう言った。「渡辺さん、あなたを第一次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件で、オーストリア皇太子夫妻を狙撃したセルビア人のように利用しようと企む人がいる。気をつけた方がいい」　麻生政権の経済政策批判を繰り返すことを心配しての忠告だが、私が世界大戦など起こそうとするはずがない。　私は現在、自民党内で「政権を批判するなら自民党から出て行け」「選挙では公認せずに刺客を立てるぞ」といった批判を浴びている。盟友の塩崎恭久元官房長官は闊達な議論を封殺するかのようなその空気を「安政の大獄」になぞらえた。井伊直弼が誰か、はともかく、息苦しさを感じるのは確かだ。　２００５年、いわゆる「郵政解散」の際、小泉純一郎首相は郵政民営化に賛成する候補がいない選挙区に対立候補を立てた。ただ、あの選挙では郵政民営化が唯一の争点であり、国民にその是非を問うには、それは必要な措置だったと思う。大義名分があった。　では、次期総選挙において私に刺客を立てることに大義名分はあるのか。当事者として郵政選挙に関わった武部勤元幹事長をはじめ、私の周辺では、「刺客を立てる資格はない」と冗談まじりに激励してくれる人の方が多い。　この機会に誤解のないように申し上げておくが、私が昨年９月の首班指名選挙において１票投じた麻生太郎首相の経済政策を敢えて批判するのには、無論理由がある。　いま日本は間違いなく歴史の大蚊換期を迎えている。まさしく危急存亡の秋(とき)である，重大な岐路に立つこの国が道を誤る危険性があれば、政治生命を賭してでも阻止しなければならない。それが私の偽らざる思いである。　こうした非常時こそ、政治家は真価が問われる。反射神経が求められる。つまり「直勘｣､「実感｣､「大局観」をもって難局に臨まなければならない。直勘とは、いまこの国はどういう状況にあり、何をなすべきなのかを洞察すること。実感とは、民の竈(かまど)を皮膚感覚で理解し、人心がいかに停滞しているのか、あるいは動揺しているのかを社会に漂う空気から感じ取ること。そして大局観とは、目先の些事に惑わされず、巨視的な歴史認識を持つことである。　麻生首相は「100年に１度の暴風雨が吹き荒れている」と仰ったが、私にはそれどころか400年に１度の大転換期ではないかとさえ思える。日本の歴史はこれまで400年おきに非連続的な動きを現出させてきた。今からほぼ400年前、徳川家族が江戸幕府を開いた。源頼朝が鎌倉幕府を起こしたのは、その約400年前。平安時代に入るのが８世紀、大和朝廷が誕生したのが４、５世紀頃である。　世界史的に見ても、近代が終わりを告げ、ポスト近代に入りつつあることを強く感じる。冷戦後の激動する世界情勢はその様相を色濃く伝えている。ＩＴ革命によって一瞬にして金融情報が世界中を駆けめぐるようになり、経済が急速に一体化していった。その結果、膨れ上がったバブルが崩壊したのが、アメリカのサブプライム問題に端を発する世界的な金融恐慌なのだ。　こうした時代こそ、政治家は大局観を強く意識しなければならない。さもなければ大きく道を誤る危険がある。「平時モードｊ の麻生政権　果たして麻生首相に大転換期のリーダーたる資質があるか。少なくとも、その経済政策を見る限りは、いまだに「平時モード」から「非常時モード」ヘの切り換えがまったくできていないと言わざるを得ない，とてもご自身が仰る「100年に１度」の危機に対する政策とは思えないものばかりである。　例えば、総額２兆円、国民１人当たり１万2000円の定額給付金。これが金融危機への日本政府の経済政策の目玉だと知れば、欧米の政府関係者、金融当局者は失笑を禁じ得ないだろう。　金融危機の震源地となったアメリカでは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融機関が抱える住宅ローンの買い上げなど、最大７７兆円の経済支援策を発表。オバマ次期大統領も２年間で最大９１兆円もの景気対策を行う可能性があると報じられた。　ＥＵ諸国でも、ＥＵ議長であるフランスのサルコジ大統領は、２５兆円の株式買い取りを表明しているし、イギリスのブラウン首相も、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、2,5％引き下げることを決めた。ＥＵ主要国で消費税率を引き下げるのは恐らく初めてだが、ブラウン首相は「異例な時だからこそ異例な行動が必要だ」と強調している。　翻って、麻生首相が発表した緊急経済政策は、景気対策なのか、生活支援なのかも曖昧で、定額給付金を配るー方、３年後の消費税増税を明言するなど、支離滅裂と言うより他ない。　過去最大規模と喧伝される住宅ローン減税もその内容はお粗末なものだ。地震などに強い「２００年住宅」の購入者は10年間で最高600万円の減税になるという。だが、その実態は相も変わらずインフレを前提とした政策であり、住宅購入のための借金を奨励しているだけである。デフレ下では、借金は自動的に膨れ上がる性質を持っている。従ってこうした状況下でローンを組むリスクに耐えられるのは、本来は「勝ち組」に限られる。それが逆回転に暴走してしまったのが、サブプライム問題の本質なのである。　今後、未曾有の失業、倒産ラッシュが予想される中で、借金奨励の住宅政策では効果が限定的なのは明らかだ。　本当に求められるのは、国民ではなく、ビジネスサイドにリスクを取らせるような住宅政策である。例えば、定期借家権という仕組みがある。これは2000年に構造改革の一環として、私も参加し、議員立法で作った法律だ。簡単に言えば、賃貸関係に明確なルールを設けることで、良質の一戸建てを安い家賃で借りられるようにするためのものだが、実際にはあまり普及していない。なぜならば、家賃は生活費であるという理由で、税制上の恩典がまったく与えられていないからだ。これこそが「平時モード」の発想なのである。非常時に対応するには、定期借家を大量に供給していくための資金や証券化のシステムを、アメリカの失敗の教訓を踏まえて構築していくべきなのだ。ただし残念ながら、そうした発想は麻生政権の経済政策の中には微塵も見られない。　麻生政権の政策には戦略もない。定額給付金は公明党にねじ込まれて、定額減税としてスタートしたプランだ。それが減税にすると、その後、法制上の制約がいろいろと出てくるため一回限りの給付金にしたのが実情だろう。いかにも場当たり的である。　中川秀直元幹事長が旗揚げし、私もメンバーに名前を連ねている議員連盟「生活安心保障勉強会」では、社会保障個人口座を作り、社会保障制度や納税制度を「個人勘定」に統合することを目指している。「個人勘定」とは、年金、医療、介護などを個人単位で一元的に管理し、給付と負担を明確にするための口座である。　例えば、健康には自信があるから、医療の自己負担を高くするかわり年金を増やして手厚くするなど、一人一人のライフスタイルや家計の状況に即して社会保障メニューを組むことができるようにする。こうした社会保障制度の個人化が進み、納税制度とセットでこの個人口座を使えるようにすれば、マイナスの所得税給付が可能になる。従来は所得額が課税最低限を下回る場合、何の恩恵も受けられなかったが、その下回る差額分の所得税額が還付されるというものだ。欧米ではすでにごく当たり前の制度である。　このように社会保障制度を国民本位に作り替えるためには、当然、給付を受ける権利を担保するインフラが必要になってくる。こうした発想と戦略をもって政策立案を進めれば、まったく別の展開もあっただろう。だが現実には、本質的な議論をすることもなく、付け焼き刃の定額給付金が先走り、大変な不評を買ってしまった。　この例からも顕著なように、非常時には、未来を先取りする政策が必要なのである。　次ページ(2)につづく

  2009.01.16

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• 田母神氏、懲戒審理経ず退職に＝「議論したい」に「必要ない」－防衛省 時事コム

  　アジア諸国への侵略を正当化する内容の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）＝元空将、３日付で定年退職＝が、退職が発令される前に「懲戒に当たるかどうか議論したい」と防衛省側に伝えていたことが５日、分かった。田母神氏は懲戒処分に関する審理を経ずに定年退職を適用されたが、同省は「論文に問題があるのは明らか。審理には長期間かかり、必要ないと判断した」と説明している。　田母神氏は「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと、１９９５年の村山富市首相（当時）の談話など政府見解と異なる内容の論文を発表。発覚した１０月３１日のうちに解任され、今月３日に空将の「６０歳定年」をさかのぼって適用された。（2008/11/05-21:18　jiji.com）　政府は田母神氏が依願退職することを期待していたが、本人が懲戒について議論を望んだため、「組織に最もダメージが少ない」早期収拾策として定年退職にした。11月３日付読売新聞は、当時の様子を下記のように書いている。辞職？懲戒？定年？　前空幕長論文 防衛省処遇に悩む　田母神(たもがみ)俊雄・前空幕僚長(60)(10月31日付で航空幕僚監部付)が、昭和戦争に関して政府見解と異なる内容の論文を投稿された問題で、前空幕長を今後、どのように処遇するかを巡って防衛省が揺れている。航空自衛隊トップの職を解かれたものの、田母神前空幕長の階級は最高位の「空将」のまま。本人はいまだに進退を明らかにしていないため、結論が長引けば、国会審議や外交関係に影響が出るのは必死で、同省は早期収拾策を模索している。　防衛省にとって「組織に最もダメージが少ない」(同省幹部)のは、田母神前空幕長が浜田防衛相に辞意を表明して辞職の道を選ぶこと。省内では「空自のトップまで務めた人物なのだから自分で身の処し方を考えるべきだ」との声が強い。　しかし問題発覚から２日が過ぎた２日時点でも、田母神前空幕長から進退に関する明確な意思表示はなく、省内には、懲戒免職という案も検討すべきでは、との意見が出始めている。　懲戒処分の対象とするには、明確な規律違反が必要で、昭和戦争について「わが国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」などという今回の論文がそれに該当するかどうかは微妙。組織の長だった人物が懲戒免職になれば、現場にも大きな動揺が走るとみられる。　自衛官の定年は役職や階級によって異なり、空幕長は62歳だが、更迭かれた現在は60歳で定年になるため、「定年退職」扱いにすることも可能。だが、同省幹部の一人は「そのようなことは前例がなく、本当にできるかどうかはわからない」と頭を悩ませている。(2008年11月３日 読売新聞)

  2008.11.05

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• 新生民主携帯サイト　遊び心満載 若者は賛否　産経新聞

  　衆議院の解散が一触即発の状況となっているなか、民主党が携帯サイトを若者向けにリニューアルした。お堅いイメージのある政党のサイトだが、ゲームなどを盛り込み、若者にも楽しめるサイトにしたという。アクセスした若者の間では「好感がもてる」「人気取りにすぎない」と賛否両論。政権交代へ向け、民主党は若い有権者の心をつかむことができるのか。２４歳の記者も、さっそくアクセスしてみた。（田中佐和）　　■ゲームに挑戦　２３日に新しく生まれ変わったばかりの民主党の携帯サイト。トップページを開くと、民主党のキャラクター「民主くん」がいきなり登場した。同党のロゴマークである２つの赤い丸に顔と手足が付いただけだが、以前は小沢一郎代表の写真だったことを考えれば、思い切りが感じられた。　まずは、ゲーム「民主くんジャンプ」に挑戦。民主くんがジャンプを繰り返し、ゴールの国会議事堂を目指すゲームだが…。ひたすら足場から足場にジャンプするだけであまりに単調だ。特に民主党のアピールになっているとも思えず、これは改善の余地あり。　次に挑戦したのは「ポスターメーカー」。自分の顔写真をメールに添付して送信すると、即座に選挙用のポスター風に仕上がって返ってきた。笑顔の自分の横には、党のキャッチコピーと「民主党」の文字。まるで民主党員になったようだ！　これはいかにも政党らしいうえに、なかなか盛り上がったので高得点。　ほかにも、天使の羽がついた小沢代表の待ち受け画面用の画像がダウンロードできるなど、思わず笑ってしまうものもあった。　　■自民党はシンプル　一方、自民党の携帯サイトは、麻生太郎首相が出演するＣＭの動画がダウンロードできるほか、党関連のニュースや会見内容など情報面は充実しているものの、つくりはいたってシンプル。同党によると、携帯サイトの充実を図る案は以前から出ているが、具体案や時期のめどは立っていないという。　民主党によると、今回のリニューアルの目的は総選挙に向け、「若者にもサイトで遊んでもらい、民主党を話題にしてもらおう」というものだ。若者たちの目に、新サイトはどう映るのだろうか。　　■「かすむ政策」　実際に新サイトを見た東京都品川区の大学３年、金山徹二さん(23)は「堅い政治のイメージを払拭（ふつしよく）していて好感が持てる。若者の気持ちを考えようとする工夫が政策につながる気がする」と肯定的だ。　これに対し、江東区の大学４年、石橋舞さん(23)は「若者の人気取りをすることで、逆に政策がかすんでみえる」と厳しい。練馬区の大学４年、高松麻美さん(23)も「ゲームは単に遊ぶだけのものでなく、政策が分かるとか工夫してほしい」と注文を付けた。新サイトのアドレスは、http//mobile.dpj.jp/　(2008年10月26日 産経新聞)　このサイトの制作者は、民主くん.com (www.minshukun.com)のメンバーでしょうか。民主党は小沢代表など古いイメージがあり、若い層、女性に人気がない。このサイトが若手の存在アピールとイメージチェンジに役立つか。　　10月22日、小沢代表がインドのシン首相との会談をボイコットしたことは評判が良くない。体調不良の弁解は、しこりが残る。

  2008.10.26

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• 茨城県医師会が示した医の反乱　後期高齢者医療制度に反対　次期衆院選で民主党支持

  写真右　７月に土浦市で開かれた県医師会主催のフォーラムには、民主党の立候補予定者大泉博子氏(左)がパネリストとして参加した＝県医師会提供　(９月21日 朝日新聞)写真左　日本医師連盟から都道府県医師連盟に送付されたファックスには「民主党の医療政策は絶対に受け入れられない」と書かれていた(９月22日 朝日新聞)　茨城県医師会は以前より国の医療費抑制政策に反対、後期高齢者医療制度撤廃を主張していた。地方の医療現場では常勤当直医師の負担が限界に達し、救急病院、小児科の廃止が余儀なくされている。　今年９月、県医師会は国と日本医師会に反乱を起こし、次期衆院選で民主党支持を決議した。　その様子が９月21、22日付朝日新聞の特集記事「医の反乱」に紹介された。以下に朝日新聞の記事を掲載する。2008年9月21日 朝日新聞医の反乱(上)　「踏み絵」　「痛み」動かぬ自民　「後期高齢者を撤廃」ゼロ　次期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区ごとにＡ３判の紙にまとめられ、12日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部50人にさらされた。　「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」「改悪、改悪で政争に明け暮れているだけだ」　会場となった１室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。　最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者制度に対する問いかけだ。「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の自民現職４人は回答を拒否した。　自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長(県医師会会長)は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの３つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。　２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」　　□　■　□　後期高齢者医療制度は高齢者いじめ──。医師2641人で構成する県医師会は「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。　７月24日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、20万人分の反対署名を保険局長に渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月参院議長は対照的な反応だった。　「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」　この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。　原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりになり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」　自民党総裁選が22日、同制度の抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。　６区の元厚生相、丹羽雄哉氏の足元では５月ごろから、県医師会幹部が民主の大泉博子氏に接触する動きがあった。現行医療政策の旗振り役である丹羽氏には、県内各地の医師から「地元より政府を向いている」との不満も挙がっていた。　もちろん、６区内のつくば、土浦、石岡の地元３市医師会で意見は割れ、「丹羽支持、大泉支持、両者支持、両者不支持の４通りの意見で結論が出なかった」(土浦市医師会の大祢廣伸会長)。　　□　■　□　７月19日に土浦市で開かれた高齢者医療のフォーラムが、地元に「衝撃」をもたらした。招かれた立候補予定者は丹羽氏ではなく、大泉氏だった。主催は県医師会。「地元の我々には、日時も出席者もテーマもまったく相談がなかった」(土浦市医師会)という。　丹羽氏はフォーラムの開催前から神経をとがらせていた。「やめさせる方法はないか」　丹羽氏の支援者で土浦市の開業医は、県医師会の幹部に電話で問いただした。　「何で土浦でやったのか」　「これは丹羽さんに反対する会だ」　県医連が大泉氏推薦を発表した翌日、この開業医の携帯電話に、丹羽氏本人から連絡があった。「心配かけてすみません。これはしょうがないので、医師会の皆がそうではないでしょうから、民主支持以外の人のまとめをお願いします」。丹羽氏の語り口は冷静だった。　県医師連の決定にも、開業医は「誰から何を言われても従わない。従来通り丹羽さんを応援する」と語気を強める。ほかにも多くの医師が丹羽氏を支持する考えだ。その一方、石岡市医師会長で、丹羽氏を支持してきた滝田孝博氏は、すでに丹羽陣営の後援会長をやめたいと申し出ている。　政権選択が最大争点の次期衆院選を前に、自民党にノーを突きつけた県医師連の「反乱」は、政府与党が進めてきた「痛み」に対する反抗であるとともに、各医師会の中に「亀裂」も生じさせている。(この企画は、川上裕央、清水康志が担当します)2008年9月22日 朝日新聞医の反乱(下)　医師不足　政策中身は今後　「信用したわけでは･･･」　水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。　きっかけは、こども病院が04年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は06年度で6580人と、02年度の3.7倍に増加した。　当直医は１晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「36時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく──。こうして３人は辞めていった。　深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年11月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ(国内総生産)に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。　医師不足問題は、こども病院に限らない。県内の小児科医数は人口10万人あたり7.8人で全国最低なのだ。　　□　■　□　少子高齢化で膨らむ医療費の伸びに対し、小泉政権は国と地方を合わせて年3200億円ずつ出費増を押さえ込む考えを掲げた。それは安倍、福田両政権も堅持した。　一方、民主党は今年５月、医療現状の労働条件改善のため、国が現金を給付する政策を打ち出した。農家への所得補償や子ども手当てと同じように、医療も「ばらまき」の対象にして、政権を奪いたい思惑が透けて見える。　県医師連が民主推薦を決めるもとになった、立候補予定者へのアンケートの回答では、自民にも民主にも、「これは」という政策はみあたらなかった。　　□　■　□　県医師連が民主党の推薦を発表した翌18日、他県の医師連盟などから激励のメールや電話が10数件届いた。そんな中、日本医師連盟(日医連)からも全国の医師連盟あてにファックスが送られた。　「至急」という頭書き。政権与党の候補者を推薦する候補者を推薦する従来の方針が強調され、民主党の医療政策を「国民皆保険制度を堅持する日本医師会の主張と相反する点が多く、絶対に受け入れられない」と注意を促した。明らかに茨城の動きを意識した文面だった。　県医師連の民主推薦に、４区の梶山弘志氏は「今まで良好な関係を築いてきただけに残念」。自民県連の山口武平会長は「日本医師連盟の方から(自民党)は支持を頂いている。あれは医師連盟内部の争いから起きた動きだ」と気に留めていない。　原中勝征委員長(県医師会長)は「どんな圧力があったかも気にしない」としながらも、「民主党を信用しているわけではない。小沢さんにも政局じゃなくて政策を考えてもらいたい」とクギを刺す。さらに、県医師会の小松満副会長は民主推薦の理由を「政権政党の自民現職には制約が多いため、野党の方が柔軟に考えられるというだけだ」と説明。「これから勉強してもらわないといけない」と催促する。　推薦を受けて、民主党県連の大畠章宏代表らは県医師連に感謝の電話を入れている。だが、医療現場を救えないなら、すぐにそっぽを向かれるのは間違いない。　(この企画は川上裕央、清水康志が担当しました)

  2008.10.15

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• 茨城県医師連が自民党に反乱、次期衆院選に県内全選挙区で民主党候補支持。朝日新聞

  　後期高齢者医療制度撤廃を主張。自民党、日本医師会に反対し民主党支持に回った。以下９月14日～９月28日の朝日新聞記事を掲載し、茨城県医師会の実情を見る。　９月14日記事の時点では、７選挙区のうち３選挙区程度が民主支持になる状況でこの程度で収まるかに見えた。　９月18日記事の時点になり、50人の委員全員一致で県内全選挙区(７選挙区)で民主支持を決議した。　９月28日の記事の時点では、自民党が圧倒的に強い地盤で、民主党有力立候補者と考えられる大泉氏が未だ公認を得られないでいる。　後期高齢者の言葉が悪いと当初言われたが、一般の人はそのように考えていない。言葉でなく医療費増大、医療の質の低下をもたらす制度そのものに関心を持っている。長寿という言葉はさらに悪い印象を与える。　待合室での会話。「後期高齢者医療はいい制度だって言っていたけど、とんでもねえぞ。１０万円以上も天引きになったぞ。泥棒の方がましだ。泥棒は家の中にあるものしか持って行かねえけどな。」2008.9.14.朝日新聞 茨城県医師連民主推薦も　「後期高齢者」に反発　後期高齢者医療制度に強く反対している茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」は次期総選挙で、自民党一辺倒の推薦をやめ、選挙区によっては民主党を推薦する方針を固めた。17日にも対応を公表する。今のところ、県内７選挙区のうち４選挙区以上で民主を推薦する可能性もある。　関係者によると、解散の声が高まるにつれ、茨城県医師連盟内では「今のままの自民党なら、われわれが応援する意味はない」という声が強まり、推薦候補を決める基準を今までの「所属政党」から「立候補予定者の医療政策」に変えた。県内の前立候補予定者にアンケートを行い、立候補予定者に面談を申し入れたうえで、各立候補予定者の政策を確認してきた。　今のところ、自民の赤城徳彦元農林水産相が立候補を予定している茨城１区では、民主新顔の福島伸亨氏の推薦を決定。同６区の丹羽雄哉元厚生相については過去の実績を重視しつつ、丹羽氏が同制度を推進してきた経緯などを踏まえ、民主公認で立候補を予定する大泉博子氏を推薦する方向で調整を進めるという。　今回の県医師連盟の方針に対し、上部団体の日本医師連盟幹部や、県内選出の自民党議員から再考を求める声も寄せられているというが、茨城県医師連盟の原中勝征委員長は「政策重視」を変更することはないとしている。　日本医師連盟は05年総選挙で、「自民党１党支持」の方針を改め、推薦候補の決定を各都道府県組織ごとの自主判断に委ねた。当時は郵政民営化関連法案で反対票を投じ、自民公認が得られなかった医師出身の自見庄三郎氏(福岡10区)への推薦を可能にするのが主な目的とされ、政策で推薦政党を決めるのは異例だ。　自民党員でもある原中委員長は「推薦は人物本位で判断する。自民党が変らなければ、見放すのは医師連盟だけではないだろう」と語った。(川上裕央、清水康志)2008.9.18.朝日新聞次期衆院選　茨城県医師連､全選挙区で民主推薦　県政界に波紋一気　長年の自民党支持を貫いてきた県医師連盟の次期衆院選での民主推薦表明は、県政界に波紋を一気に広げた。厚生族の丹羽雄哉衆院議員ほか全選挙区で推薦を得られない事態に、自民は衆院選への影響を懸念。一方の民主は強力な支持団体を得て勢いづいている。　「困った」。自民党の海野透幹事代行はショックを隠せない。「１つか２つの選挙区で民主を推薦するかもしれないという話は聞いていたか、よもや全部だとは思わなかった」　医師連盟側は「国政と県政」を区別して、県政においては継続して自民を支持する方針だが、海野幹事代行は「医師連盟には全幅の信頼を寄せてきた。今後の対応について衆院議員らとともに検討していきたい」と苦り切る。　候補予定者にも衝撃が走った。丹羽氏の事務所は「地元医師会からは引き続き支援してもらえると聞いていたので非常に驚いている」と話しつつ、「長いつき合いなのでこれからも応援してくれる医師の先生はいる」。額賀前財務相の支持者は「影響はほとんどない」と言い切った。　一方の民主党。同日の県連常任幹事会で、元大洋村村長の石津政雄氏(61)を衆院茨城２区で擁立することを正式に決めた。18日にも党本部に公認申請する考えで、これで７区全てで公認候補がそろう見通しが立った。　大畠章宏代表は医師連盟の決定について「新しい政治状況の一歩だ。過去には、医師会や郵便局会は自民支持と決まっていた。自民党というしがらみでなく、これからは政策で党を決める新しい一歩に入った。心から歓迎する」と手放しで喜んだ。４区から立候補予定の高野守氏は「しっかり期待に応えられるようやり抜きたい」と意気込む。　県医師連盟によると、会員数は1350人で、集票力は家族など7000票前後と推定される。ただ、同連盟は会員の病院や診療所内で民主候補のポスター掲示などを検討している。　自民のベテラン県議は「推薦はもう仕方ないことだが、どうか候補者のポスターを待合室に張るのだけはやめてほしい」と述べ、来院者へ広がる影響を心配する。　　社会保障問う「反乱」　《解説》長年歩調を合わせてきた自民から離反し、全県で民主推薦を一本化できた背景には、医師たちの危機感があった。　県医師連盟が立候補予定者に実施した「医療政策に対するアンケート」の質問は、後期高齢者医療制度の是非だけにとどまらない。　「官僚の天下り制度は、財源不足の中で税の支出の元凶だが、撤退すべきか、維持すべきか」「公共事業は経済活性化に必要か、必要でないか」　県内でも、救急医療の縮小や公立病院の赤字など問題が山積している。県医師連盟が見極めようとしたのは、政党や候補予定者の国全体の財政における医療費の位置づけや将来に向けた社会保障制度に対する考え方だった。　原中委員長自身、医療費確保のために特別会計を新たに設けることを持論とする。「道路を造る必要性は認識しているが、本当に必要な道路をきちんと算定すれば、特別会計で浮いたお金をご老人のために使える」と道路特定財源を引き合いに訴える。　連盟の決定は、単に政府・自民党に反目しただけでなく、後期高齢者医療制度を是認し、自民党一辺倒の日本医師会(日本医師連盟)への抗議でもある。連盟幹部の１人は「衆院選で自民が勝とうが負けようが関係ない。政策によっては自民から離れるという一石を投じたことに意味がある」とまで言い切る。　「政治家ではなく、職権の団体」。原中委員長は同連盟をそう位置づけるが、同連盟の立ち位置を懸けた政治的な「反乱」であることは明らかだ。　(川上裕央)　(2008.9.18. 朝日新聞)2008.9.28. 朝日新聞次期衆院選　医師会　厚生族の足元で反乱　民主は知名度向上へ躍起　　敬老の日の15日、つくば市の市民ホールつくばねで開かれた敬老会。約600人のお年寄を前に、自民現職の丹羽雄哉元厚生相(64)は、医療行政に長くかかわってきた経験をアピールした。「所得の多少によらず、均等な医療サービスを受けられる(国民)皆保険制度を守ることが、私、丹羽雄哉の役割であり責任です」　前回衆院選は相手候補との票差がダブルスコアの圧勝だった厚生族の実力者。敬老会であいさつすると、お年寄から自然に拍手がわくほど支持は厚い。　この日は朝から敬老会を何回場もはしごした丹羽氏が、触れなかった話題がある。県医師会が「医療費削減を目的に多くのお年寄りの心を傷つける悪法だ」と強く反対している後期高齢者医療制度だ。　丹羽氏は６月の６区支部総会でこの制度について、「ご心配やご迷惑をおかけしているが、ご理解いただけるよう私自身先頭に立って説明してきた。今後とも制度定着を図り、正すべき点は正す姿勢で臨みたい」と述べ、修正に含みを残しながらも制度堅持を訴えた。　丹羽氏と自民党の姿勢に、県医師会の政治団体「県医師連盟」は、県内７選挙区すべてで民主候補を推薦。次期総選挙で自民との決別に踏み切った。　「従来向こう(自民)を応援していた医師会や歯科医師会がこちらにつく。チャレンジというより十分戦える」　８月中旬、つくば市で開かれた民主党集会「菅直人が大泉博子を励ます会」。医師連から推進が得られそうな雰囲気になる中、終了後の記者会見で菅代表代行は民主公認の元厚生官僚、大泉博子氏(58)への期待を語った。　集会には、歯科医の川口浩県議が白衣姿で参加。元厚生相と元厚生官僚の一騎打ちになりそうな６区を「この選挙区はある意味で象徴的だ。社会保障、社会福祉の主戦場になる」と強調する菅氏、大泉氏と並んでガンバローを三唱した。　医師連の反乱を追い風に、自民の強固な基礎に亀裂を生じさせたい大泉氏は「相手は元上司。自民との政策の違いを訴えたい」と意気込む。　だが、民主党が知名度などを基準に12日発表した第１次公認187人の中に、大泉氏の名前はなかった。　大泉氏は副知事を務めた山口県での衆院選と参院選で落選。昨年11月に自宅のある茨城県で擁立が決まったばかりだ。それ以降、介護、年金の３分野を「専門分野」として訴えながら、知名度不足の解消を図っている。　(清水康志)

  2008.10.14

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• 茨城県医師会民主支持のワケ　後期高齢者反対筋通す　東京新聞

  　茨城県医師会の自民党に対する造反は全国ニュースとなり注目された。造反が医療崩壊を改善する施策に反映されることを期待する。　10月13日付東京新聞「こちら特報部」は、茨城県医師会の造反をとりあげた。掲載記事は下記のとおり。　茨城県医師会民主支持のワケ　茨城県医師会が次期総選挙で打ちだした民主党支持が、波紋を広げている。自民党支持の日本医師会に造反。さらに県議の約８割が自民の保守王国での反乱は、選挙結果次第で禍根を残すことにも。それを覚悟の行動だ。後期高齢者医療制度が引き金だが、その真意は。　(鈴木伸幸)　　後期高齢者反対筋通す　県民20万人署名後押し　保守王国で反旗 懸念の声も　「大歓迎。『大』ですよ、『大』」　民主党茨城県総支部連合会の千葉広副幹事長は声を弾ませた。「初めての体験なので、どれだけの票が上積みになるしかは分かりません。それでも、病院の待合室に候補者のポスターを張ってもらうだけでも、大きな効果が期待できる」　９月中旬、茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」が、県内７選挙区すべてで民主党候補を推薦する意向を表明した。　県医師連の1350人の会員は、大半が自民党員。茨城県には６区(土浦・つくば市など)に厚労族重鎮の丹羽雄哉元厚相(自民党)もいる。「丹羽氏の地元後援会の会長だった医師がいる。ほとんどの医師が、個人的には民主党より自民党の国会議員と親しい関係にある」(民主党県連幹部)という場所での反乱だ。　通院者への影響無視できない　自民党が個別に医師票を取り返そうとする動きもある。だが、機関決定だけに、会員医師とその家族で7000票ともいわれる自民党票のかなりが民主党に流れる公算だ。　医療機関への通院者は、選挙で投票率が高い高齢者が多い。その影響も無視できない。　自民党茨城県支部連合会の幹部は「そんなに影響はないのでは」と平静を装いつつも「影響がないと言えばウソになる」とコメント。日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟」もこうした動きが全国に波及することを懸念してか、県医師連の発表後に自民党を支持する方針を再確認した。　県医師連の民主党支持は決して唐突な動きではない。　県医師会は４月に施行された、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を「医療費削減ありきで、老人の切り捨て」と強く反発。制度撤廃を求めて同月、署名活動を始めた。署名は20万を突破し、７月、署名とともに制度撤廃の要望書を厚労省に提出していた。　その後、県医師連は次期衆院選で県内の選挙区から立候補を予定している16人に「社会保障費のあり方」や「後期高齢者医療制度の存廃」についてアンケートを実施。その回答内容をもとに対応を討議した。　同制度を導入した自民党。それに反対する民主党など。「これまでの自民党との付き合いは簡単に切れない」「保守王国で正面から盾突くのはどうか」。そんな声もあった。だが最終的には常任執行委員会で、50人の委員が一致して「民主支持」を決めた。　県医師連の原中勝征委員長は「何も行動を起こさなければ、署名してくれた県民20万人の声を無視することになる。今回は民主党を支持するのが筋だ」と話す。　与党実力者多く勝ち困難？　この造反を、県民はどう受け止めているのか。　小泉政権下の構造改革路線もあって「地方経済は疲弊した」とされるが茨城県も厳しい。閉店した店舗などが目立つ水戸市内の繁華街で、40代から50代の人たちに聞くと、全員が造反を知っていたが「それで選挙結果が大きく動くかというと･･･」と言葉を濁した。　郊外には減反政策の影響か休耕田が広がる。農家の40代女性は「政治のことは分かんないけど農家はどこも大変」。　県内には、１区(水戸・下妻市など)に赤城徳彦元農相、２区(鹿嶋・潮来など)に額賀福志郎前財務相と、選挙に強い自民党衆院議員がズラリとそろっている。　前回選挙の結果を見ると、民主党が勝った５区(日立・高萩市など)を除き、与野党間の票差は大きく、「県医師連の組織票だけでは、小選挙区の当落を入れ替えるまでにはならない」との声は強い。　それだけに「自民党は県医師連の動きに高をくくっていたのでは」との見方もある。実際、アンケートにも、民主党系は７人が回答したのに対し、自民党はわずかに３人だった。　だが、「県内の景況はバブル崩壊以来、ずっと底をはっているような感じ」(50代会社員)という言葉が象徴するように、現状への不満は根強い。変化を求める空気はある。　それを肌で感じる県医師連の原中氏は「社会問題化している産科医や小児科医の不足は10年前から予測できた。それなのに何ら対策を取らなかった」「後期高齢者医療制度は医療費削減が先にありきの制度」と医療行政を批判。「政治家が医療現場の声に耳を傾けてこなかった」と語気を強める。　そして批判の矛先を"身内"にも向ける。「自民党を支持することしか頭になかった日本医師会の幹部も問題だ」　「支持続ける日医こそ問題」　変化求めて自民と決別　なぜ高額なのか薬価にもメスを　　もっとも後期高齢者医療制度は、制度のすべてが問題なのではない。「予防医療の重視」や「かかりつけ医制」など評価できる点もあるという。　実際、予防医療に力を入れた長野県では、医療費を削減する一方、平均寿命も延ばした。終末期医療については「無駄が多い」ともされ、積極的治療による患者への負担を軽減するためにも、一定の歯止めが必要といわれる。　また、日本人１人当たりの医療費は年間約2400ドル(約24万円)で先進７カ国(Ｇ７)中、最下位。このデータからすると、原中氏の主張のとおり「医療費は削減ではなく、増やされるべきだ」。しかし日本の医療費総額のうち、薬剤費が約３割で他先進国の２倍以上の割合。「高価な薬剤」という別の問題がある。　薬価のほか、医療機器も日本では高く、その背景には、厚労省と"天下り先"の企業との関係が取りざたされている。県医師連も後期高齢者制度だけを問題としてはおらず、立候補予定者へのアンケートでは、天下り問題についても尋ねた。　「医療費うんぬんという前に、薬価や医療機器が高い理由についてメスを入れるべき」と主張する原中氏はこう続けた。　「必ずしも民主党が良くて、自民党がダメなのではない。だが、自民党ではいつまでたっても変らない。不安はあっても、変化を求めて、今回は民主党に期待する」デスクメモ　「長寿医療制度が説明不足もあり･･･」。麻生首相は国会で国民の混乱に反省を述べた。長寿─は福田前首相が開始日に名称を変えさせたが、一般化せず本紙は使用をやめた。参院選で自民を敗北に導いた「消えた年金」に続き、総選挙では"長寿"が審判を受ける。茨城県医師会が投じた一石はあなどれない。(呂)　(2008.10.13.東京新聞)

  2008.10.13

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• 勤務医を中心とした医師組織を旗揚げ(2)　全国医師連盟代表 真珠園療養所(長崎県西海市)内科医 黒川衛さん　メディカル朝日(2008.9月号)

  ◇最高水準の医療の裏で過酷な労働──理念で掲げている３つのプロジェクトのうち、「診療環境の改善」の具体策をお聞かせ下さい。黒川　大前提は、「日本の医療は誇らしいものだ」ということです。ＷＨＯ(世界保健機関)の「World Health Report」では、日本の健康指標は世界でもいちばん高いという一方で、ＧＤＰに占める医療費は先進国の集まりでてるＯＥＣＤ(経済協力開発機構)諸国の中で、最低のレベルです。外国に行けば日本よりもっと良い医療が受けられるのではないかという幻想を抱いている人もいますが、イギリスではがん患者は手術が半年待ち、アメリカでは無保険者が4000万～5000万人です。日本が皆保険でここまでコストパフォーマンスの高い、優れた医療水準を保っているのは国際的にも奇跡的なことなのです。医療者は誰よりも人の生死を見つめて命を大事にしてきたと自身を持って言えますし、後ろ指をさされることはありません。　今は医療者も患者も人権意識が格段に向上しているのに、公立病院の勤務医は、労働基準法も何もあったものではないくらいの無茶な勤務を余儀なくされています。2000年頃から始まった、いわゆる医師バッシングもあって、近年とみにひどくなっています。行政は、「夜中に腹痛を起こして急病になっても、救急車を呼べば丁寧な医療が受けられます」と言ってＰＲしますが、それは幻想にすぎず、まさに"医療制度偽装"と言えるものです。　救急隊や看護師や事務職など様々な職種が救急医療を支えていますが、その中で唯一、医師だけは交代制勤務がありません。世界でトップの医療水準を先進国最低の医療費で賄ってきたのには、医師の善意と体力で補った部分がかなりあります。ですが、それはもはや限界に達しています。　我々医師をもっとうまく使ってもらえれば国の力になれるはずで、解決策は「医学・医療を国の力にしよう」あるいは「世界でも優れた日本の医療を支えよう」と、政治家に思っていただくことです。──医師増員は改善策だとお考えですか。黒川　医師だけではなく、看護師さんもクラークも圧倒的に足りていません。医師は今の1.4倍は必要なので増員しなければいけませんが、政策がそのことだけにとどまるなら、苦しむ医師が増えるだけでしょう。大事なのは、ハイリスクの現場や診療環境の苛酷さのせいで辞めていく医師を減らすことです。　ただ、医学部入学時に「約10年後の研修後は産婦人科に行く」と念書を取らせるようなことは無理ですから、そこは皆で知恵を出し合わないといけません。場合によっては医療機関の集約も必要だと思います。４つも５つもある公立病院を、メガ病院として統合すると、交代制勤務は可能となり、必要な夜間診療は対応可能となります。今の医療資源を生かしながら、何とかうまく乗り切るための工夫を編み出さねばならないと考えています。　コンビに受診も問題ですので、フィルターをかけねばなりません。「眠れません」という患者さんの診察を、もっと不眠不休の医師が引き受けているのが実情です。医師には、心のゆとりを持って、痛みや苦しみに共感する能力が必要なのです。◇プロ野球型の選手会と労働組合を──労働組合の結成も提案されていますね黒川　労使紛争が非常に先鋭化している局面では、駆け込み寺的な労働組合組織が必要です。今年中に個人加盟制の労組すなわちドクターズユニオンを作ります。プロ野球のように、選手会と労組があるという形にします。全医連自体の診療環境改善へのアプローチは労組の取り組みとは別になります。医師としては初の試みなので、既存の労組や法律専門家から教えを受けながら、具体案を練っています。──２つ目のプロジェクトである「医療報道・世論対策」はどうでしょう。黒川　世間には様々な医療・健康情報が流れていますが、無認可の痩せ薬のような危ない情報もあります。そこで、こちら側から医療・健康情報を発信していくのと同時に、例えば「癒着胎盤とは何か」「この医療事故の背景は何か」ということを、メディアの方も気軽に聞けるような部署を、時間をかけて作りたいと思っています。◇自浄作用を発揮して自ら処分する仕組みを──最後の「裁判支援・自浄作用の発揮」はいかがでしょう。黒川　ＧＨＱが戦前の医師会を解散させて作った新生医師会は、個人の任意加盟制の団体です。日本弁護士連合会(日弁連)と違って全員加盟制の組織ではないため、自治機能の制約があります。医師会や全国保険医団体連合会(保団連)、あるいは病院団体など様々な組織に呼びかけて協議し、全医師の研修と処分機能を持って自浄作用を発揮する仕組みを作らねばなりません。医道審議会では、裁判で判決が出た後のものしか処分していませんが、診療報酬不正などの悪辣なケースは、もっと早く自分たちの手で目を摘む必要があります。医師に悪質な医療行為があった場合、自浄作用を発揮すべきです。　ホテルの場合、消防法の基準を満たせば「防災基準適合表示制度」によって、「マル適マーク」が表示できます。医師にも類した制度があって、「ちゃんと研修を受けています」「医療過誤では自ら処分を受けます」ということを表明できる仕組みができ、患者さんに選んでもらえるようになるのも１つの方法です。──全医連の財務面はどうなっていますか。黒川　年会費１万円ですので、決して十分ではありませんが、入会の障壁を低くしています。組織の規模は、ある程度のスケールがないと活動の実力は生れてきません。「１年以内に１万人」を目指します。◇次代のリーダーへのつなぎ役に──研究への心残りはありませんでしたか。黒川　新たに立ち上げたという点では、私自身、感慨ひとしおなのですが、この組織が一回り大きくなって、それにふさわしいリーダーを呼び込むまでのワンポイントリリーフだと思っています。今は、組織を機能させることで頭がいっぱいです。──医師を志された動機は何ですか。黒川　ありきたりですが、父親が開業医でした。どんなに夜遅くても往診に出向く開業医の父を尊敬していました。今は兄が継いでいて、「帰ってきても働き口はないぞ」と言われています。──全医連に入ると、どのようなメリットがありますか。黒川　医局や地域、診療科の壁を越えて仲間たちと話し合い、医療再生を目指すことで、自分たちの誇りを取り戻せます。医学研究や医療にかけるお金は決して無駄金ではないし、お荷物でもない、国のためにも必ず役に立つんだと、ポジティブ思考を広げたいと思います。──本日はありがとうございました。(聞き手　中居あさこ　ジャーナリスト)　(Medical ASAHI 2008 September)

  2008.10.10

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• 勤務医を中心とした医師組織を旗揚げ(1)　全国医師連盟代表 真珠園療養所(長崎県西海市)内科医 黒川衛さん　メディカル朝日(2008.9月号)

  医療費抑制政策がもたらした医師の過労死、低所得で医療が受けられない医療難民の多発。崩壊する医療制度に対し勤務医、若手医師が新たな組織「全国医師連盟」を立ち上げた。医師会では急先鋒を行く茨城県医師会が政府与党の対応を不満とし、県内の全選挙区で民主党支持を決定している。　「全国医師連盟」を旗揚げした黒川衛代表は、メディカル朝日９月号の巻頭インタビューで下記のように語る。巻頭インタビュー勤務医を中心とした医療組織を旗揚げ黒川 衛さん●全国医師連盟代表くろかわ・まもる　1957年、長崎県生まれ。85年、長崎大学医学部卒業、九州大学医学部第１内科入局。89年、九州大学医学部研究科卒業。福岡逓信病院内科、大分医科大学(現大分大学医学部)第１内科勤務を経て、98年、同大学病院第１内科外来医長。99年、長崎大学医学部解剖学第１講座(神経解剖学)助手。講師を経て、2001年准教授。07年10月、真珠園療養所内科勤務。08年6月に全国医師連盟を立ち上げ、代表に就任。医療費抑制政策、劣悪な医療労働環境、不公正な医療報道、医療裁判の低能力、そして医学界の封建制こそが、医療崩壊の要因だとして、2008年6月9日、新たな医師団体が日本の医療史に第１歩をしるした。具体的なプロジェクトとして、診療環境の改善、医療報道・世論対策、裁判支援・自浄作用の発揮を掲げている。大学の研究職を辞して民間病院に転じ、初代代表に就いた黒川衛氏に、課題や展望を伺った。──旗揚げに至る経緯をお聞かせください。黒川　２年ほど前からインターネット上で、医療裁判や医療報道に関連する議論がなされてきました。ウェブ上の掲示板では議論が散漫になるので、医師のブログや弁護士さんのサイトなど、いくつかの専門的なフォーラムに集まりました。ＬＭネットと称する、法曹関係者＝Ｌ(law)と医療関係者＝Ｍ(medical)が話し合うためのサイトができ、しばらく間借りしていましたが、2007年９月に医師新組織設立準備委員会として独立したフォーラムを立ち上げました。◇医師会・教授会に次ぐ第３の組織──問題意識を抱かれたのはいつ頃ですか。黒川　2000年前後から、勤務医の過労死の問題や、研修医の過労死の問題、横浜市大の患者さんの取り違え事故があり、医療報道や医療裁判が急増しました。当時は、十分な議論の場がありませんでしたが、06年に、小松秀樹先生(東京・虎の門病院)の『医療崩壊』(朝日新聞出版)という"バイブル本"が出された頃から、一挙に医師の間で危機感が高揚してきました。　我々は、自らの組織を第３の新機軸と呼んでいます。第１は、戦後、日本の津々浦々にまで医療を行き渡らせた日本医師会です。その後、大病院志向が強くなり、専門診療科へと細分化してくると、大学医学部の教授会を中心とした体制ができました。それが第２となります。　開業医中心の組織である医師会と、医学部の教授を頂点とする医局制度の２つのピラミッドがありますが、今の医療崩壊の現状に対して有効な解決策が出せていません。現状の声を上げるには議論するだけではなく、誰かが前面に出て組織を作らなければならないという気運になってきました。それに背中を押される格好で、08年夏の立ち上げを目指して規約や役員を決め、理念や活動方針も定めました。　私たちの組織で特徴的なのは、全員投票という形式を採っていることです。これまでの組織は二重、三重の代議制をとっており、どうしてもフットワークが重く、ある程度年齢を積まないと、なかなか発言権がないという面がありました。私たちの組織は、性別や年齢に関係なくしっかり議論します。ウェブ上にあるシステムやツールなどを活用して、共同で文書を編集したりしています。総会はリアルな集会ですが、ネット上での集会や会議もあります。──コンピューターを使わない人が排除されるという恐れはありませんか。黒川　インターネットをうまく使いこなせない方には、プリントしたものを郵送したり、様々な媒体を使って参集を呼びかけ、両面から伸ばしていかなければいけないと思っています。ただ、当初は資金的な制約もあり、電子メールで文書を大量に同報送信できるのは便利で、多忙で細切れの時間しかなくとも自分が空いた時間に会議や掲示板にアクセスできるというウェブツールは非常に魅力的でした。◇多忙な勤務医の代弁者になりたい──前職は大学での基礎研究ですね。黒川　ネット上の議論は匿名が通例なのですが、公のことをする信頼性に欠けるという側面があります。新組織の発起人として名前を出す人が必要で、大学人と両立できないと判断し、07年10月に民間病院である真珠園療養所に移りました。　大学病院を中心に内科勤務医として13年務め、その後約10年間は、母校の神経解剖学教室で基礎医学を教え、記憶学習機能を研究していました。かたわら、土日は外の病院で救急患者を診るという生活です。今の勤務地ではフルタイムで当直も月２回ほどこなしていますが、アフターファイブは時間が取りやすいうえ、社宅に住んでいますので通勤時間が節約できます。　特に公立病院では主治医制という縛りがきつく、勤務医は忙し過ぎて、こうした活動に時間を割くことができないという現状があるので、自分はその代弁者だと思っています。　全国医師連盟(全医連)の会員は、開業医より勤務医のほうが圧倒的に多いのですが、開業医も研究医もパート医もいます。研究医も開業医も勤務医も、連続戦場にあるので、手を携えて医療を良くしていく主体となります。──会員数は増えていますか。黒川　当初約400人からスタートして今は800人となりました。来るものは拒まずというわけではなく、それなりの資格審査をします。私たちの組織は、医師と医療が真の社会貢献を果たせるように同業者で連帯する組織です。この理念を実現するためには、自覚的で良識ある医者に集まってもらいたいと考えています。◇医師会とは是々非々で協調を──日本医師会など既存の医師団体とはどこが違いますか。黒川　医師会と医学界の２つは時代の必要に応じて生れた組織で、日本の医療史の中で大きな役割を果たしましたが、いわゆるエリート組織として高みに立っており、我々現役の医師の実情をあまり分かっておられないようです。日々患者さんと接し、診療して得た現場の声や軋轢というのが、彼らには、なかなか届かないのではないかと思います。　全国約26万人の医師のうち16万人が日本医師会に加入していますが、私自身、大学勤務医時代に医師会に勧誘されたことはありませんでした。医師会は大学病院や公立病院の勤務医には求心力を持たないのです。全医連ができてから、日本医師会は勤務医のことをよく考えるようになったという印象です。　日本医師会から学ぶべきものは学び、敬意を表しないといけない部分はあると思っていますが、まねしたくない部分もありますので、是々非々で協調していきたいと思っています。我々は政治的には超党派組織です。右とか左ではなく、政治歴史認識などで偏った組織ではありません。次ページ(2)につづく

  2008.10.10

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• 頭脳流出 改めて浮き彫り　日本研究環境を整備　朝日新聞

  　ノーベル物理学賞に決まった南部陽一郎さん(87)、さらに化学賞の下村さん、いずれも米国在住の研究者だ。特に、若くして米国の研究所に移った南部さんは「頭脳流出」の代表例。よりよい研究環境を求めて国境を越える研究者の流れはその後、強まる一方だ。　７日の物理学賞発表について、海外メディアの多くは受賞者を「２人の日本人と１人の米国人」と報じた。生まれ育ちは日本だが米国生活が長く、70年に米国籍を取得した南部さんの扱いが異なるためだ。　「南部さんを日本人とカウントしないわけにはいかないが･･････」。素粒子物理学などの基礎研究を支援する文部科学省は、内部資料としてノーベル賞の受賞者数を国別に毎年集計している。これまでは受賞者の国籍で数えてきた。　南部さんは注釈付きで日本の受賞者にする方向だが、関係者からは「そもそも国別に数える意味があるのか」という声も聞かれる。「外国人が日本の研究拠点での業績でノーベル賞を受けたら、日本の受賞にカウントするのだろうか」ともらす関係者もいる。　下村さんは日本国籍のままだが、60年に渡米。そこでの研究が、今回の受賞につながった。　政府は最近、魅力的な研究環境を整え、逆に世界から日本に人材を集める「頭脳循環」へと持ち込む姿勢を強める。塩谷文科相は８日、「大いに世界に出ていくと同時に、世界の頭脳が日本に集まる環境作りをぜひやりたい。４人もの受賞は、世界の拠点のひとつになりうる証明と思う」と話した。　文科省は昨年、外国人比率を高める「世界トップレベル研究拠点」を全国に５カ所選出し、事務部門も含めて英語を公用語にした。そのひとつの東京大数物連携宇宙研究機構は、米カリフォルニア大教授だった素粒子論の世界的リーダー、村山斉さん(44)を機構長に引き抜いた。　「同じ研究環境があれば欧米にこだわる必要はない。米国からは、日本の素粒子物理学が非常に華々しく見えた。かつてとは違う」と話す。　米国に研究拠点を移して73年にノーベル物理学賞を受けた江崎玲於奈さんは「今の日本は、当時の米国と同じくらい研究基盤が発達している割に、外国人研究者が根付いていない。二重国籍を許すなど差別のない住みやすい日本を作るため、国内のみんながしっかり取り組まなくてはだめだ」と話した。　(安田朋起) (10月９日 朝日新聞)　各紙は物理学賞の南部さんを日本人として一斉に報道している。　報道のフィーバーを見ると、スポーツのオリンピックを連想する。　10月９日付読売新聞は、頭脳流出組相次ぐ受賞　南部さん「米国人」報道も、という見出しの記事で欧米メディアが南部さんを米国人としていることを、次のように記している。　日本人３人が受賞を独占した前日のノーベル物理学賞について、米ニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信などの欧米メディアは、「日本人２人と米国人１人が受賞」と報じた。　　ジャパンタイムズ10月８日はＡＰ電で、「２人の日本人と１人の米国人が物理学賞を受賞した。米国人の南部さんが賞金の半分(1/2)を受け取り、日本人の小林さんと益川さんが残りを半分(1/4)づつ分け合った。」と報道している。　また、10月９日付同紙ＡＦＰー時事の記事は、南部さんは1921年日本で出生、現在米国市民であると書いている。　南部さんは日本に帰国するかどうかについて、10月９日付日本経済新聞のインタビュー記事の最後で次のように言っている。　──日本に帰る予定はありますか。　「ありません。米国で研究を続けます」　(シカゴ＝毛利靖子)　10月８日ジャパンタイムズ原文Two Japanese and an American have won the 2008 Nobel Prize for discoveries in the world of subatomic physics,the Royal SwedishAcademy of Sciences announced Tuesday. American Yoichiro Nambu of the University of Chicaho won halfof a mecanism calld spontaneous broken symmetry in subatomic physics. Makoto Kobayashi and Toshihide Masukawa of Japan shared the other half of the prize for discovering the origin of the broken symmetry that predicts the existence of at least theree families of quarks in nature.

  2008.10.09

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• 矢野絢也・元公明党委員長の告発の行方(3)　いま、公明党・創価学会に何が起きているのか　国正武重　世界 2008.10

  　北側・公明党幹事長の、もう１つの指摘「マスコミに登場」には、さる６月25日の「日本外国特派員協会」での講演もあげられる。矢野氏は、その中で、創価学会に対して、「もっと正しい運営の宗教団体になってもらいたい。無理に選挙活動にかりだしていく。無理やりにお金集めをやる。そして公明党という政治勢力を持って、政治に対して影響力をもつ。反対するもの、気にくわないものには、口を極めて悪口をいい、批判する。そういうものは外国でどのような扱いを受けるのか。そういう実態を特派員のみなさんが、どう理解するのか」と訴えていた。　かつて、矢野氏は、「竹入さんの"二の舞"だけは、ごめんこうむりたい。人間の尊厳にかかわる問題には、生命(いのち)をかけてたたかう」と語ったとがある。竹入氏といえば、公明党の初代委員長を1967年から1997年まで務めた。その人物が、1998年、『朝日新聞』に連載した政界回顧録「秘話　55年体制のはざまで」がきっかけとなって、創価学会・公明党グループから激しいバッシングを受けるようになり、今日まで続いている。　矢野氏は、「竹入・回顧録の内容に関して、創価学会、公明党は、まず『日中国交回復』は池田大作名誉会長の功績であるのに、竹入氏がその功績を横取りしていると批判している。また、『公明党は人事も学会にある』として、政教一致だと受け止められる記述をしていることにも反発した。　以来、公明党の大功労者である竹入氏に対して、学会、党を挙げての大掛かりな批判キャンペーンが始まった。現在に至るまで10年以上、『聖教新聞』や『公明新聞』では『竹入』と呼び捨てにし、かつての同僚議員や学会首脳も再三、紙面に登場して悪口の限りを尽くしている」(前出、『文藝春秋』)と指摘している。今、その"矢弾(やだま)"が２代目委員長の矢野氏の頭上に降りそそいでいる。ちなみに、竹入氏は「回顧録」の中で次のように記している(1998年９月17日付、『朝日新聞』朝刊)。　「よく後継者の育成をしなかったとか批判されたが･･････委員長を引き受けるときから人事権は(創価)学会にあると、明確にされていた」「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」　　　*　　*　　*　矢野絢也氏は、「思えば『無名の１青年』をここまで引き立てて下さったのは池田大作・創価学会名誉会長である。このご恩は深い」として、あえて、名誉会長に対する批判を避けている。だが、矢野氏ら家族７人(矢野夫妻、息子夫妻とその娘３人)は、さる５月１日付で創価学会退会届を提出、退会した。そういえば、矢野氏が創価学会に入会したのは1953年、京都大学生の時だった･･････。　国会の場での"審判"を　矢野絢也・元公明党委員長は、今回、国会の場での"審判"をも辞さぬ姿勢であり、「国会の場で衆目のもとで、私だけでなく学会側からもトップの方や関係者の方々に、私への反論のため是非、出席してもらいたいと願っている。それが創価学会の社会的責任というものだろう」と挑戦している。　民主党は、こんどの臨時国会を目途に「しっかりと話を聞き、場合によっては関連する人からも話を聞くことが必要だ。参院は野党が多数でもあり、そういう状況を踏まえながら取り組んでいく」(菅直人・代表代行、８月24日、宇部市での記者会見)としている。すでに、昨年10月16日の参議院予算委員会で創価学会関連の質問をした際に池田大作・名誉会長と、公明党を全体主義的と批判して離党(公明党は除名処分)した福本潤一・元参院議員の国会招致を要求した経緯がある。従って、次の臨時国会あるいは通常国会では、矢野氏の参考人招致などを含めて対応することになる。また、国民新党は、すでに、亀井静香代表代行が、矢野氏の提訴問題とからめて、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」(８月５日付、『読売新聞』朝刊)として、臨時国会での矢野氏の参考人招致などを求める考えを明らかにしている。　これに対して、公明党・創価学会側は、池田氏の国会招致だけは絶対阻止するものと見られている。臨時国会の召集時期をめぐって、公明党が９月下旬以降に「先送り」を主張したのも、一部に「民主党が矢野氏らの国会招致を考えていると判断したため」との観測が流れた。また、自民党の森喜朗・元首相は、矢野氏の参考人招致問題についての民主党などの動きを、「(公明党・創価学会に対する)脅かしだ。国会はそういうところではない」(８月17日、テレビ朝日)と批判している。しかし、野党側がその気になれば、自民・公明の与党側が絶対多数を占める衆議院はともかく、参議院では野党が過半数を占めているだけに招致が実現する可能性は十分にある。　池田名誉会長の国会招致問題については、1995年、宗教法人法改正問題にからめて、与党・自民党などが喚問要求した。だが、この時は新進党(当時)所属の公明党系議員らが実力で阻止行動にでた結果、池田喚問は回避され、代わりに秋谷栄之助・創価学会会長(当時)が参考人として参議院宗教法人特別委員会に出席することになった。その際、秋谷会長は、宗教が政権に関与する際の前提として、「(1)国家権力を使って布教しない　(2)国家から特別の保護や特権を求めない　(3)支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求める」(1995年12月４日)の３点をあげた。　今、矢野氏は、訴訟とは離れて、求められれば、創価学会の社会的行為の実態や政教一致問題、創価学会・公明党グループの動向予測なでについて積極的に発言しようとしている。一方で、矢野氏は、かつて、「なぜ、池田大作・名誉会長の逆鱗(げきりん)に触れたのか？あれだけ可愛がってもらったのに･･････」と語ったことがある。また「もう、キレてしまった」とも。　従って、今後、矢野氏の動きしだいで、創価学会・公明党グループはもとより、自民・公明連立政権にとって、時に、"劇薬"になりかねないだろう。　　　*　　*　　*　ところで、公明党結党まもない頃、公明党・創価学会グループを担当、今日まで同グループの動向を注視し続けてきたジャーナリストの中島清成さん(76)は、この夏に自費出版した自著『無名記者の１分　鼻歌まじりの命がけ』の中で、次のように記している。　《公明党の根っこのどっかりと存在する立党の精神は、「平和」と「人間尊重」という極めてリベラルな理念だった。　公明党が、やや政治慣れしてきた頃、創価学会の池田大作会長(当時)とさし(筆者注、２人だけ)で会食の機会を得た折、池田会長が、「労働者の党をつくりましょうか」と言った言葉を鮮明に思い出す。会長が口にした「労働者の党」という語感には、「民衆の党」という響きがあった。(中略)　そもそも、政教分離を果たした公明党は、創価学会という強大な支持基盤を持ちつつ、一方に開かれた政党として、学会外部に広がる「外海」に船出した。それだからこそ、一般の有権者には、その外海の先に広がる航路こそが大切なのだ。その航路を決めるコンパスは、理念、座標軸にほかならない》　中島さんは勤務先の新聞社の政治部を出て、北海道に転属になる際、池田会長から、金製のモンブランの万年筆をプレゼントされたという。その添え書きには、「北海に　金の筆とる　門出かな」と記されていた。　今、公明党・創価学会グループに改めて求められているのは、門出に誓った「平和」「人間尊重」「福祉」の理念にほかならない。　(世界 2008.10月号)　福田首相辞任は外に民主党、内に公明党に追い込まれ国会運営に行き詰ったためといわれる。９月３日付東京新聞「本音のコラム」で斉藤学氏は次のように述べている。　　推測だが、この決定の中核には公明党の動向があったろう。あの政党は今、創価学会・実質教祖の国会喚問阻止のことしか考えていない。矢野絢也元委員長への人権侵害(マスコミが殆ど取り上げていないことこそ恐ろしい)の件で民主党は"教祖"の国会喚問を画策している。このことの阻止のためなら思い切って民主党へ楫(かじ)を切るのも厭(いと)うまい。それが宗教政党の本質だから。(９月３日 東京新聞)　創価学会と矢野絢也氏の人権を巡る訴訟について、新聞各紙はほとんど触れない。週刊新潮は９月18日号で矢野絢也氏寄稿の[特集]「公明党よ、驕るなかれ」、６月26日号で[特集]「学会施設で選挙運動」矢野絢也氏が証言した「公明党のタブー」政教一致、を掲載。　公明党の福田政権への強固な介入については各紙報じている。産経新聞の月刊誌「正論」10月号「公明党に牛耳られた福田改造内閣に麻生太郎が乗った理由」など。しかし、矢野絢也氏と公明党・創価学会の争いについては触れない。

  2008.09.16

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• 矢野絢也・元公明党委員長の告発の行方(2)　いま、公明党・創価学会に何が起きているのか　国正武重　世界 2008.10

  　矢野対公明党元国会議員の訴訟　矢野氏が、公明党元国会議員３人(黒柳明、大川清幸、伏木和雄３氏)に脅迫されて手帳などを持ち去られたと主張した事件については、元国会議員側が、2005年７月26日、東京地裁に名誉毀損訴訟を起し、謝罪広告、損害賠償を請求していた。2005年(平成17年)８月６日号「矢野極秘メモ100冊が持ち去られた」との記事と、同誌８月13日号「公明党０Ｂ議員からの提訴は笑止　矢野絢也氏が手帳強奪の真相激白」と題する記事。３氏は矢野氏と同誌編集長、発行元の講談社を訴えていた。一方、矢野氏も、慰謝料と手帳返還を求めて2005年11月９日、同地裁に提訴した。　東京地裁民事４部(端二三彦裁判長)は、矢野氏側の主張をしりぞけ、出版社と矢野氏に対して、計660万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を命じる判決を下した。矢野氏側が控訴、現在、東京高裁で審理中である。　東京地裁判決は、「矢野は、元議員３人に対し、２通の念書を作成し、手帳を交付した」「自らの判断で手帳を３人に預けることを決断したと認められ、３人が矢野から手帳を奪い、持ち去り、強奪したものとは認められない」などとして、矢野氏の主張を退けた。　判決は、「(被告矢野は)自らの意志に基づき手帳などを交付、矢野宅内を案内したことが認められ、『週刊現代』2005年８月６日号に記載されているように、原告(３人)らが矢野の自宅に居座って、『出すまで帰れない』『それが貴方の身のためだ』などと強要し、原告らが手帳などを持ち去ったとの事実、『週刊現代』同年８月13日号に記載されているように、原告らが矢野に執拗な要求をし、矢野が『プライバシーの侵害になる』と強い抗議をしたにもかかわらず、手帳などを無理矢理持ち去り、強奪した事実、矢野の抗議にもかかわらず家探しを２回強行した事実は認められない」と認定した。　矢野氏は、現在、「私は『文藝春秋』の連載の冒頭に《議員生活から足を洗って後片付けをしてみると、膨大な資料とメモに唖然としている》と記述したのだが、彼ら(黒柳氏ら)は、それを引用して、その『膨大な資料とメモ』を預けろと手を変え品を変えして要求してきた」(「創価学会が脅えた私の『極秘メモ』」)『文藝春秋』08年８月号)と指摘した上で、次のように語っている。　《手帳は全部で100冊近くあり、30年近い私の公明党書記長、委員長としての政治活動における裏表のすべてが記されている。　さらに、私が関わった創価学会の重要事件の裏事情も詳細に記されている。例えば、1970年の言論妨害事件の顛末、学会と共産党との形骸化工作、池田大作名誉会長の女性問題を記事にした『月刊ペン』との裁判、日蓮正宗の本山である大石寺との２回にわたる紛争、国税庁による創価学会への税務調査の内容、その経過、とくに公私混同問題での釈明陳情などなど。さらには政治家として、国会での攻防における、各党幹部との交渉の様子なども詳しく記されている》(同誌)　矢野氏に言わせると、これらの内容が開封されたり、外部に流出したりすれば、各方面に多大な迷惑をかけてしまう。だから、盗難、火災などを考えた上で、厳重に保管していたのだという。　"法廷外闘争" 政界が注目しているのは、今回矢野氏は、公明党の最大母体であり、背後で「自公連立政権」を支えてきた創価学会と、真っ向から対決しようとしている点。むろん、公明党をも巻き込む構えでもある。　矢野氏は、「今回の私の提訴を受けて、太田昭宏・公明党代表は『支援団体にお世話になった、感謝している』と言いながら提訴するとは、人間として信じがたいと非難している。お立場もあろうが、私と創価学会との争いに公明党が口出しすること自体、政教一致ではなかろうか」(前出、『文藝春秋』)と批判する。　一方、公明党側も、矢野氏の一連の動きを「公明党のめざす政治家像と180度かけ離れたのが矢野だ」(神崎武法・前党代表)と糾弾する。最近の公明党幹部による座談会では、次のようなやりとりが交わされている。　太田昭宏・代表　"庶民を守る砦に"と結党されたのが公明党だ。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との原点のままに戦っていく使命がある。この原点を忘れると、どこで何をやっているかが不透明になり、不祥事を起こす。　神崎武法・常任顧問　「公明党議員になったのは何のため」──。その一点を失うと、私利私欲に走ったり、腐敗・堕落して支持者を裏切ったりする。その典型が元委員長の矢野絢也だ。　北側一雄・幹事長　矢野は最近、民主党など野党国会議員の会合やマスコミに登場し、党や支持団体、かつての同僚議員を口汚く非難している。　漆原良夫・国対委員長　矢野は昨年末、党の議員０Ｂからウソや虚偽で名誉を傷つけられたとして訴えられていた裁判で全面敗訴。損害賠償に加え、異例の謝罪広告まで命じられた。今回の動きは結局、不利な控訴審を少しでも有利にしようとする"悪あがき"でしかない。　太田代表　矢野といえば明電工株取引疑惑。「自宅で２億円もの現金授受」が暴露されたり、そのスキャンダルで世間で大騒ぎされ党委員長辞任に追い込まれた。党や支持者に大迷惑をかけた男ではないか。　(2008年７月26日付、『公明党新聞』)　北側幹事長が指摘した「野党議員との会合」の１つに、さる６月13日、衆議院第１議員会館で開かれた「矢野絢也さんより話を聞く会」があげられる。民主党、社民党、国民新党などの有志議員が呼びかけ人となって開かれたもので、菅直人、鳩山由紀夫、亀井静香各氏ら野党国会議員ら70余人が顔を出した。　冒頭、矢野氏は、今回の創価学会に対する訴訟について、「私の個人的な問題として裁判に臨んだわけではない。私に対してしたようなことが、ほかにも行われていると聞いているので『公憤』という気持ちで裁判に臨んだ。時間がかかっても徹底的に争っていきたい」と語った。提訴への経過説明のあと質疑があったが、注目されたのは「政教一致」「政教分離」問題である。民主党議員の、「公明党と創価学会は本当に政教分離といえるのか、あるいは政教一致なのか？」との質問に、矢野氏は言葉を選びながら、次のように答えた。　《公明党、創価学会が強調しているのは内閣法制局の意見で、戦前、戦中を教訓として、権力が宗教を利用するのが政教一致という見解で、宗教が政治を利用するというのが問題にされていない。この見解は、いささか時代にあっていないと思う。世界的にも宗教が政治をゆさぶっている。テロ活動にしてもそうだ。宗教側から政治への介入。これが政教一致になるのか、ならないのか議論されるべきだ。　極端な例は、特定宗教の教義を国策にするという宗教国家である。さすがに、そういうことを創価学会は考えていない。昔は「国立戒壇」論というのがあって、国会の議決で国の宗教にするというのだったが、昭和45年の「言論妨害」問題があり、結局、当時の池田(大作)会長が謝罪、「政教分離」宣言をした。以来、「国立戒壇」は影を潜めた。　けれども、宗教の組織防衛、利害を政治に反映する──これは政教一致なのかどうか、非常に微妙な問題である。宗教が政党を支持して、教義を押しつけなくても、宗教的利害、組織防衛を政党に期待し、かつ政治権力に影響をもつ。これは程度の問題だろう。公明党書記長として私は、創価学会の意向を受けて、あんまり大きな声で言えないようなこともしてきた。やった本人が言っているんだから、しゃーないと思うが、やったことによって、教訓にして対応が変わるということなら、まだ救いがある。ところが、便利なことで、まーええわということにされたんじゃ、たまったものじゃない。　だから、政教一致か分離化というのは、そういう概念的な問題がある。特に選挙のときの創価学会の会館の使用、選挙期間中は常時使っている。しかも非課税でつくられている宗教施設が選挙活動の拠点になる。集会場にもなる。電話は使われる。そういったことに、私の時代には対価を払ったことがない。それが24時間体制、こういうものが果たして政教一致になるのかどうかは議論すべきだ。答えになっていないが。》　もう１つ、「話を聞く会」で注目されたのは「池田大作・創価学会名誉会長の今後」についてである。民主党衆院議員が、「矢野、竹入義勝・両元委員長などへの攻撃は、１人の権力者のやっかみと見せしめが目的ではないかと見られるが、この権力者は今後どうなるのか。矢野さんの行動で、その体制も揺らいでくるのか」と質した。ここでいう「権力者」は、いうまでもなく創価学会・公明党グループ内で絶対的な"権力"を維持していると見られている池田名誉会長を指しているのだろう。　これに対して、矢野氏は次のように答えた。　《20年間も公明党書記長をやっていたのでなにもかも知っている。実際、公明党には学会員以外の党員さんは殆どいない。党の中心力は学会員。それも長年、練磨された組織運営で見事なものだ。私も大分、世話になった。　池田名誉会長のご長寿(筆者注、現在80歳)を、本当に冗談なしに祈っている。でないと余人をもってかえがたい。もし、その後どうなるかということはいいたくない。人間ですから。私はおそらく、池田先生がこうおっしゃったと、「矢野は裏切り者だ」と。「あいつは許せない奴だ」と。例えばの話ですよ。これが「残された教え」となり、(創価学会、公明党グループは)それを極めて厳格に守っていく。ある意味では、それを唯一のよすがにして(学会、公明党グループを)運営していく。その選択権を誰が持つかということは、また別の問題になってくる。だから、ある意味では純粋、言葉は悪いけど「過激、原理主義」になるかもしれない。そうでなければこの組織はもたないだろう。毀誉褒貶は別。組織として見たときにです》　これは、「ポスト・池田」を予言する極めて注目すべき発言である。そういえば、池田名誉会長は、今年３月26日の創価学会の各部代表者会議で次のように発言したという。　「これから２、３年が、大きな勝負のヤマである。私も厳然と指揮をとる。一切を総仕上げしていく。未来の土台をつくる大建設の時である。今、公布の舞台から引っ込んだら損をする。さあ、新しい時代を開くのだ。私とともに勝ち誇って、素晴らしい人生を飾ろう。私は、今が一番元気である。同志の皆さまのお題目のおかげである。心から感謝もうしあげたい」次ページ(3)につづく

  2008.09.16

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• 矢野絢也・元公明党委員長の告発の行方(1)　いま、公明党・創価学会に何が起きているのか　国正武重　世界 2008.10

  くにまさ・たけしげ1933年生れ。朝日新聞編集委員を経て、政治評論家。著書に『湾岸戦争という転換点』、『自民単独支配の終焉』(編著)など。　衝撃を与えた矢野氏の提訴　公明党が衆院に進出した1967年(昭和42年)から1989年(平成元年)までの23年間、同党の書記長・委員長を務めた矢野絢也氏(76)が、宗教法人・創価学会(体表役員＝正木正明理事長)と同会の最高幹部クラス７人を相手取り、名誉毀損にもとづく損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴したことが、政界に衝撃を与えている。創価学会側は、矢野氏の訴えを「事実無根の虚偽」だとして、矢野氏と矢野氏の「訴状」にもとづいて特集記事を掲載した『週刊新潮』を相手取り、名誉毀損で損害賠償請求訴訟を同地裁に提訴しており、両者は真っ向から対決する構えである。矢野氏は、「私はもう76年も生きた。これからは腹をくくって、妨害に屈することはしない。創価学会の問題点を徹底的に追及していくつもりだ」としており、今後、国会から参考人や証人として呼ばれることがあれば喜んで出席する姿勢である。もし、そのような事態になれば「政教一致問題」が、再びクローズアップされることになろう。　矢野氏が、さる５月12日、東京地裁民事部に出した訴状によると、被告は創価学会のほか、同学会の杉山保・青年部長(2005年当時、以下同)谷川佳樹・総東京長、弓谷照彦・男子部長、森井昌義・関西青年部長、長谷川重夫・副会長、西口良三・総関西長、藤原武・関西長の７人。損害賠償請求金額が5500万円。提訴するにいたった理由として、次のように指摘している。　◇訴訟の概要　創価学会と密接な関係の公明党の要職を長くつとめた矢野に対して、2005年(平成17年)頃から、被告らが機関紙など(『聖教新聞』などを指す)での誹謗中傷、言論活動中止の強要、矢野の手帳などの提出の強要、莫大な寄付の強要など、一連の人権侵害を行ったことについて損害賠償を求める。　　◇事実経過　(1)矢野は1993年(平成５年)から94年(６年)にかけて月刊誌『文芸春秋』に手記を連載した〔筆者注、矢野氏が政界を引退した直後の平成５年９月号から同誌上に７回にわたり、公明党議員時代の回想録を連載した。初回のタイトルは「政界仕掛人　極秘メモ前公開」というもので、終了後、『二重権力・闇の流れ──平成動乱を読む、政界仕掛人・矢野絢也回想録』として平成６年、文藝春秋社から出版された〕。その中に「創価学会と公明党は政教一致といわれても仕方がない部分があった」との記述があったため学会から非難された。矢野は不注意な記述であったと釈明、手記を単行本にした際、その部分を訂正した〔筆者注、矢野氏は連載第１回の中で、「やはり私たちは、とかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある」と記した。創価学会と公明党にとって、「政教一致問題」は、1970年(昭和45年)の「言論出版妨害事件」以来、「非常にデリケートな案件」(矢野氏)だけに、当時から同グループ内で問題視する動きが出ていた〕。　(2)その後、矢野と学会との関係は平穏だったが、2005年(平成17年)４月頃から、学会は突然、手記の問題を取り上げ、矢野を激しく攻撃するようになった。４月20日、西口と藤原は学会施設の戸田記念国際会館(東京・新宿区)に矢野を呼びだし、「学会青年部が怒っている」などとして、『文藝春秋』掲載の記事について謝罪文を書くよう求めた。矢野は学会との長い関係を考えて、西口らが用意した文案に従って謝罪文をつくり、翌21日に手渡した。　(3)その頃、矢野は夫人とともに海外出張を予定していたが、４月25日、秋谷栄之助会長(当時)から電話で、「都議選前だからやめて欲しい」と言われた。矢野が、「業務上、必要な出張であり、中止できない」と答えたところ、秋谷会長は、旅行の日程表提出を求め、矢野はこれに応じた。　(4)矢野の謝罪文については、同年４月28日付の『聖教新聞』で、大きな活字で、「公明党元委員長の矢野が謝罪」「"私の間違いでした"」「"当時は心理的におかしかった"」などの見出しで、矢野の記述で学会が大きな被害を受けたことが強調された。　(5)矢野は４月28日から海外出張にでかけたが、５月９日付の『聖教新聞』は、これを激しく非難、森井の「我々は『口先だけ』なら絶対に許さない。本当に詫びる気持ちがあるなら、行動と結果で示してもらいたい、と重ねて言っておく」との発言が掲載された。　(6)５月14日夜、海外から帰国した矢野は、そのまま戸田記念国際会館に出向いて、学会青年部と会った。その席で、矢野は杉山、弓谷、谷川、森井らから『文藝春秋』の記事を前に置いて、こもごもつるし上げのように非難、追求された。森井は２回「土下座しろ」と迫り、谷川は「人命にかかわるかもしれない」という趣旨のことを言って矢野を脅迫した。弓谷は「政治評論家をやめるべきだ」などと迫り、ほかの者も血相を変えて威嚇した。杉山は「文春の件を謝る。評論家をやめる。今後は書かない。恩返しをする」との文書を用意していて、署名を要求した。矢野はこれらの脅迫に屈して署名、政治評論家としての活動をやめることを約束した。　(7)５月15日、元公明党議員３人(筆者注、黒柳明・元参議院議員、大川清幸・同、伏木和雄・元衆議院議員の３人を指す)が、突然、矢野宅を訪れ、前日の青年部との面談にふれながら矢野を威嚇、強迫して、矢野から手帳を渡すとの約束を取りつけた。３人は、同日深夜、再び矢野宅を訪れ、手帳など個人的資料のうち、手元にあったすべてを持ち去った。　(8)５月30日、元公明党議員３人は、再び矢野宅にきて、残りの資料すべてを持ち去った。その際、３人は不動産の取得、処分の資料や絵画・骨董品、銀行関係書類などを点検し、矢野に学会への寄付をもとめた。　(9)６月15日、西口、長谷川、藤原は、戸田記念国際会館で矢野と会い、「青年部の怒りはやむを得ない」「庶民の心に立ち戻らなければ地獄におちる」「家も売って」「２億だとか３億だとか、そういうものを(寄付しろ)」などと述べ、矢野に資産のほとんどを学会に寄付しろとの理不尽な要求をした。　(10)2006年(平成18年)５月頃から、何者かが矢野宅近くに監視カメラを常設、監視を続け、矢野、矢野の妻や秘書らが外出する際には数台の車で執拗に尾行するなど脅迫した。尾行者は、矢野らが地下鉄、鉄道で移動する時も、背後につきまとい、矢野らは身体の危険をしばしば感じた。これらの苦痛、危険に耐えかねて、氏名不詳者を被疑者として、警視庁牛込警察署に被害届、保護願をだし、警察によるパトロール強化を求めることになった。その時期、態様などから、この尾行、監視が学会によるものではないかと考えている。　◇違法性と責任　(1)一連の行為が、矢野の基本的人権とプライバシーを違法に侵害することは明らかである。このうち、手帳の持ち去り、家探しについては、現在、東京高裁で審理中である(筆者注、後述)。　(2)言論活動の妨害　杉山、谷川、弓谷、森井らの行為は、矢野を脅迫して、政治評論家活動を中止させたものであり、憲法で保障された表現の自由、職業選択の自由を侵す違法な行為である。４人の被告に損害賠償責任がある。　(3)寄付要求(省略)　(4)機関紙による誹謗中傷(省略)　(5)創価学会の責任　言論活動の妨害が学会幹部により、学会の行為といて行われたことは明らかである。『聖教新聞』『創価新報』などが、言論妨害者の行為を賞賛し、矢野を非難していることも、これを強く裏付ける。さらに、３人の元公明党議員が、学会と公明党幹部の指示を受けて、矢野の手帳などを持ち去ったことも、言論活動封じ込めを一層確実にするためのものであったと考えるべきである。以上、学会自体が、矢野の言論活動を妨害したものと評価されるべきであり、損害賠償責任を負う。　寄付要求は、その寄付先が学会であることからして、長谷川らの行為は、個人的発意による行為ではなく、学会としての組織的意思による行為と見るべきであり、学会は損害賠償責任を負う。　創価学会側の提訴　一方、創価学会の谷川佳樹・副会長は５月20日、『週刊新潮』(５月22日号)が掲載した悪辣な捏造記事で名誉を毀損されたとして、同誌発行元の新潮社(代表取締役社長、佐藤隆信)と早川清・編集長、記事中で事実無根の虚偽を並べた矢野・元公明党委員長を相手に、1100万円の損害賠償と、同誌、全国紙などへの謝罪広告の掲載を求めて、東京地裁に提訴した。　訴状などによると、「『週刊新潮』は矢野の一方的な話を鵜呑みにして、2005年(平成17年)５月14日懇談の席で、あたかも谷川が、矢野やその家族に危害を加えると脅迫し、評論活動をやめるよう強要したかのような虚構を掲載したものである」としている。　この提訴について、谷川氏の代理人の小川治彦弁護士は──５月15日発売の『週刊新潮』５月２２日号に、「『矢野絢也』を窮鼠にした『創価学会』の脅迫と誹謗中傷」とのタイトルの記事が掲載された。この記事では５月14日の矢野氏と学会青年部幹部との面談で、「谷川は『人命にかかわるかもしれない』『あなたは息子がどうなってもいのか』という趣旨のことを言って矢野を脅迫した」との訴状を引用。「家族にまで危害がおよぶ恐怖を感じたのです。それで、文春に書いた手記についての謝罪と、今後、評論活動は一切しませんと約束させられてしまいました」との矢野氏の発言が掲載されている。この記事は、創価学会副会長の谷川氏が、暴力団まがいの脅迫行為、犯罪行為をしたとするものであり、谷川氏の名誉を著しく毀損するものだ──と指摘している。次ページ(2)につづく

  2008.09.16

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• 民主党代表選、不出馬の弁(2)　ボコボコにされてもいいから出たかったこれだけの理由　野田佳彦／衆議院議員　聞き手・編集部　中央公論10月号

  　「ばらまき合戦は慎むべきだ」──民主党は2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立てている。目標の達成には15兆円以上不足するという与党の試算もある。その一方で、民主党は農業の戸別補償や年金基礎部分の税方式化など、実現に計15兆円も必要な政策を掲げている。党内に異論のある財源論について代表選で議論すべきだった。野田　さまざまな議論はあるが、私自身は2011年の黒字化という目標は、先延ばしをしてはならないと考える。　その一方でさまざまな政策を掲げているのは事実で、これらをすべて実現するためには、現状では財源が足りないのは事実だ。政権を取ったら、短期的に取り組むことと、中期、長期的に取り組むことを精査していかなければならない。やりたいことをたくさん羅列することはできるが、財政規律を維持しなくてはならないという時間軸を見ながら政策に優先順位をつける必要はある。これは民主党の課題のひとつではあるだろう。漠然と税金の無駄遣いを改めて、財源を浮かせるという抽象論でもたないことは認識している。　とはいえ、具体的に歳出削減すべき部分も見えてきた。参院選で民主党が第１党となってからというもの、ねじれ国会で何も決まらないなどという批判もあったが、その代わりにこれまで表面化していなかったことが明るみに出てもきた。端的な事例では、２万6000人もの国家公務員ＯＢが、4700もの法人に天下りし、その法人に年間で12兆6000億円もの税金が流れていたことが分かった。これまで、民主党は社会保険庁や国土交通省などの無駄遣いを断片的に指摘してきたが、無駄遣いの全体像が見えてきた。　この12兆6000億円は、入札によらない随意契約ばかりであろうと推測する。天下りを受け入れれば受け入れるだけ、補助金、交付金がついてきたのだろう。ざっと半分くらいは削れると見ている。　国の特別会計の剰余金や積立金といった「埋蔵金」も同様だ。特別会計、道路特定財源、特殊勤務手当て･･････。「特」がつくものは大体怪しい。与党からすら批判が出ているのだから、我々が政権を取れば、もっと無駄を見つけ出すことができるはずだ。こうした歳出削減が、当面の"宿題"となる。──消費税に関してはどうか。以前、民主党は消費税増税の必要性を主張していたが、小沢代表は言及しない。来年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるが、そのためには消費税を引き上げる必要がある。野田　先ほどの"宿題"をやり終えて、それでも歳入が足りなければ消費税議論をしないわけにはいかないと思う。特に、これから本格的な少子高齢化社会となるなかで、介護、医療、年金など社会保障費については不足分が相当に出てくる危険性は否定できない。順番に宿題を解決した後には、消費税の議論は逃げるわけにはいかない。　また、社会保障というと、どうしても高齢者の問題になりがちだが、忘れてはいけないのは人生前半の世代。若い人の雇用問題などに着手しないとバランスを欠く。最も投票所に足を運ぶ高齢者層に向けた政策が多くなりがちだが、そればかりでは国が足元から崩れていく。若い人たちが耐えられるような社会を作らなくてはならない。行き過ぎた小泉構造改革には多いに問題があるが、批判だけでは解決しない。日本の構造変化に対応するべく、民主党の構造改革メニューを示していくことが我が党の課題ではある。──民主党のマニフェストには国の成長のための経済政策が見えない。野田　景気対策は、この秋以降、最大のテーマになると考えている。　グローバリゼーションが進展する中で、国内経済だけを論じていてもたいおうできない。いま、原油高や穀物の高騰が問題になっているが、対症療法的なものでは何も解決できない。選挙前には、ともすると与野党ともにばらまき合戦を展開しがちだが、バケツの水をザルに流し込むような経済対策をしてきたからこそこの国は借金大国になったことを今一度、思い起こさなければならないだろう。　長期的には国の成長力を高めるために産業育成の政策を打ち出さなければならないだろう。私は宇宙や海洋の開発をめぐる分野で日本が成長する可能性があると思う。今後、世界で勝ち残るためには新たな科学技術の研究・開発で勝負していくしかないだろう。そうした成長の芽を育成する政治をしたいと思っている。──民主党のマニフェストには、「独立行政法人の原則廃止」とある。市場で採算の取れない基礎研究を担う研究機関は、大半が独立行政法人だ。廃止は成長の芽を摘みはしないか。野田　"原則"廃止だ。精査する必要があると認識している。　国連中心主義は正しいか──国連安保理の決議があれば武力行使を含む活動に自衛隊を参加させていい、という小沢代表の国連中心主義はどう考えるか。憲法に抵触しないか。野田　国連を大事にしなくてはならないという意味では賛成だ。しかし、常任理事国は第２次世界大戦の戦勝国で組織されており、組織改革などの必要性が叫ばれて久しい。国連自体が多くの課題を抱えているのだ。そうした課題を乗り越えるためにも日本がイニシアチブを取らなくてはならない。　そう考えれば、国連を大事にするという国連中心主義自体は道理があるが、運用面で至上主義に陥らないように注意する必要があると認識している。──昨年末、民主党は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に反対し、一時的に世界40カ国が参加するテロ掃討作戦から離脱したが、これは正しい対応だったと思うか。野田　党内で議論して決定したことなので、従うべきだと考えている。ただ、個人的には、毎回、泥縄式に特別措置法で対応するのは問題だと思う。恒久法について検討すべきだと考えている。　先日、次期米大統領に有力視されているバラク・オバマ氏のブレーンと会合を持った際に「アフガン作戦で何ができるか示してほしい」と言われた。より良い日米同盟のためにも、この問いはしっかり受け止めて、何ができるかを考えていかなくてはならないと思う。これも民主党の課題のひとつだ。　ポスト小沢は「狙いたい」──ポスト小沢代表などを狙い、再び代表選に挑むつもりはあるのか。野田　現段階ではそんな先のことより、まず次期衆院選で政権を取ることに集中したい。政権を奪取し、その中の一員として政府の仕事をしてみたいと思っている。また、民主党内には総理大臣を狙うことのできる有能な人材が豊富で、そうした議員と切磋琢磨する中でチャンスがあれば再度、代表選に出馬したい。今回はできなかったが、政策などを練る中で、自分なりの良いチームを作りながら、メンバー全員が一丸となって戦えるような器になるよう努力していくつもりだ。　のだよしひこ　1957年千葉県生まれ。80年早稲田大学政経学部卒業。松下政経塾出身。千葉県議会議員を２期務め、93年日本新党の候補として出馬し、衆議院議員に初当選した。新進党を経て、2000年から民主党議員。同党国会対策委員長、衆議院外務委員などを歴任。02年の代表選にも出馬している。　(中央公論 2008.10) 民主党の代表選は民主党内の世代交代選挙になっている。若手グループは岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏で、年輩世代は小沢代表、鳩山幹事長、菅直人代表代行、山岡賢次国会対策委員長、輿石東参議院議員会長など。年輩世代グループは小沢代表により権力維持を図る。若手の岡田氏、野田氏が待望されたが年輩世代との力関係で出馬できなかった。岡田氏は次期首相として経済界からの評価があり、野田氏は人柄に人気が高い。

  2008.09.13

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• 民主党代表選、不出馬の弁(1)　ボコボコにされてもいいから出たかったこれだけの理由　野田佳彦／衆議院議員　聞き手・編集部　中央公論10月号

  「有権者から『木戸銭返せ』と叱られる立場です」　代表選は「やらねばならぬ」──９月下旬の民主党代表選に野田議員が立候補するかどうかをめぐり日本中が注目した。圧倒的に小沢一郎代表が有利ななかで、それでも出馬しようと考えた理由はなんだったのか。野田　もともと、私は代表選は「やるべき」というよりも、「やらなければならない」というマストの立場だ。　私が最初に国政選挙に挑戦したのは1993年。細川護熙内閣が発足したときだ。この時期の最大のテーマは政治改革であり、私は、選挙制度を中選挙区から現在の小選挙区比例代表並立制に改革することを目指して、国政にチャレンジした経緯がある。小選挙区制の導入を目指した理由は、いうまでもなく２大政党制を実現し、地縁・地縁などによらず、政策で勝負するマニフェスト選挙を日本に根付かせるためだ。1996年の衆院選から新たな選挙制度の下で選挙が行われた結果、現在、国会には自民と民主の２大政党が生れた。それとともにマニフェストを戦わせる選挙が国政だけではなく地方選挙にも浸透した。　２大政党があり、国民が政策で政党を選べる･･････というところまでは、まがりなりにもたどり着いた。次は国民が総理大臣を選べる環境が求められる。首相公選制を導入するためには憲法改正が必要になるのでそう簡単には実現できないが、代表選を行うことで首相公選制に近い環境を提供できる。２大政党の１翼である民主党がこれだけ政権に近づいているさなかに行われる代表選は、なおさら、"総理大臣選び"につながる可能性があり、行う意味があるのだ。政治改革を貫徹する意味からも代表選を行うべきだと思う。　また、次期衆院選で政権を取るためにも候補者が堂々と国のあるべき姿を論じることは、党のありようを全国の有権者にアピールする絶好のチャンスになる。代表選は、打倒自民党を果たし、政権交代を実現するための狼煙(のろし)を上げる場となるのだ。なんとしても行われなければならなかった。──なぜ自身が出馬しようと思ったか。野田　本来、私は2006年の「偽メール」事件が起きた際に国会対策委員長を辞任したという立場にある。いわば「謹慎中」の身であり、本来なら、立候補すべき立場ではない。このため、私以外の議員に出てほしいと願い、期待感を持って待っていたのだが、告示の直前になっても誰も出ていない。　代表選を通じて行われる総選挙に向けたマニフェストづくりは、自民党に楔(くさび)を打ち込む最後の"詰め"の作業となる。今回は、どうあっても無投票にしたくない──という思いがあり、前執行部のメンバーではあるけれど、これまで暖めた自身のビジョンもあるので、小沢代表に胸を借りるつもりで堂々と論陣を張りたいと思ったのだ。──断念したのはなぜか。野田　私を支えてくれる仲間と作る「花斉会」(約25人)には、私の意見を支持して「挑戦すべきだ」と強く出馬を勧めた人もいたが、「判断が遅すぎた。今からでは戦う段取りができない」「解散、総選挙が近い。党内で戦っている場合ではなく、自民党を倒す準備に専念したほうが良い」と自制を求める人のほうが若干、多かった。──出馬に必要な20人の推薦人が集まらないということか。野田　おそらく、ムリにお願いすれば推薦人は集められたと思っている。詳細に数えていないので分からないが、党内には代表選をすべきだと思っている人も少なくない。１人ひとり頼んでいけば可能性はあったと思っている。　私は2002年にも代表選に出馬している。その際に花斉会のメンバーが全力で応援してくれたが、今回、その１番当てにしている仲間同士で意見が割れてしまい、これでは戦う集団を作れないと感じた。単独で猪突猛進するわけにはいかない。一丸となって戦う気運を作れず、今回は出馬する状況ではないと判断した。　党内は萎縮していないか？──小沢代表サイドの切り崩し工作が厳しかったという報道があったが。野田　そうしたことは直接、聞いていないので分からない。しかし、基本的には小沢代表はもっと懐が深いので、そんな了見の狭いことをなさる方ではないと信じている。万々が一、そうした切り崩し工作があったとしても、そんなことで揺れる仲間ではない。──小沢マニフェスト批判を行った前原誠司氏を抑え込むような風潮、無投票となりそうな流れを見ると、咋今の民主党には風通しの悪さを感じる。野田　そういうイメージが有権者に広がることを極めて懸念している。だからこそ、国民の前で堂々と議論できる代表選をやりたかった。　1995年、まだ私が新進党の議員だった自分に羽田孜議員と小沢代表が党首選に出馬し、激戦を繰り広げたのを覚えているだろうか。千円支払えば誰でも投票できる「開かれた選挙」を掲げながら、「だれに投票するか分からない人間に投票用紙を配れば、勝敗が計算できなくなる」との判断から、企業、団体や後援会などにターゲットを絞って集票する徹底した「企業ぐるみ選挙」や「内向き選挙」が横行したと報道され、国民に強い不信感を与えた。　今回、代表選が行われれば、その新進党の選挙とはまるで異なり、民主党は風通しの良い正当だと国民に印象付けることができる絶好の機会になる。そのためのかませ犬になろうと思って出馬を検討したわけではないが、私はぜひ、やりたかった。──党内は萎縮していないか。野田　なんともコメントのしようがないが、もし、萎縮した結束があるのなら、それは、まずいと思う。やはり、政権を取ろうとする政党は、課題をもあぶりだす代表選をマネジメントできる"知恵"が必要だ。それが党の躍進につながると思うからだ。──小沢代表の政権構想についてはどう考えるか。野田　「大連立」については、ありえないと思っている。　次期衆院選で一番望ましい結果は、民主党のみで単独過半数をしめること。次善は、どんな形であれ、自民党を下野させることだ。私はずっと非自民でやってきた。政権交代こそが悲願だ。国民新党や社民党と協力することはあるかもしれない。また、現段階で可能性は低いと見ているが、公明党との協力もありえないわけではないだろう。よく批判されるように、民主党には憲法・安全保障政策をめぐって議員の考え方に開きがあるが、議論の末に１つの結論を出してまとまることができるなら、多様性がある集団として評価に値する。弱点ではなく、武器にしうる特徴だ。その延長線で考えれば他党との協力は十分にありうる。　しかし、賞味期限の切れた自民党に手を貸すことだけはあってはならない。　もし、代表選に出馬していたら、「自民党との連立は、もう、模索しませんね」と、小沢代表に討論の中で確認するつもりでいた。でなくては、有権者に対して、白紙委任をお願いすることになってしまうからだ。　政治家の野生の感覚としては、今回は本当に出馬したかった。ボコボコにされてもいいから出てみたかった。不出馬を決めた今、私も有権者から「木戸銭返せ」と叱られる責任者の１人となってしまったわけだが･･････。次ページ(2)につづく

  2008.09.13

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• ペイリン眼鏡 注文殺到　福井産世界をかける　メーカー「製造追いつかない」　東京新聞

  写真左　米大統領選ペイリン共和党副大統領候補が使用しているのと同型の眼鏡(円内はねじを使わずにレンズを固定する「クリップ」部分)写真右　 ニューズウィーク誌(2008年９月８日号)に掲載の写真　　米大統領選挙で共和党初の女性副大統領候補となったペイリン(Sarah Palin)・アラスカ州知事のトレードマークは、福井市で作られた眼鏡だった。米大統領といえば、福井県小浜市がオバマ氏(民主党候補)を応援していることが有名だが、今度もメード・イン・フクイ。海の向こうから、追い風が吹いている？　(大野孝志)　注目の眼鏡は、創業100年を超える眼鏡メーカー「増永眼鏡(本社福井市)」のフレーム「ＭＰ７０４」。同市出身の工業デザイナーで大阪大学大学院教授の川崎和男氏(59)がデザインし、同市の工場で作る正真正銘のメード・イン・フクイだ。　腐食しにくいチタン製の縁なしタイプ。レンズの固定にネジを使わないデザインが特徴。文具のクリップ形をした金具の先端をレンズに差し込み、さらに金具がレンズをはさむように固定している。　と、説明されても分からなかったので、都内で実物を手にした。おしゃれな店が並ぶ港区北青山の同社直営店「ＭＡＳＵＮＡＧＡ１９０５」には、ペイリン眼鏡がずらっと並んでいた。　ペイリン知事が愛用するタイプは、地元アラスカのレンズを使用した特注品。「それとまったく同じ型のものが欲しい」との声が多いことから、同店はフレームの色(グレー)もレンズの形も同じ品を用意したばかり。できたての同型品は軽く、視野がかなり広い感じがした。レンズの形は思いのほか角張っている。　同社の坂下康彦営業部長(46)は「フレームは男女兼用で、幅広い世代に対応できるデザイン。ペイリンさんは強い女性のイメージを出すために、レンズの角をとがらせたのだろう」と分析する。　ヒラリー氏ら著名人が愛用　お値段はフレームだけで３万3600円。レンズ込みで５万円を超え、決して安くはない。それでも国内からの問い合わせ電話は１日数10本。「今朝は米国の代理店から一度に5000本の注文があった。製造が追いつかないくらい」(坂下部長)と、うれしい悲鳴。思わぬペイリン効果について「中国製などの安い製品に押され、産地は差別化や生き残り策を模索してきた。それが認められた形なので、ありがたい」と語る。　川崎教授デザインの眼鏡はパウエル元米国務長官やヒラリー・クリントン米上院議員も愛用。さらにラムズフェルド元米国防長官、アーノルド・シュワルツェネッガー米加州知事、ヨン様こと俳優のベ・ヨンジュン氏らも使う。　医学博士の学位も持つ川崎教授は、皮膚やリンパ系など体への負担が軽くなるようデザインする。著名人が愛用する理由を「米国では眼鏡は自分を演出する小道具であり、同時に医療器具と考えられているから」と分析。ペイリン効果で米国紙の取材を受けて驚いたと言い、「日本の眼鏡産業が息を吹き返すきっかけになって」と願う。　ちなみにペイリン眼鏡のフレームは、国内の大手百貨店や一部の眼鏡チェーン店でも扱っている。　(９月11日 東京新聞)　米共和党全国大会では数100万円の高価な衣装がニュースになった。それに比べると眼鏡は安いと思う。新聞ではこの記事の縁なし眼鏡以外に、黒縁四角レンズの眼鏡、明るい褐色縁の眼鏡を装用した写真も見受ける。

  2008.09.11

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• 公明党に牛耳られた福田改造内閣に麻生太郎が乗った理由(3)　ジャーナリスト山村明義(やまむら・あきよし)　正論10月号

  「保守派麻生」の危険な賭け　いまの自民党には、２つの傾向が見られる。　１つは、グローバル化と構造改革の波に押され、建前はともかく、安倍前内閣のように日本国内の歴史や文化、伝統を重視する傾向がほとんど見受けられなくなってきたこと。　そしてもう１つは、自民党の政権維持と自らの選挙勝利という目的以外に価値を見出せない多数の「ノンポリ派」の出現である。ここで言う「ノンポリ」とは、歴史や伝統、文化といった価値観や、日本人としての思想信条よりも、現実の政治や経済動向や人間関係の動きに合わせ、その場の判断で動いていく福田首相のような政治家や「上げ潮派」も含んでいる。　ある保守系議員は、「小泉政権後の自民党内の勢力は、保守２割、リベラル２割、ノンポリ６割の構造になっている」と明かす。つまり、現在の自民党内には「いま必要なこと」を第一に考える議員たちが大勢を占め、彼らは現実的で実利的ではあるが、歴史や伝統を守る見識や勇気には欠ける。また「ノンポリ」議員が増えた背景には、郵政民営化など構造改革を推し進めた小泉内閣後に、自民党保守派の支持基盤が崩壊し、保守政党としての存在理由が失われたことも大きく影響している。とりわけ、古谷圭司衆院議員や衛藤晟一参院議員といった保守系議員は、郵政民営化に反対して自民党から一度放逐され、自民党に復党したため、復帰に際し、「上げ潮派」や公明党に猛烈に反対された経緯がある。　これまでの自民党は、「上げ潮派」を含む「ノンポリ派」と「リベラル派」の２派が「保守派」を挟撃し、その多数派に公明党が加わって、自民党の主流派から「保守派」を駆逐するという構図だった。そのため、従来の「保守派」の支持基盤の「保守層」は疎んじられ、安倍政権の崩壊とともに、麻生氏を含めて、一気に「冬の時代」を迎えたのである。　ところが、世界的な原油高や食糧難の直撃を受けた地方の農水産業従事者や、後期高齢者医療に怒った都市部の高齢者層など、「保守派」に期待していた自民支持層がいっせいに「自民党離れ」を起こしたことで、内向きの構造改革や、外国勢力の助力に頼るだけでなく、自らの手で何かを作り上げることの出来る「保守派のリーダー」が必要となった。そのような危機的状況を察知したからこそ、バランスを何より重視する福田首相は内閣改造・自民党３役人事で、「地方の再生」を訴え、保守基盤の再生を担う麻生氏の幹事長就任にこだわった。「上げ潮派」の存在は、旧来の保守層の自民党支持者とは、社会構造上、乖離が生れる。中川秀直元幹事長のように、「少子高齢化になるから、1000万人の移民を日本に入れる」という考え方では、日本の歴史の継続性は途絶えかねない。過去から未来に向かう自民党の「正統性」(レジデマシー)とは何か、という問題に突き当たるとき、吉田茂元首相を祖父に幼少時代を育った麻生氏が、保守政治家としての「正統性」を有していることは論をまたない。　その時代の潮流に公明党が便乗してきたことは注目に値する。公明党が創価学会による情報力や政治分析力によって、次の首相の座には、「保守派」の可能性があると見ていることになるからだ。　現実に公明党は麻生氏に急接近し、彼に大きな影響力を与え始めている。麻生幹事長誕生という政局を作り出したのは、公明党の麻生氏への個人的な親近感よりも、次の総選挙で勝利する可能性が高く、かつ自らの影響力を高められる親密な政権を作るためにいまのうちに恩を売ろうという「一挙両得」を狙った実利目的によるものだ。公明党は、福田首相ではなく、「次は保守派の麻生氏の時代だ」と踏んでいるのだ。　自公政権が大敗した参院選直後の昨年８月16日、創価学会の機関紙「聖教新聞」に、「戦後日本の大宰相・吉田茂氏名誉会長に貴重な遺品が」という思わせぶりな見出しの付いた記事が載った。創価学会の池田名誉会長へ吉田元首相の孫が自らの書と遺品を届けた、という記事自体に、麻生氏の名前は登場していないが、「吉田茂元首相を持ち上げることによって、その孫である麻生太郎との親密度強調したラブコールだ」という見立てもあった。　永田町では、麻生幹事長と創価学会の八尋頼雄副会長との良好な関係はよく知られているし、公明党の北側一雄幹事長とは、組閣が行われた１日、早速夜の会合を行って杯を重ねている。麻生氏にしてみれば、中川秀直氏ら「上げ潮派」がいつ再び政敵として現れるかもしれず、組む相手は強大であるほど好都合だったのだろう。公明党とその支持母体の創価学会は、今回の組閣に備えて、ありとあらゆる手を事前に打ち、公明党の自民党への影響力は、もはやあらゆる面で頂点に達した。自民党のほとんどの議員は、各選挙区ごとに置かれる創価学会の幹部とのつき合いを重視し、自民党の最大支持母体といわれるまでとなった。　麻生氏自身は、公明党に関して自らを支援してくれると確信しているようで、周囲には「(公明党は)大丈夫だ」といい続けているという。しかし、それでも公明党が本当に麻生氏を総理に担ぎ上げるまで、全面的に支援するのかどうかは、定かではない。公明党は常に「保険」を掛けながら動いており、また「保守」とは基本的に「水と油の関係」だからだ。福田首相で総選挙に臨む可能性も想定しつつ、公明党主導の政局は維持していくことに最大の狙いがある。　いずれにせよ、麻生新幹事長が公明党を相手に、危険な賭けに出たことは間違いない。しかし、「保守派の代表格」である麻生氏の存在が、公明党の"道具"として利用されるだけに終わり、これまでのように「保守派」を排除するだけなら、自民党にとっても、国民にとってもいよいよ公明党の存在は「厄介な敵」となる可能性も高いのである。　山村明義氏　昭和35(1960)年、熊本県生まれ。金融業界誌、週刊誌記者を経て、現在フリージャーナリスト。国内政治・外交、中国分析などをテーマに執筆中。著書に『黙して語らず─官僚の自殺と腐敗はなぜ生れるのか』(光文社)、『外務省　対中国・北朝鮮の歪められた真相』(同)など。　(「正論」平成20年10月号)　福田首相は臨時国会召集を巡り公明党に振り回され、辞任の原因１つになった。自民党には公明党との連立の維持に疑問の声もでている。　９月10日付読売新聞によれば、自民党総裁選で麻生氏が議員票(386票)の４割強をすでに固め、優勢に立っている。　伝統的な保守層は自民、民主の両党に存在する。保守派は伝統的な保守層と都市部の富裕層であり、リベラル派、左派は都市部と地方の低所得層である。勝ち組の富裕層は強固な保守であるが、経済的実利を重視し伝統的な保守層と異なる考えの人がいる。

  2008.09.10

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• 公明党に牛耳られた福田改造内閣に麻生太郎が乗った理由(2)　ジャーナリスト山村明義(やまむら・あきよし)　正論10月号

  福田政権への揺さぶり　公明党による自民党や福田政権への揺さぶりは、７月２日から始まっていた。この日、公明党の神崎武法前代表が千葉県で講演し、「これから支持率が上がり福田首相の手で解散になるのか、支持率が低迷して次の首相で解散になるのかわからない」と述べ、福田首相への揺さぶりの火の手を上げた。この神崎発言を皮切りに、公明党の中堅幹部たちが、次々と「自公関係」の今後について言及した。　７月８日、遠山清彦参議院議員は、「自公ありきでも、民公ありきでもなく、どの枠組みが国民のためになるか、という視点で臨むべきだと思います。自民党とともに野に下ることもあり得ます。その一方で、政党としては政策をなるべく実現したいので、民公も選択肢として排除しません」と毎日新聞紙上で発言。その後も公明党は、組閣前まで連立政権の離脱を匂わせる脅しに近い発言を繰り返し、自民党への圧力を強めていった。　公明党側にも今回、積極的に動かざるを得ない事情があったのは確かだ。毎年８月、支持母体の創価学会が池田大作名誉会長も出席して軽井沢での書き研修会が開かれる。その席で学会幹部から公明党議員は厳しい批判にさらされる。つい最近まで公明党は、「自民党についていくだけの下駄の雪」という説が永田町で定着し、学会内に「連立を維持するメリットがない」という異論が噴出した。支持母体向けに「自民党の下駄の雪」という定説を覆す必要があった。「さすがに解放の時期まで言及するようになると自民党からの批判が高まってきたから、７月末までには"撃ち方止め"となったが、結果的に公明党の思うとおりの展開になり、笑いが止まらない状態になった」と公明党関係者は言う。　公明党が強引に他党の人事にまで介入した大義名分が、「麻生人気」だった。洞爺湖サミットでやや持ち直したとはいえ、福田内閣の支持率が20%そこそこでは、とても総選挙で担げない。幹事長起用で「時期総理候補」の期待を抱かせる麻生氏への評価は、公明党の思い通り、改造直後の世論調査が如実に物語っていた。福田改造内閣の支持率は、朝日新聞こそ24%で上向かなかったが、他はそれぞれ毎日新聞3%、共同通信4.7%、産経新聞(ＦＮＮ)7.6%、日本経済新聞(テレビ東京)12%、読売新聞に至っては、14.3%も上がった。これは、麻生氏の根強い人気や経済的手腕に期待する「麻生効果」と言われている。　公明党はさらに、次の解散総選挙までの国会スケジュールを決める自民党との主導権争いに手を突っ込んだ。現時点では公明党の目論見どおり、次期臨時国会の召集時期は９月末に近づける方向で進み、８月19日に福田首相自らも決断できず、臨時国会での新テロ特措法成立を目指す自民党は、公明主導に拍車がかかった。　公明党はなぜ、これほど無理をしてまで臨時国会を延期したいのか。永田町では、「早く国会を開いてしまえば、民主党から出されている矢野絢也元公明党委員長の国会喚問要求が実現してしまうため、創価学会のためにも、開会を出来るだけ引き延ばしたい」と公然と語られている。そうだとすれば、公明党の極めて利己的かつ政略的過ぎる理由である。　また首相の専権事項であるはずの衆議院の解散についても、「来年７月の都議選と重なり合う時期では、公明党が受け入れない」という暗黙の了解が出来ている。公明党は、秋の臨時国会明けの11月か来年１月の通常国会冒頭の「早期解散」を目指しているとされ、すでに選挙態勢を汲み始めているといわれる。これで自公政権による次の全国選挙では、公明党の事情が優先される可能性が高くなった。　本来、すべての日本の有権者が投票に参加する総選挙の時期が、「創価学会員が力を入れる地方選挙で疲れているから」という理由で決定されることは、どう考えても筋が通らないが、公明党の理不尽さに対する自民党の批判の声はほとんど聞こえてこない。　自民党と公明党との関係は、完全に逆転した。それは閣僚の人事にも現れている。これまでの公明党閣僚の人事慣例は、まず首相側が提示するポストを公明党が検討し、受けるかどうか決めていた。ところが、今回は初めて公明党自らが官邸に「斉藤鉄夫環境大臣」を指定し、彼らの意向どおりのポストを獲得した。改造直前に下馬評に挙がった松あきら参院議員や浜四津敏子代表代行ら「女性大臣」の名前は、あくまで自民党が公明党を引き寄せるための「陳情人事」とされ、公明党は見向きもしなかった。　政策面でも、公明党は、福田政権や自民党に対する主導権を握り始めている。秋の臨時国会で、海上自衛隊がインド洋で給油活動を続けるための新テロ特措法の１年の期限延長が俎上に上がるだろうが、公明党が頑強に抵抗しており、このままなら成立しない可能性さえ出てきている。　８月17日には、公明党の要求を織り込んだ補正予算の金額が、「２兆円から３兆円」という具体的な数字として自民党幹部(古賀誠選対委員長)の口から出始めた。日米安保体制の基本に関わる重大な政策や、選挙用の与党最大の武器である補正予算の額さえもが、「公明党のさじ加減１つで左右される」事態を迎えている。「保守は２割」の自民党　自民党の権力基盤が１枚１枚皮を剥くように奪われているにもかかわらず、自民党内には、公明党の政権離脱という最悪の事態に陥らずに済んだため、安堵する議員が少なくなかった。自公の選挙協力は、衆議院選の小選挙区で約２万から４万の票が公明党から自民党に回される。そうした選挙協力が進むほど自民党は公明党に頭が上がらなくなっている。サミット前に自民党が極秘裏に行った総選挙予想でも「200議席を割る」という結果が出たというが、選挙に対し自信喪失状態となっていく一方の自民党は、公明党の介入にもまるで「生体反応なし」の状態だ。わずかに青木幹雄元参院議員会長らが、「これで公明党に解散権を握られた」と危機意識を抱いたものの、公明党が政権を牛耳る構図は深く浸透していると言わざるを得ない。　小渕政権下の99年に始まった自公連立政権は、公明党側が、「メリットが少ない」と主張することが多いが、実は自民党にとってもこの９年で失ったものは少なくない。それは「保守政党らしさ」である。　例えば、終戦記念日の靖国神社への自民党議員の閣僚参拝は、公明党と連立を組んで以降、次第に減り続けた。自公連立を組んだ99年には８名、92年の宮澤喜一内閣のときには12名もいた自民党閣僚の靖国参拝者は、今年は保岡興治法相、太田誠一農相、野田聖子消費者担当相の３名のみ。安倍政権下の昨年は、わずかに高市早苗沖縄・北方担当大臣が、安倍首相の要請で急遽出かけただけで、結果的に１人まで落ち込み、限りなくゼロに近づいている。　今夏靖国神社へ参拝した自民党議員は、小泉純一郎元首相、安倍晋三前首相を含めて、わずか50名。麻生太郎新幹事長も、公明党との摩擦を避けたためが、直前まで地元にいて靖国参拝は行っていない。超党派で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・島村宣伸衆院議員)の自民党議員本人による参拝者の人数は48人だった。３年前に小泉純一郎首相当時に靖国参拝した05年が13人だったのに比べ、45人も減っている。　中国や韓国に配慮し、「人が嫌がることはしない」、「私の過去の行動を見て下さい」と公言して靖国神社への参拝には見向きもしない福田首相は別として、昨年春の例大祭から今年春の例大祭まで１度も参拝しなかった自民党衆院議員は、衆議院議員304名のうち、「(半数近くの)143名に上る」という。逆に昨年春秋の例大祭から靖国神社に一貫して参拝した自民党衆議院議員は、わずかに２名だけ(８月16日付産経新聞)だ。実際、自民党には当選回数の若い議員を中心に、「これまで一度も靖国参拝したことがない」という自民党議員さえ出現している。　その昔、クリスチャンだった故大平正芳元首相は、その在任中に３回も靖国神社を参拝した。靖国参拝はあくまで個人の思想信条の自由の問題だが、福田内閣以降は、自民党議員の靖国参拝に対する距離感は明らかに開いている。これが自民党の本来あるべき姿なのか、と首をかしげざるを得ない国会議員も少なくない。戦後世代の靖国神社へのアレルギーもあるのだろうが、「公明党やその支持母体の創価学会に対する遠慮が働くから」と指摘する自民党内の声もある。ある自民党議員はこう語る。「彼らも宗教的な介入は好まないので、あまり露骨にはやらないが、我々自民党の国会議員が"靖国神社に参拝する"というと、"今後の創価学会との関係を良好にするため"という理由で、学会幹部から創価学会が行っている学習会や東京富士美術館でのイベントに招待されるなど、ソフトな方法で"圧力"をかけられることがある。そこでは、平和を愛する絵画や、中国を絶賛する三国志展などを見せられ、陰に陽に我々の政治姿勢に影響している部分もあるかもしれない」　安倍政権に始まった中国との関係修復・接近は、小泉政権への反動が背景にあったにせよ、中国との関係を最重要視する公明党や支持母体の創価学会との関係も遠因となっている。つまり、「宗教政党」としての公明党の思想や哲学が、自民党議員の潜在意識の中に浸透し、いつの間にか自民党議員の思想が変えられたという可能性も拭えない。　最近では、反対論が根強い人権擁護法の強引な推進や、皇室の存亡に関わる皇室典範の改悪問題、外国人地方参政権問題や、1000万人の移民構想推進で中川秀直元幹事長らが垣間見せた一部の言動など、これまでの自民党ではあり得ない歴史の継続性や伝統の正当性を否定する政策も増えているのが現状だ。　元々自民党は、「現実政党」であるがゆえに、時代や連立を組むパートナーによって、政策を変える性質があった。今は、政策的にリベラル路線に急転換した95年以降の村山政権下での自民党と似た状況となっている。自民党はこれまで、その時々の政権で保守とリベラルの間を振り子のように行き来し、常にバランスを保ってきたが、ここに来て「保守」という目的を失ってしまった。次ページ(3)につづく

  2008.09.10

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• 公明党に牛耳られた福田改造内閣に麻生太郎が乗った理由(1)　ジャーナリスト山村明義(やまむら・あきよし)　正論10月号

  「生体反応なし」から衰弱死へ？　火中の栗を拾った麻生は自民党最後の総理になるのか、それとも･･････公明党に牛耳られる自民党　戦後日本を牽引してきた「保守政党」である自民党が次第に変質し、政党の根本である明確な政治理念が打ち出せなくなって久しい。「安心実現内閣」をうたう福田政権下でも、これまで安全保障の中心テーマだった集団的自衛権について、議論すら封印されている状態だ。　憲法改正問題も、自民党の綱領で明確にうたわれている自主憲法制定への気運は、福田政権になって以来大きくトーンダウンした。一昨年７月、憲法改正の手続きに関する国民投票法が成立し、２年後に国民投票が実施される予定は控えているとはいえ、憲法９条の改正問題などと併せ、喫緊の課題である食糧・エネルギー問題を含めた安全保障論があってもよいはずであるが、その議論は党内で皆無に等しくなった。　現時点での自民党の最大テーマは、来年９月までに行われる次期総選挙の勝利が至上命令だから、補正予算など目先の景気対策などが重要視されるのは当然ではあるる。だが、冒頭に述べた「将来の日本を総合的にどう守るか」という安全保障論のない時代はあまりにも奇妙である。その背景には自民党が、互いの立党目的が異なるはずの公明党との連立政権維持に汲々とし過ぎて、暗中模索を繰り返してきたことがある。　過去の公明党は、同じ政権党としての「友党」の立場から、自民党の有する権力や政策内容に少しずつ介入してきた。ところが、８月１日に行われた福田内閣改造劇と党３役人事ほど、公明党に明確に容喙(ようかい。横から口を出すこと)された経験はかつての自民党になかった。後述するが、内閣改造当日の政局の流れは、明らかに「公明党主導」のかたちで行われていた。　公明党主導の政治の象徴的な存在が新たに誕生した麻生太郎幹事長である。　自民党内で「保守派」と位置づけられる麻生氏は、仲介役の森喜朗元首相ら町村派の一部と、公明党の後押しを受けるかたちで、ようやく「ポスト福田」の最有力候補に近づくことが可能になった。麻生氏自身は、幹事長を引き受けた理由を「いまは国家と自民党の結党以来の危機。私が逃げるわけにはいかない」と述べている。　実は、今年春頃まで麻生氏周辺は、「次の福田改造内閣では、幹事長も閣僚も要請があっても、麻生氏は引き受けない」と漏らしていた。「仮に受けるとすれば、幹事長だけでなく、側近の菅義偉衆院議員の官房長官就任や、国対委員長ポストも合わせて要求する」と強気に語り、麻生氏自身も、派閥力学より国民に目を向け全国百数十カ所近い講演を精力的にこなしできた。この一連の言動は、堂々たる「非主流派宣言」であり、麻生氏は自民党の派閥という党内力学の力を借りずに総理に就任できる、といわんばかりの態度だった。　昨年９月の福田政権誕生時、麻生氏が閣僚の就任要請を受けなかったのは、麻生氏自らが語るように、保守色の少ない福田首相とは「哲学が違う」という理由もある。しかし、それ以上に大きかったのは、安倍政権崩壊時に、「上げ潮派」と呼ばれる中川秀直元幹事長に近い片山さつき氏が、「(安倍前首相を)後ろから刺した人がいる」と、テレビカメラの前で虚偽の「クーデター説」を流された、という「反麻生派」への遺恨であった。　自民党の９派閥のうち麻生派以外の８派閥が支援して発足した福田政権は、麻生派を除く「総主流派体制」となった。しかも「為公会」、いわゆる麻生派は、党内では20名に満たない非主流派の派閥に過ぎない。その土台は、麻生氏とは色合いの異なるリベラル派の代表的存在の河野洋平氏が率いた河野派が元になっている。必然的に、麻生氏が次の総理を狙う自民党総裁選では、必要な議員票の過半数を即座に獲得する道は、これまで閉ざされたままだった。今回麻生氏は過去の遺恨を捨て、「火中の栗を拾うことはない」という麻生派の一部の反対を押し切ってまで、幹事長就任を引き受けた。その君子豹変ぶりに、「来る総選挙の暁には、福田首相と交替する」という「禅譲説」がいまだに根強く囁かれている。　麻生氏は幹事長に就くことで、自民党内外の努力を抱き込むことが可能になり、政権へのより近道になると踏んだと推測できるが、一体なぜ強気の変化に踏み切ったのか。実をいえば、麻生氏のバックに公明党がいたからである。　今回の改造劇で「麻生包囲網」を形成する自民党内の構造を変えた最大の要因となったのは、公明党だった。　今回の内閣改造劇では、わずかに31名の衆院議員の人数でしかない公明党が、極めて戦略的に政局を動かすことによって、10倍近い304名の衆院議員の自民党が、右往左往させられた。公明党は政権与党内における人事権・解散権・議員運営権の３つの権限の一部を、自民党から奪い取ったと言える。　公明党が最初に狙ったのは、折り合いの悪かった伊吹文明氏の幹事長交代だった。あさ公明党関係者はこう明かす。「公明党は今回、事前に記者へのオフレコ懇談などで、伊吹幹事長を交替させるように仕掛けた。その先頭に立ったのが北側一雄幹事長だった。北川氏は午後11時頃になると、記者を呼びだし、公明党が人事で選挙協力だけでなく、連立離脱まで匂わせながら、"伊吹氏が辞めなければ、公明党は政権離脱する"というサインとなる情報を、７月末までに官邸や自民党側に次々と流した。かなり強引なやり方だったのは間違いない」　福田首相と伊吹氏は、「気の合うワイン仲間で、お互い皮肉屋同士で肌が合う」とされ、事前の予想では、幹事長留任説も根強かった。その伊吹氏の交替劇を公明党があえて画策した理由は、表向きは「伊吹氏が８月下旬に臨時国会を召集すると決め、その臨時国会で新テロ特措法成立を公明党と相談せずに決めてしまったことへの反発」とされていた。しかし、伊吹氏に近い自民党関係者はその事情をこう分析する。「伝統的な仏教寺院の多い京都１区を選挙区とする伊吹氏は、創価学会よりもむしろ全日本仏教会のほうを頼りにし、創価学会を軽視していると見られていた。何より伊吹氏自身が、いまの自民党内では幹事長でありながら、保守派の代表的な存在だったため、公明党側が極端に彼を嫌っていた」　今回の人事は、伊吹氏が財務大臣に横滑りで就任したため、真相は見えにくくなっているが、「事実上の更迭」という見方もあり、公明党は当初の目的を達したと言えるのだ。次ページ(2)につづく

  2008.09.10

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• 横尾・最高裁判事が退官へ、任期２年７か月残し　読売新聞

  　最高裁は４日、横尾和子判事（６７）について、内閣に依願退官の手続きを取ったと発表した。　７０歳の定年まで約２年７か月の任期を残していたが、既に在任期間が約６年９か月と現職の最高裁判事の中で最も長くなっており、「事件処理の区切りもつき、重責から離れることにしたい」として退官を申し出たという。　最高裁判事が任期途中で辞めるケースは、２００１年に依願退官した大出峻郎氏（死去）以来で１０人目。横尾判事は、閣議を経て、天皇陛下の認証により退官する。行政官出身のため、後任の人選は内閣で進められる。　横尾判事は１９６４年に厚生省（現・厚生労働省）に入省し、９４年~９６年に社会保険庁長官を務めた。アイルランド大使を経て、２００１年１２月、最高裁判事に就任。最高裁で唯一の女性判事として、今年６月にはＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組の改編を巡る民事訴訟の判決で裁判長を務めた。また、国籍法の規定を違憲とした同月の大法廷判決では、合憲とする反対意見を述べた。　元社保庁長官の経歴を巡り、年金記録漏れ問題の責任を問う声もあったが、最高裁は「退官とは直接関係ない」としている。（2008年9月4日14時19分 読売新聞電子版）　退官の理由は年金記録漏れ問題であると思われる。　横尾氏は元社会保険庁長官から最高裁判事(裁判長)に昇進。社保庁長官時代に起きた社会保険庁の年金記録、自治労のヤミ専従職員などの不祥事のため罷免運動・批判があった。　９月３日付産経新聞のコラム「正論」に、評論家屋山太郎氏が横尾氏を糾弾する論説を寄稿している。　【正論】　最高裁の判事たる資格を問う　政治評論家・屋山太郎　重大犯罪の社保庁不祥事　年金記録漏れ問題は、日本の官僚制度始まって以来の無責任、悪質な事犯ではないか。どこかで大きな汚職事件が起これば、犯罪はいずれ摘発され犯人は処罰され決着する。しかし年金記録漏れは全国民を不安に陥（おとしい）れ、いつ収拾するかの見通しも立たない。この間、きっちり始末がつくまで全国民が我慢と辛抱を強いられるというような行政の失敗は、どのような悪質犯罪に勝るとも劣らない。　昨年６月、年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘元検事総長）が発足し、同年１０月報告書をまとめた。私もこの委員会に加わったのだが、精緻（せいち）で濃密な調査を行ったと思っていた。ところが、その後に「やっぱりそうか」と思い当たる事件が続々と発覚したのである。　記録漏れの原因の一つは組合（旧自治労国費評議会、現全国社会保険職員労働組合）のオンライン化に対する徹底した非協力である。第二は当初、漢字入力したが具合が悪いというのでカナ入力に切り替えたこと。その際不完全に入力された漢字を元にカナ入力された。名前が消えた原因のほとんどはこの入力切り替え失敗に起因している。漢字入力が失敗だったのだから、再入力に当たってはもう一度原簿に当たるのが筋だ。民主党の長妻昭議員は当初から原簿から再調査せよと主張していたが、これには２０００億円もの費用がかかるといって厚労省は反対していた。最重要なのは信用の回復であって費用の問題ではないだろう。　労組の責任・当局の責任　報告書が出されたあとに浮き上がってきたのは長期にわたって組合「ヤミ専従」が行われてきたことだ。全国社保労組の高端照和委員長は今年３月１７日記者会見し、２０、３０人が関与し、社会保険庁側も黙認してきたことを明らかにし、「違法行為で国民の信頼を裏切った」と辞任を表明した。要するに国から不正に給与を受け取ったわけだが、その総額は過去１０年間に７億５０００万円にのぼるという。許せないのは社保庁の幹部がこれを知りつつ長年黙認し、検証委員会の聴取の際も労使がぐるになって隠し通したことだ。　さらに最近、明らかになったことは、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）が社保庁ぐるみで行われていたことだ。個人は月給に見合って年金保険料を払い、同額を会社が企業側負担として社保庁に納めるのが規則だ。ところが月給を低くして減額したり、加入期間を短くする不正は、会社側にとっては保険料の負担を抑えることができる。一方、社保事務所も見かけ上の収納率を上げることができる点で、両者の利害が一致する。しかし従業員は知らないまま、将来の年金受給額が減るはめになる。　社保庁は２０１０年に潰（つぶ）されて日本年金機構として発足するが、これまでに懲戒処分を受けた者を再雇用しないことを原則としている。しかし処分者を全部オミットした場合、再雇用を求める裁判に勝てるかどうか。ヤミ専従者にもＡ評価を与えていたような職場の責任は当然、当局側にもあるからだ。　長官経験者“天下り”許すな　検証委員会は過誤は当初からあったとの認識に立って、昭和３７年以降の厚生大臣、事務次官、社保庁長官の名前を報告書に列挙した。これを元に厚労省が遡（さかのぼ）って退職金の返還を求めたり、当事者が責任を感じて自発的に返還することを期待したのだ。社保庁は「返還があった」ことは明言しているが、誰がいくら返したのか、寄付したのか総額についても発表しない。　こうした空前絶後の“犯罪”について責任を問えないのは現行公務員法の処罰規定がおかしいと断ずるほかない。責任者に“恥を知れ”といいたい。彼らは少なくとも公職から去るべきだ。　社保庁長官から次官になった者もいるが、通常、社保庁長官は次官レースからはずれた人のポストで、ここで箔（はく）をつけて華麗で重厚な天下り人生が始まる。この中で平成１３年最高裁判事に“天上り”を遂げたのが横尾和子氏である。横尾氏は昭和６１年に厚生省年金局企画課長に就任し、基礎年金制度改正を担当した。　引き続いて同氏は大臣官房政策課長を経て、平成６年から約２年間社保庁長官を務めた。基礎年金番号が導入されたのは平成９年１月で、横尾氏は長官として基礎年金番号の導入の検討に参画した。この作業が国民に未曾有の不安を与える“大犯罪”となったのだ。　その人物が最高裁判事を務めているから、他の社保庁長官経験者が公益法人に天下っていることを咎（とが）められない。横尾氏は最高裁判事を務める資格は全くないと知るべきだ。即刻、辞任を求める。（ややま　たろう）　(９月３日 産経新聞)

  2008.09.04

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• 止まらない子どもの凶行　｢父原病｣が子を壊す(2)　ＡＥＲＡ

  　父を「理想化」しすぎ　ロールモデルなき父に指針を示すのが、ネットや本にあふれる子育て・教育マニュアルだ。過剰に信じて、その通りにいかないと不安になる「マニュアル型」過干渉も増えていると、前出の安田さんは指摘する。　圧迫上司型、フレンドリー型、マニュアル型･･････。様々な父の過干渉は子どもを追い詰めている。父が原因で、子どもが病んでしまう「父原病(ふげんびょう)」──。それは、「母原病(ぼげんびょう)」より深刻なのかもしれない。　「父の存在が子どもを壊す可能性の方が、母が壊す可能性よりも大きい」　思春期で難しい内面を抱える娘(15)を持つ女性(47)の実感だ。この女性は有名企業の正社員として働く。共働きだが、子育ての主軸はどうしても母親。娘とはバトルを繰り返し常に不満を発散し合っているので、娘は極端にキレない。　一方の夫は、家事に協力的だが、娘と向き合う時間は少ない。娘を理解しづらい夫が気に障ることを言うと、娘はガッと激しくキレる。先日は、パソコンを使っている娘に夫が、「宿題はしたのか」　と声をかけた瞬間、「うるさーいっ」　と大声で叫んだ。ニュースの中の事件は決して他人事(ひとごと)ではないと思っている。この女性は夫に、こうくぎを刺している。「たまに関わってかき乱すくらいなら、関わらない方がいい」　川口の父殺害事件で、母親は学校に謝罪する電話の中でこう言った。「勉強しろと厳しいのはむしろ私の方だったかもしれません」　うるささで勝る母よりも、父に娘の激しい怒りが向いた。前出の女性が感じるような、父親という特殊性と関係しているのかもしれない。　格差社会が父の存在を遠ざけていると指摘するのは、前出の中山さんだ。「学歴社会」の現実を目の前にした「上流父」呪縛なのか、教育熱心な家庭ほど父の社会的地位も高い傾向にある。受験に熱心な過干渉型の家庭内では、父を極度に理想化する傾向もある。「父のようにならなければ、と子どもが感じて行き詰まっていることが多いかもしれません」　川口の少女も製薬会社の父の影響からか、将来の夢は「薬剤師」だった。果たして、それは本心だったのだろうか。「今の日本では、思春期に反抗期がない傾向が見られる」　と、東京成徳大子ども学部長の深谷昌志(ふかやまさし)教授は指摘する。いくつになっても金銭的援助や身の回りの世話を親がする「超過干渉親」が増えた結果、子どもは反抗して自立するより、ずっと親に依存している方がメリットが大きいと感じているからだ。反抗期もない「共依存関係」が、親子間にマグマをため込み、時に大爆発してしまう。　では、過干渉とは真逆の父親の「無関心」はいいのだろうか。23ページの表でもわかるように、無関心もまた事件を引き起こす要因になっている。　「無関心型」もダメ　子育てする親の相談にのる「ＪＡＭネットワーク」の高取しづかさんによると、相変わらず母親の悩みの主流は、父親が全く子育てに関わらない「父不在」だ。内閣府調査によると、１日に父が子どもと関わる時間が30分以下の家庭は、６割にも達している。「過干渉」と「無関心」という極端な父の存在が、どちらも子どもを壊している。では、一体父親はどうすればよいのか。　子どもと共通の話題がないと悩む父親が多いが、得意分野である自分の仕事について語ることが重要だとアドバイスするのは、「ファザーリング・ジャパン」代表の安藤哲也さん(45)。「たとえ話の内容がわらないとしても、夢や仕事について楽しそうに話す父親の姿を、子どもは見たいと思っている」　携帯電話が家族のコミュニケーションを阻害するとの指摘もあるが、前出の高取さんは、携帯メールを親子の会話に活用することも勧める。例えば、きれいな花を見た時やおいしいご飯を食べた時、「感動」を交換し合ってはどうかという。　川口の事件では、「７畳・６畳・６畳」の家で、父を刺した長女が最も広い７疊の部屋を使っていたという報道があった。子が親よりも上にくる環境。それが、千葉県在住の男性(51)には信じられない。中３の長男から今でも、勉強や生活の相談を受ける。秘訣を「妻を大事にすること」と教えてくれた。子どもから「自分とお母さんとどっちが大事？」と聞かれるたびに、「お母さんが１番。お前たちは残念だけど、２番だよ」　と言い続けてきた。　きっと、いい関係になれるカギは、そこここにあるちょっとしたことだ。　岡山県に住む男性(45)は進路について言い争って、家出までしたことがある高１の長男に、毎月１回声をかけている。「今晩、行くぞ」　夜中に２人だけのドライブ。夜景が見える場所で、親子のたわいもない話。あっという間に時間が過ぎる。最初は話題も見つけられなかった。いまは１カ月後が待ち遠しい。　表　父がからんだ最近の主な事件2008年７月22日 東京・八王子無差別殺傷(33歳男)　駅ビルの書店で女性２人を殺傷[容疑者の供述]　「父親は普段から話を聞いてくれず、大きな事件でも起こせば自分の名前がマスコミに出るだろうと思ってやった」[周囲から見える父親像]無関心型　父は「子どもから相談された覚えははない･･･」と話した08.7.19 埼玉・川口父親殺害(15歳少女)自宅マンションで父親を包丁で刺殺「父親とは会話があまりなかった。普段から勉強しろと言われ、反感を持っていた」干渉型　母は「普通の父親で特に思い当たる動機がない」08.7.16 東名高速バスジャック(14歳少年)　ナイフを運転手に突きつけ、約１時間にわたりバスジャック　「親にしかられたので、嫌がらせのためにやった」「世間を騒がすようなことをして、両親を困らせたかった」　干渉型　机の上には父親が書かせたテストの目標点数の張り紙08.6.27 奈良・大和郡郡山父親殺害(17歳少年)　斧やサバイバルナイフで父親を殺害　「母との離婚について父が説明してくれなかった」干渉型、夫婦仲違い型　容疑者の幼少期に離婚したものの、授業参観には必ず出席するなど子煩悩だったという08.6.8　東京・秋葉原無差別殺傷(25歳)　秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、ナイフで刺すなどして７人を殺害「両親、あんなの他人」「父も母も厳しかった」干渉型　厳しいしつけで、冬に家の外に立たされた。高校生の時には家出も08.3.25 ＪＲ岡山駅突き落とし(18歳少年)　ＪＲ岡山駅で県職員を線路に突き落として殺害「進路について、父親から『好きなようにしたらいい』と言われて見放されたように感じ、死にたい気持ちになって家を出た」干渉型　「小中学校の時と同じように接してしまい、子どもには負担だったかもしれない」(父)。布団を並べて寝ていた08.3.23　茨城・土浦無差別殺傷(24歳男)　ＪＲ荒川沖駅でナイフや包丁で切りつけ８人が死傷「定職に就いていないことを親に責められた」無関心型　「家族はバラバラだった」(父)07.9.18 京都父親殺害(16歳少女)　警察官の父親を斧で切りつけて殺害「父の行動で許せないことが合った。父が嫌いだった」夫婦仲違い型　近所の人によると、父親に母親以外の女性との関係があったという06.6.20 奈良放火殺人(18歳少年)　自宅を全焼させ、母親と弟・妹を殺害「父親から成績のことでしかられ、暴力も受けた」干渉型　「医者にしたいとの自分の思いを押し付けて、殴ったり、けったりした。追いつめたことは反省している」(父)05.6.20 東京・板橋寮爆発(15歳少年)　寮の管理人だった両親を殺害した後、寮をガス爆発「お前は(おれより)頭が悪い」とののしられた干渉型　少年審判で「父への反抗は、怖くてできなかった」　　年齢は当時　(ＡＥＲＡ 2008.8.4)　父親の独善的な支配、干渉が多い。住宅の狭さと経済力も影響し、父親と少年が密着した生活を送るため、少年が圧迫感を受けストレスを貯めやすい。　最近の判例では、親を殺害した少年は精神病、心神喪失状態で無罪となるケースが多い。　無差別殺傷事件の度に、専門家が精神状態などから動機を解説しているが、的を外したものが多い。犯人の目線で考えていない。専門家よりごく普通の人のほうが犯人の気持ちに共感し、動機を理解できることが多い。　今発売中の婦人公論にバラバラ殺人についての座談会が掲載されている。光市母子殺害の鑑定医が鑑定結果から見て殺意はなかった、判決は誤っていると興味ある指摘をしている。裁判は弁護団バッシングになっていたため、自分は何も言わなかったと述べている。　　川口市の中３少女父親刺殺事件の家庭内はストレスが満ちていたように思う。特に情報は持っていないけれども。

  2008.07.30

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• 止まらない子どもの凶行　｢父原病｣が子を壊す(1)　ＡＥＲＡ

  　子どもが家族や社会に牙をむく。父の存在感が事件に影を落とす。　過干渉、無関心･･････。現代の父子関係はどうあるべきか。父はただ悩む。　編集部　福井洋平、加藤勇介、木村恵子　父と娘が一緒にチキンカレーを作り、ビデオ鑑賞する。幸せな光景が数時間後、一変した。　埼玉県川口市で７月19日、中学３年の長女(15)が寝ている父親(46)を刺殺した。長女は小学校高学年の頃から、「お父さんむかつく、うざい」　が口癖だった。逮捕後もこう話している。「両親から『勉強しろ』と言われて、うっとうしかった」　16日に愛知県でバスジャック事件を起こした中学生男子(14)の父は、子どもの部屋に「成績が落ちたら違う人生を考える」という張り紙をさせ、携帯電話を取り上げて勉強させていた。一昨年、自宅に放火して母、弟、妹(16)の父は、勉強部屋を「ＩＣＵ(集中治療室)」と呼んで、つきっきりで勉強を教えていた。　学校説明会は父ばかり　いま、過干渉の父親が増殖している──。　千葉県の男性(45)は、小６の長男(11)を大手進学塾に通わせ、「開成中」合格を目指している。毎朝６時に長男と一緒に起床、出社前の１時間を勉強を見る時間にあてる。週３回塾が終わる午後９時、迎えに行くのは常に父の役目だ。「妻は、勉強ばかりではダメだと中学受験に反対した。でも私としては、少しでもいい学校に入れて、いい環境といい友達を与えてあげたいと思う」　長男の受験のため、飲み会や自分の趣味は我慢している。妻や次男がテレビを見る時は、ヘッドホン着用で外に漏らさないという決まりも作った。　長男は学校のテストはほぼ100点で、通知表のほとんどがＡという優等生だが、塾では、せいぜい「中の上」。落ち込む長男を見て、少しでも成績が上がればと父は猛特訓に励む。「教えた分だけ成績が上がって、子どもが喜ぶ姿を見ると心底うれしい。手綱を締めたり緩めたり。さじ加減１つで結果が変わってくるので必死ですよ」　最近は中学受験のための学校説明会に参加する父親も格段に増えていると、安田教育研究所の安田理(おさむ)さんは言う。「子育てはやはり母親が主役。でも唯一、受験は数字や分析がものをいうので、父親の得意分野でもある。仕事の延長線上でついいつ熱が入る」　圧迫上司型は実績重視　安田さん自身、２人の子どもに中学受験をさせた。６年後の大学受験を考えて、大学合格実績を伸ばしていて、算数が苦手な息子に合わせて、理科、社会の配点比率の高いところを受験させた。子どもが行きたい学校は聞かなかった。　息子が成人してから、「中学受験はしたくなかった」　と当時を振り返って言った。子どもの気持ちを無視していたと、いまは反省している。　埼玉県で30年間塾を営む中山百合(ゆり)さん(58)のもとには、小２女子の父親からこんな電話がかかってきた。「通知表は(５段階の)３ばかり。塾に通わせているのに、月謝相当の効果がないじゃないか」　仕事の合間に携帯から電話をかけてきたようで、20分間続いた。年々こういう父親からのクレームが増えている。特に、通知表をもらった直後、数字に敏感に反応して電話がくる。「父親は母親と違って常時子育てに関わるわけではない。だからこそ、一時的な評価に一喜一憂してしまう」　数字に敏感で成果重視。まるで会社の上司そのままの態度で子どもに接する父は、干渉型の中でも「圧迫上司型」だ。　最近の事件でも、「目標点数の張り紙」「成績のことで暴力」など、この型に当てはまるケースが多い。　だが今回、川口で起きた父殺害事件は違った。一見フレンドリーな父子関係が、子どもにとっては「うざい」。　出版社に勤める男性(53)は、中２の次男が小５の時、学校の提出物に書いていた言葉が忘れられない。「父親の嫌なところ──休みになると強引に外に連れて行こうとするところ」　子どもが小さい頃は忙しく、家に帰らず２～３日徹夜することもあった。子どもがどう成長してきたかほとんど記憶にない。　フレンドリー型も悩む　だからせめて埋め合わせしたいと、数年前から、土日のたびに、博物館、キャッチボール、手料理と、自分では子どもとの距離を縮めているつもりだった。それを息子が嫌っていたとは想像もつかなかった。「一番大事な幼少期に関わっていないと、急に無理をしてもダメだったのでしょうか」　今年春、次男と２人きりで富士山にドライブした。だが、次男は途中からずっと携帯ゲーム「実況パワフルプロ野球」に熱中。家族で旅行した時も、ｉＰｏｄを耳にしたまま。どうやって関わればいいのか、正直わからない。　大手広告代理店に勤める男性(46)も「フレンドリー型」があだになった、と悩む。　長男(19)が小５の時、単身赴任が決まった。毎日５回ほど電話し、子どもにはその日学校であったことや食事の中味などを聞いた。権威的にならないように、言葉遣いも気をつけた。　そういう仲の良い親子だったからこそ、高校に入ってからも子どものバンド活動に加わり、他の親子以上に密接だった。でも、息子は息苦しさを感じていたのかもしれない。高２の時、まる１日連絡もしない息子に、「メールぐらいしろ」　と怒鳴ったら、殴られた。その１回のケンカが引き金になって、その後、息子は口をきかなくなった。「『勉強をしろ』と追いつめた覚えはない。子どもと密接なことが逆効果になるのなら、父親なんてやっていられませんよ」　今月３月、岡山駅で県職員を突き落として殺害した少年(18)と、父(56)もそうだった。携帯でよく連絡を取り合い、父から言わせれば少年は「父ちゃん子」。事件後、父は言った。「小中学校と同じように接してしまい、子どもには負担だったかもしれない」　いまの父親世代が青春時代を送っていたとき、父は家にいなかった。父にしてもらったことに記憶がない。「ロールモデル」がいないのだ。　「うるさい」を封印　しかし、自分が父親になったら、女性の社会進出が進み、父親が子育てに関わるのは当然になっていた。「親父(おやじ)からは怒鳴られた記憶しかないので、僕も子どもにそうしていたんですが･･････」　と、戸惑うのは中２の息子を持つ埼玉県の男性(44)。息子にゲンコツは当たり前。息子の言い分は、「うるさい」の一言で一蹴(いっしゅう)してきた。　小６の夏休み、息子が突然荒れた。家の窓からスーツや家具を庭に次々と投げる。家の壁を鉄骨がむき出しになるまで破壊する。テレビの通販番組に勝手に注文して、高級品を買う。警察沙汰(ざた)になったこともあった。　そこまで来て、自分のやり方が間違っていたと気づいた。とにかく、息子の声に耳を傾けよう。「うるさい」は封印した。　約１年後、久し振りに息子から「お父さん」と呼ばれた時、うれしくて涙が出た。　関東地方に住む40代の父親は、子どもにスポーツでの活躍を期待するあまり、いつもご褒美をちらつかせていた。「大会でいい成績だったら、ＤＳを買ってあげるよ」「県大会に出たら、携帯電話を買ってあげるよ」　やる気を出させるためと思っていたが、物でつるのがいいはずはなかった。子どもは心からスポーツにのめりこんだわけではなかった。途中で練習をさぼるようになった。今では、無理やりスポーツをやらせた父親に反発して口もきかない。でも、ほかにどうすればよかったのか、答えがわからない。次ページ(2)につづく

  2008.07.30

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• ｢水槽だらけの家｣で父親殺害・中３少女が読んでいた｢オカルト漫画｣　週刊新潮

  ザリガニ、亀、熱帯魚。水槽だらけの異様な家で、その惨劇は起こった。埼玉・川口市の父親殺害事件。中３の少女に狂気を抱かせたものは何なのか。警察は、少女が愛読していた「オカルト漫画」を押収しながら、報道されるまでその事実を伏せていた──。将来の夢は薬剤師だった　手元に１枚の写真がある。柔和な笑顔が印象的な少女の、小学校の卒業写真だ。口角を上げ、白い歯を見せる少女には暗さ、ましてや狂気など微塵も感じられない。卒業文集では、体育祭での「背中渡り競争」(並んだ生徒が背中で足場を作り、その上を走る競技)を小学生らしい純真さでこう振り返っている。　このわずか３年後──少女は父親の体に包丁を突き立てた。なぜあの子が、信じられない･･････。未成年が凶悪事件を起こすたびに繰り返される困惑の声が方々から聞かれる。だが今回は、事件の背景を調べる捜査員までもが首を傾げるのだ。実に不可解、と。　埼玉県川口市。ＪＲ武蔵野線東川口駅からほど近い住宅街の一角に少女Ａ(15)の自宅マンションはある。ペット用の薬を扱う製薬会社に勤める父親(46)、化粧品会社パートの母親(49)、小６の弟の４人家族。Ａは私立中学の３年生だ。　７月18日(金曜日)。この日、Ａは学校で英会話の追試が予定されていたが無断欠席。休暇を取っていた父親、弟と共に昼間、まずは近所の「ケンタッキー」へと出かけている。仕事に行った母親の代わりに夕食を作ろう。そんな話になったのか、３人はスーパーで食材の買出しを済ませて帰宅。父親とＡの２人でチキンカレーを作った。そこへ母親も帰宅。４人で食卓を囲み、食後には、録画してあったテレビ番組をリビングで観たという。絵に描いたような家族団欒、だ。　部屋の間取りは、３ＬＤＫ。13畳のリビングと、母親の部屋(６畳)、Ａの部屋(７畳)、そして父親と弟の部屋(６畳)。午後11時頃、まず母親が自分の部屋に入り、続いて父親もリビングを離れた。Ａが自分の部屋のベッドに横になったのは翌日午前０時頃。そして、その約３時間後──。「寝入っていた母親はＡが何かを喚く声で目覚めたといいます。それが父親の部屋から聞こえてくるので慌てて向かった」　とは、埼玉県警関係者。「ベッドの上には、両手を血で真っ赤に染めたＡが蹲っていた。同じベッドの上には父親が仰向けに倒れ、口からは血が噴き出ている。同じ部屋で寝ていた弟は、母親が駆けつけて初めて事件に気付いたそうです。母親が"お父さん、お父さん"と呼びかけると、父親は"救急車と警察を呼べ"とハッキリ言った。母親はすぐに110番し、"中学生の娘が父親を刺した。早く助けて下さい"と泣きそうな声で叫んだのです」　父親は病院に運ばれたが死亡。別の県警関係者は、「Ａは明確な殺意を持って犯行に及んでいます」　と、こう語る。「午前３時に目覚めたＡは台所へ行って文化包丁(刃渡り約20センチ)を手にした。父親の部屋へ行き、布団の膨らみを確認し、まず左眉の上に包丁を突き刺す。それから、驚いて起き上がった父親の右胸を刺したのです。額の傷は脳まで達していましたが致命傷は胸のほう。傷が肺に届いており、死因は出血性ショック死でした。驚くのは、犯行にまったく躊躇した様子が見られないこと。Ａは"父親が家族を皆殺しにする夢をみた。目覚めた時に殺そうと思いついた"と供述しました」　母親によると、直前の家族団欒の際、特にトラブルはなかったという。それ以前にＡが精神に変調をきたしたこともない。取り調べでも、捜査員に「おはようございます」と挨拶し、雑談に素直に応じているという。あたかも、事件のときだけ"別人"に変貌したかのように、犯行の冷酷さのみが際立っているのだ。　　占いや呪いに傾倒？　周囲での一家の評判はすこぶる良く、同じマンションに住む主婦は、「ごく普通の真面目な親御さんという感じ。夫婦仲も悪くなく、よく家族みんなで車に乗って買い物に行っていましたよ。Ａちゃんと弟が、マンションの前でキャッチボールをしている姿もたまに見かけました」　と話すし、小学校時代のＡの友人もこう語る。「明るくて、かわいくて、優しくて、本当にいい子でした。小学校では"物語クラブ"に入っていました。お話を自分で書くクラブです。そういうのが好きだったんだと思います」　父娘の仲も良かったが、教育熱心な父親は、中学受験前には成績のことでＡを厳しく叱責したこともあったようだ。同じマンションに住む、Ａの同級生が語る。「小学６年生の夏頃だったと思います。塾の成績のことで叱られたようで、"お父さんに困っているんだよなぁ"と、普段は明るいＡちゃんが珍しく悩んでいたのを憶えています」　それよりも印象的だったことがある──と、この同級生が続ける。「Ａちゃんのところは、家じゅうが水槽だらけなんです。玄関から始まってリビングやベランダにも。全部で20個近くはあった。ザリガニや亀、熱帯魚が泳いでいる水槽もあり、Ａちゃんは"お父さんの趣味なんだ"と言っていました」　実際、父親は近所のペットショップで"爬虫類飼育用のランプ"を買ったことがあり、同じ店でスコティシュフォールドという猫も購入している。　ある捜査関係者は、「確かに数多くのペットを飼っていたようだが、だからといって父親が変人だという評判はない。また教育熱心なのも事実で、Ａも"勉強しろと言われてうっとうしかった"と供述。事件前日に追試をサボったことが動機に結びつくのでは、と報じた新聞もあります。だが、果たしてそれくらいのことで父親を殺すか。普段のＡと、犯行の間にはギャップがありすぎる。だから、記者の間からは"夢遊病だったのではないか"という話すら出るのです」　として、こう語る。「事件翌日、県警は現場マンションを捜索しました。その際、Ａの日誌や携帯電話を押収したことは発表したのに、その中に、Ａが愛読していたオカルト漫画があったことについて、事件の３日後に報道されるまで隠していた。その漫画は、"ひぐらしのなく頃に"。登場人物が次々と惨殺される猟奇的な内容で、最近では、今年１月に青森で母親など家族３人を殺した18歳の長男が愛読していたことで話題になりました。実はＡが占いや呪(まじな)いに傾倒していた、との話もあり、オカルト漫画押収の事実は、Ａの心の内を探るための重要な要素。ですが、そんなものを愛読していたとなると、Ａの精神状態に問題があったのではないか、という声が当然上がる。それを恐れて隠していたのでしょう」　無数の水槽に酸素を送るポンプ音だけが響く夜。家族が寝静まった後で、１人少女はオカルト漫画を読み耽り、占いや呪いに興じていたのだろうか。　(週刊新潮 2008年８月号)　ミステリアスな事件です。不自然なことが多い。少女、母親、弟は重要なことを隠しているようです。今のところ公開の情報が少なく、憶測が膨らんでいます。　「ひぐらしのなく頃に」はナタや斧で親を殺した事件が相次いだことから疑われやすい。影響があったとしても、動機をこれだけに絞ることはできない。占いや呪いも同様。　少女の取り調べの様子を見ると、少女は家庭で父親から圧力を強く受けていたと思う。殺害後気持ちが楽になった印象を受ける。学校では授業レベルが高くなり、ついていけなくなったのかもしれない。　多量の水棲動物をペット飼育する父親の姿は一般的ではない。父親と少女・家族は仲が良かったという母親の言葉は疑わしく思う。

  2008.07.24

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• 「最後の戦い」へ団結を　稲盛和夫･京セラ名誉会長(76)　政権選択 どうする民主党 朝日新聞

  　──民主党が参院第１党となり、政権交代がかつてなく意識されています。　私は政権交代可能な政治体制を構築しなければ、日本に将来がないぐらいに思っている。中学１年生で終戦を迎え、占領下で自由と民主主義を教わって喜んだ。しかし、明治以来の成功体験に裏打ちされた官僚組織は温存され、ここにきて教育も厚生労働行政も弊害だけが目立つようになった。失敗を認めない官僚による支配を、改革する力のある政治家も出てこない。　結局は政権交代しかない。今の民主党がいい悪いではない。官僚組織べったりの政治家集団だけで政治をやるのは、もういい加減にしてくれと。民主党が天下をとってもいい加減な政治をすれば、次に修正された自民党が政権をとる。何回か繰り返す間に必ずすばらしい人類の英知が生まれ、新しい国に変えてくれると思う。　やっと小沢氏らが結集してがんばろうとしている。親しいから言うのではない。半年、１年の政治の遅滞や混乱は、日本のために払うべき代償だ。新しい国に生まれ変わらなければ、日本の将来は非常に危ない。　　──政党以外に政権交代を求める動きはありますか。　私が言うようなことだけでも、今の政権党や官僚にとって心地良いものではない。心ある人が「稲盛さん、勇気がありますね」と言うが、自然に、誰かが言わなきゃならんと思って言っている。経済界は、官僚との間で許認可などの問題が陰に陽にあり、長いものに巻かれろということで言葉がつい出てこない。自由ではない。本当の民主主義でもないと私は思う。　──小沢さんとなぜ親しくなったのでしょうか。　波長が合ったんでしょうかね。彼の本を読んで共鳴することが多々あったが、10数年前に亡くなった母の葬式に鹿児島まで来て焼香してとんぼ返りで帰っていった。父がなくなったときも来てくれ、一層のシンパシーを感じた。　──一長一短があっても、この局面は小沢さんでという空気が党内に強いようです。　小沢さんが何でもかんでもすばらしいとは私も思わない。政治家の息子として若くから自民党のエリートコースを歩いてきた。つきあって特にそうは感じないが、わがままなところがあるやに聞いている。単純なわがままさが「壊し屋」と言われるようなことになり、それが尾を引いて色眼鏡でみられる。彼も自制して欠点を直していくだろうし、直せないようではだめだ。戦後経済を発展させてきた経営者が晩年傲慢(ごうまん)になって失脚していかれるのを数多く見てきた。人間は身を慎み、自分で研鑽(けんさん)しなければまっとうできない気がする。　──一方、前原誠司副代表は、民主党政策の問題点を指摘して波紋を呼びました。　まさに政権交代になるかもしれない政治情勢で、団結しなければならない時だ。書生みたいなことを言ったのでは話しにならない。本人にもそう言う。京都が地元だから大変かわいいと思っているだけに、「ちょっとだまらんかい。今はそういうときではなかろうが！」と(笑)。　──９月の民主党代表選も一致結束がいいですか。　手を挙げるのは構わないと思う。政権交代に向けた団結を崩すようなことではなく、「党をこういう方針で引っ張っていきたい」という所信表明だろうから、そういうのはやってよいと思う。　──小沢さんは次の衆院選を「最後の戦い」だ、と。　そう思う。今度、もし民主党が政権奪取に失敗すれば、おそらく政権交代はだいぶ遠のく。そうすると、今のままで地方分権や道州制を導入しても官僚が自ら壊すことはしないだろうから、明治以来の官僚支配の国家体制がずっと続くと思う。　(聞き手･前田直人)　稲盛和夫 京セラ名誉会長(76)　32年、鹿児島市生まれ。59年に京都セラミック(現京セラ)を設立。社長、会長をへて97年に名誉会長となり、仏門入りした。政界では、民主党の小沢代表や京都選出の前原誠司副代表らと交流。03年衆院選直前に「政権交代が可能な国をつくろう」とした意見広告を全国紙に出し、06年８月には小沢氏とともにテレビの報道番組に出演した。　(７月23日 朝日新聞)　左右両派の寄り合い所帯の民主党は、安全保障をはじめ政策が一致しない。選挙で勝つことを最大の目標とする小沢代表の農･漁業、高齢者向けの政策は財源に問題を抱えている。　小沢代表続投の空気が党内に広がり小沢批判は避けられている。代表選は行うべきというが立候補しにくい。　自民党の中川秀直氏、与謝野馨氏は民主党切り崩しを仕掛ける。前原誠司副代表は引き込まれかかっている。　岡田克也副代表は著書「政権交代 この国を変える」を出版。麻生太郎氏の「とてつもない日本」、中川秀直氏の「官僚国家の崩壊」にくらべ、個人の宣伝色がすくなく、素直で読みやすい本。

  2008.07.24

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• 揺れた防衛省改革　首相「石破君のは理想論だ」　政治を読む　毎日新聞

  　15日昼、首相官邸。防衛省改革会議の報告書を受け取った福田康夫首相は、五百旗頭真(いおきべまこと)防衛大学校長に「報告書を防大のテキストにしたらどうですか」と上機嫌に話しかけた。　途中で何度か空中分解しかけた議論を、学校長との二人三脚でまとめ上げた満足感がにじみ出ていた。　首相は３月下旬、五百旗頭氏に「先生の方で改革案を書いてください」と頼んでいた。石破茂防衛相による急進的な改革構想を不安視しているためだった。五百旗頭氏は４月30日に試案を書き上げ、首相と石破氏にファックスで送った。　やま場は大型連休中の５月４日、都心のホテルで開かれた３者会談だった。　石破氏が「背広組と制服組の融合による内局廃止」などを唱えていたのに対し、五百旗頭案は基本的な組織形態を維持した上での穏健な内容だった。　約４時間。首相をはさんで２人は激論になった。　石破氏「内局優位ではなく、背広と制服の融合なんだから内局も全壊だ」　五百旗頭氏「今の情勢で大臣のおっしゃる改革は何もしないのと一緒になる」　首相は言葉少なに「石破君のは理想論だな」と感想を漏らした。五百旗頭案を軸に報告書をまとめることが、この場で固まった。　首相、政府専用機から緊急電話　五百旗頭案で収束　防衛省改革会議は昨年12月３日、前事務次官の汚職やインド洋での給油活動をめぐる転用疑惑などを受けて、福田康夫首相の指示で官邸に設置された。ただ、首相の側に具体的な改革イメージがあったわけではない。　12月27日、首相は初の中国訪問に向けて羽田空港を飛び立つと、政府専用機から五百旗頭真(いおきべまこと)防衛大学校長の携帯電話を鳴らし「防衛省改革を頼みます」と告げている。続いて首相は石破茂防衛相にも電話を入れ「五百旗頭先生と相談してやってほしい」と指示した。　首相の念頭には、数日前に石破氏から渡された独自の改革案があった。政界きっての防衛政策通である石破氏は「防衛政策は首相官邸に一元化し、防衛省は『用兵省』に徹する」「内局と各幕僚部を機能別に再編する」などと刺激的な構想を盛り込んでいた。　首相はこのころから急進的な石破改革は不可能と判断し、ブレーンとして信頼する五百旗頭氏軸の軟着陸を考えていたようだ。　年明けの１月14日、首相は東京・野沢の私邸から公邸に転居した日の最初の訪問客として五百旗頭氏をひそかに迎え入れた。五百旗頭氏は、石破氏の改革意欲に敬意を表しつつも、用兵省や陸海空３自衛隊の一体化論に異を唱えるメモを携えていた。「官邸主導なんて簡単に言うから官僚機構が堕落する」と首相は語った。　両者の関係は、福田氏が森喜朗内閣の官房長官に就任した直後、佐藤栄作元首相の秘書官だった故楠田実氏が福田氏を囲む学者の勉強会を発足させ、五百旗頭氏も参加したことに始まる。　歴史家である五百旗頭氏は06年８月から第８代防衛大学校長に転じた。小泉純一郎元首相の強い要請による人事だったが、福田氏は政権を発足させると五百旗頭氏を座長にした外交政策勉強会を発足させた。　事務方と石破大臣 対立の局面も　５月４日の３者会談後、五百旗頭氏は試案の改訂版を作り、その骨子が５月21日の第９回改革会議に「防衛省改革の要点」として非公式に示された。報告書に盛り込まれた組織改革は、この文書が土台になっている。　一方、防衛省内では省改革推進チームが、改革案作りを進めていた。石破構想の中核は、内局と幕僚監部を解体して「政策・発信」「運用」「防衛力整備」の３部門に再編する案だったが、１つに絞りきれず計６通りの案を防衛省案として提出することになった。　このうち最も穏健な案が五百旗頭案とほぼ同じで「大臣の顔を立てる」(政府高官)という算段だった。第９回会議で石破氏は「五百旗頭先生の案で結構です」と表明した。　その１カ月後、報告書の作成作業中に再び「波乱」が起きた。　６月16日、内閣官房の会議室で開かれた非公式の会議。旧防衛庁出身で会議の事務局を統括する柳沢協二・内閣官房副長官補が一部委員に提示した報告書案の本体が全委員に示される予定だった。しかし石破氏の抗議で提示は見送られ、黙示部分だけが「論点整理」として公表された。　その後、石破氏は町村信孝官房長官とともに、非公式の会議にも参加し、「改革の趣旨はあくまで『混合組織』だ。役人が書いた報告書など絶対認めない」と約10枚にわたる反論書を披露した。　「防衛力整備」火種に　もう１つ、石破氏がこだわったのは防衛力整備を担う組織だ。　自衛隊が戦車や護衛艦、戦闘機などの装備をどれだけ保有するかは、いずれも陸海空の各幕僚監部が企画立案し、その後内局が全体を調整する二重構造になっている。各幕にとって防衛力整備部門は「力の源泉」だ。　だが、石破氏は「３自衛隊の予算シェアはこの20年間まったく変わっていない。全体最適化が困難なシステムだ」と批判し、防衛力整備の一元化を繰り返し委員らに訴えた。　この点、五百旗頭案は「幕は内局に実情に即した必要を伝え、要請する」にとどまっていたが、石破氏の巻き返しで報告書は「整備を一元的に扱う新たな部門を創設する」と踏み込む内容になった。　権限を引きはがされかねない幕僚監部は複雑な反応を見せる。赤星慶治・海幕長は15日の記者会見で「幕に置くこと、一元化していいことはこれからの議論だ」と発言。田母神俊雄・空幕長は「一元化に賛成だ」と述べるなど、早くも幕の温度差が表面化した。　防衛省は18日、石破氏を本部長とする改革本部を設置した。　「原理主義者」などとささやかれながらも、防衛参事官制度の廃止など石破氏の年来の主張はお墨付きを得た。「時代が変わったら組織も変らなければならない」と本部長は檄(げき)を飛ばした。　【編集委員・古賀攻、松尾良、白戸圭一】　(７月22日 毎日新聞)五百旗頭氏のインタビューで次のように述べる。７月16日０時24分 毎日ｊｐ。防衛省改革：最終報告書を自己診断…五百旗頭真氏　防衛省改革会議の委員として中心的役割を果たした五百旗頭（いおきべ）真・防衛大学校長に、１５日に提出された報告書を自己診断してもらった。【聞き手・古賀攻編集委員】　－－報告書作りで何を重視しましたか。　◆個々の不祥事についてしっかりケーススタディーをすること。ミスを起こさない組織にすることは必要条件だが、十分条件ではない。２１世紀に必要な機能を果たせる自衛隊にするため、個々の不祥事の何が問題だったのかの分析に時間をかけた。委員の中にも「問題を組織いじりにすり替えちゃいけない」という意見があった。　－－これで防衛省・自衛隊の不祥事はなくなると思いますか。　◆人間だからヒューマンエラーは起きるだろうし、根絶はできない。しかし、従来とは全然違った水準になると期待している。　－－文民統制について「軍事組織からの安全」と「軍事組織を使った安全」の両方を盛り込んだ理由は。　◆両方の組み合わせでないといけないというのが私の主張だ。民主主義社会の軍隊に必要な普遍的水準があり、２要件から成る。シビリアンコントロールが制度化されていること、そして安全保障の機能を国と国民のために果たせることだ。その両立の中での日本的なかたちが、内局と制服の双方が政治を支え服するという改革案だ。持続可能な文民統制の形態として防衛会議を重視している。　－－報告書の組織改革案はどういう流れで決まったのですか。　◆５月の大型連休中に福田康夫首相、石破茂防衛相との間でおおむね合意があった。石破氏は当初、もっと大胆な案を持っておられたが、改革会議に出てきた防衛省案は６通りあった。石破氏は幅広くオプションを示して解決可能にされたものと理解している。　－－福田首相から指示はありましたか。　◆会議の進ちょく状況は時々報告したが、特に指示はなく、ただ不動の支持が感じられた。それが大きかったと思う。　(2008年7月16日　0時24分　毎日ｊｐ)　７月16日付各紙の報道をみると、報告書に厳しい見方をしている。不祥事の原因追求・対策が目的であるのに組織改革に偏重している、改革案の防衛整備は具体化に火種を抱えている、背広組の支配が一層強化されるおそれがあるなど。　朝日、毎日、産経は７月16日に社説を掲載。読売、東京は翌17日に社説を出した。日経は16日に記事を出しただけで社説は書いていない。　組織再編は09年度と10年度の２段階で行う。以下７月23日付毎日新聞の記事。　防衛力整備など一元化は10年度　防衛省　防衛省は22日、政府の防衛省改革会議がまとめた報告書を受け、省内の組織再編を09年度と10年度の２段階で行う方針を決めた。　内局と各幕僚監部にまたがる防衛力整備を一元化する新部門の創設は、省内に異論もあるため慎重な検討が必要と判断。また部隊運用の統幕への一元化も、内局官僚(背広組)と自衛官(制服組)を混合する人事制度の設計に時間がかかることから、ともに実施を10年度に持ち越す。　一方、形骸化した防衛参事官制度の廃止や、省の最高審議機関である防衛会議の設置など、省内外で異論がない改革を先行実施。来年度予算の概算要求で人件費などを計上し、早ければ来年の通常国会に防衛省設置法などの改正案を提出する。　【松尾良】(７月23日 毎日新聞)

  2008.07.23

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• 死に神騒動90分激白　だから私は死刑をやめない(4)　法務大臣鳩山邦夫　[聞き手]上杉隆　新潮４５(８月号)

  内閣府が２００４年に行った世論調査では、死刑を支持する人の割合は８１％にも上りました。先日も、死刑執行に関して鳩山邦夫法相を「死に神」と皮肉った新聞のコラムに批判が殺到したといいます　死刑存置論、廃止論については言い尽くされている。国際的には死刑廃止への動きがあり、日本は国民世論の支持により逆行している。　歴代法相は死刑について口に出さなかったが、鳩山邦夫法務大臣は率直に発言し死刑制度の透明化を図る。2008年7月4日付毎日新聞夕刊は次のように報道している。(毎日ｊｐから)特集ワイド：死刑執行１３人・鳩山法相の死生観　何かとお騒がせな鳩山邦夫法相（５９）である。安倍改造内閣で昨年８月に就任、同９月の福田内閣発足で再任されて以来、１３人の死刑を執行し、朝日新聞の１面コラム「素粒子」に「死に神」と書かれて、怒った。「執行を自動的に」「友人の友人はアルカイダ」発言など、話題が絶えない。鳩山大臣、いかなる人物なのか。【國枝すみれ】　◇遺族が望んでいるなら断ち切れない　日本人はウエット　◇人の命を奪ったんですよ。何人奪っても死刑がない、そんなドライな世の中に私は生きたくない　東京都文京区本駒込の自宅を訪ねると、アロハシャツの大臣は、台所の椅子にどかっと腰を下ろした。　「批判、中傷は慣れとる」。だから「死に神」と書かれたときの最初の反応は「ふーん、よく言うわ」だった。だが「待てよ、これはいかんわ、絶対いかん」と思い直したという。　「だって正義のために死んでもらっているわけでしょ。他人を無残に殺して生き延びていてはいけない、というのが日本の法律であり、世論だ」。熱弁は続く。「遺族は極刑を望んでいる。大部分は一日も早い死刑執行を願っている。一生忘れることのできない傷であっても、正義の実現により、墓前に報告できる。うちの家族を殺したから報いを受けたんだよ、と。そういう気持ちになろうとしているときに、死に神が連れて行ったと言われたら、どう思うか」　大臣は死刑にどうかかわっているのか。　法務省の職員が再審や恩赦の可能性、心神喪失などの要素を検討し、名前を挙げる。「説明を聞いた後、自分でも１件あたり２時間くらい資料を読む。資料は持ち出せないから大臣室にこもって。それで、皆さんが提案してきたなかでこういうのをやりましょうか、と決まる」。先月１７日に執行された連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤元死刑囚の資料も見た。「私も精査して、間違いないね、と決めた」。秋葉原殺傷事件直後の「みせしめ執行」説もあるが、「事件前に内定していた」と明確に否定した。　だが、大臣が「日本の生命観は自然と共生であり、日本人はウエット」という持論を持ち出したあたりから、話が分からなくなってきた。「死刑廃止論はドライでかさかさした人たちの考え。人の命を奪ったんですよ。何人奪っても死刑がない、そんなドライな世の中に私は生きたくない」　大臣は、日本人は木や石などすべてのものに神をみるアニミズムを信じていると考える。「すべての命を大事にする文明だ。すべてと共生するアニミズムこそ、洞爺湖サミット最大の課題である地球環境を救う唯一の道だ」　……分からない。すべての命に死刑囚は含まれないのか。後で元秘書に解釈してもらう。「大臣の立ち位置は死刑囚でなく、遺族。遺族が死刑を望んでいるならその望みを断ち切ることはできない、という意味でウエットなんです」　　　　　■　どうしても聞きたかったことがある。裁判員になって死刑判決にかかわるのは嫌だという理由で、裁判員になることを拒否できるのか。　答えは意外にもイエスだった。「それはなんとか認める方向に持っていこうとしている。どうしても苦痛が大きいのであれば配慮されるようになると思う」　大臣自身は死刑執行前に心の整理をつけるため、東京・谷中の鳩山家の墓や、福岡にある母の父であるブリヂストン創業者石橋正二郎氏の墓にお参りするという。「極めて凶悪、社会を震撼（しんかん）させた事件、あるいは遺族が極刑を望んでいる、手口が残忍など、私なりに記録を精査、再確認して、やらなきゃならないと思ってからお参りをする。おじいさん、お父さん、やらせていただきますよ、と」　鳩山家の宗教は神道だ。だが、大臣は真言密教の鹿児島最福寺の総代でもある。居間には池口恵観大阿闍梨（あじゃり）から贈られた不動明王の像が鎮座していた。「不動明王は地獄に落ちた人を救うそうです。執行した後は不動明王にお参りしてます」という。大臣は、ひょっとして地獄に落ちるかも、と怖いのだろうか。　「失礼だな、私自身は地獄に落ちるとは全然思っていない。死刑囚は天国に行かず地獄に落ちるだろうから（死刑囚を）導いてくれ、ということだ」。少しむっとした。　その不動明王の隣の祭壇に、犬の写真と白い袋に包まれた骨つぼがあった。溺愛（できあい）していたポメラニアンのジャム（雄）が昨年３月、１６歳で死んだのだ。　「家に帰ってもすることがない。午後１１時ごろ帰宅して、ジャムとじゃれて一緒に寝るという生活がずっと続いてきたから。ジャムのいない家になぜ帰ってきたのだろうと思うことがある、１年４カ月たった今でも」　選挙区に向かう飛行機の中で、「私のお墓の前で泣かないでください」で始まる「千の風になって」を初めて聞いた大臣。「これはジャムの歌だ、光も風もジャムなんだ」と思ったとたん、涙が止まらなくなったという。　◇「裏表の感覚ない王様」－－身近な人の鳩山評　身近な人に鳩山評を聞いてみた。正直、子どもっぽい、人情家、強情、努力家、野心なし－－。写真のように記憶する直観像があるのでは、との推測まで飛び出した。　「本質は芸人。受けるか、受けないかがすべて」。あるメディア関係者は指摘する。「注目させて、ほめられたら万歳。もっと受けようとして放言する。死刑囚の人権など後からつけた理屈だ」　一方、元秘書で、ジャーナリストの上杉隆氏は「普段の発言が報道されただけ。大臣はプラスマイナスなしにそのまま。深読みすべきではない」。　物心ついたときは、祖父は総理大臣、父は大蔵官僚。音羽の邸宅には常に政治家、記者、秘書がうろうろしていた。「普通の人にとって公式な世界が、鳩山氏にとってはプライベート。だからオンオフ、裏表の感覚が育たなかった。他人が家で生活していても、どんな相手に出会っても、緊張することも怖がることもない。つまり王様」というのが上杉氏の分析だ。取材の際、目の前でアロハシャツを脱ぎ、ランニングシャツとパンツになって、スーツに着替えた。　こうだと思ったら、政治的損得は考えず、突き進むタイプらしい。財界人が集まった後援会で「日本はマイナス成長すべきだ」と発言したこともあるという。　趣味は、チョウの飼育、畑仕事、料理。朝６時ごろから包丁を握り、庭で育てた無農薬野菜で秘書らの朝食をつくる。食わせて育てた秘書出身の国会議員は現在、衆参合わせて７人もいる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　インタビューの詳細は「毎日ｊｐ」に掲載しています。　◇「夕刊特集ワイド」へご意見、ご感想をt.yukan@mbx.mainichi.co.jpファクス０３・３２１２・０２７９＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　■人物略歴　◇はとやま・くにお　１９４８年生まれ。東大法学部卒。７６年、２８歳で初当選。当選１０回。文相、労相を歴任。祖父は鳩山一郎元首相。父は威一郎元外相。兄は鳩山由紀夫・民主党幹事長。毎日新聞　2008年7月4日　東京夕刊　(web版 毎日,jpから)

  2008.07.22

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• 死に神騒動90分激白　だから私は死刑をやめない(3)　法務大臣鳩山邦夫　[聞き手]上杉隆　新潮４５(８月号)

  ──死刑執行とのかかわりを含めて、再犯問題について伺います。特に性犯罪の再犯率は非常に高い。対策は、実際のところはないんでしょうか。鳩山　性犯罪に限らず再犯率というのは全般に高いんです。懲役刑の場合、仮出所が許されずに満期釈放した場合の再犯率は実に６割りにのぼります。だから、再犯率を下げることが治安をよくする最大の秘訣であることは間違いない。　これはまた別のデータなんですけれども、執行猶予や仮釈放の保護観察期間中に犯罪をどれくらい犯すかという調査もあって、有職、つまり職についている人に対して、無職のほうがはるかに再犯率が高い。たとえば2006年度の調査では、新受刑者のうち、窃盗の再犯者のうち８割が無職でした。だから、やはり一番大事なのは、仕事につくことです。満期出所者の就労支援施設を作ろうという動きも出ています。──死刑問題に話はもどりますが、絞首という方法については、大臣はどのようにお考えですか。鳩山　残虐ではないかとよく言われますが最高裁は残虐ではないという判断です(例・1948年の死刑合憲判決等)。　で、死刑の執行は絞首による、というのは刑法11条に書いてあるんです。だから、絞首刑以外の方法に変えるなら、刑法改正しなければならない。それていろんな意見を調べたんですが、結局、絞首刑は瞬間的に死ぬという意味では早いそうですね。瞬間死だそうです。薬だと体質で効きづらいとか、執行方法によって短所は必ずあります。執行方法を選ばせるという説もあるんだよね。　友人の友人は裁判員──最後に、裁判員制度について伺います。いよいよ来年度より、私たち素人が、重犯罪に対する判決にかかわることになります。それによる厳罰化も言われていますが、どういうふうにシミュレーションされていますか。鳩山　裁判員制度にはまず、司法と国民の距離を縮める意義がある。　それからもう１つは、市民感覚が判決に反映をするということですね。　この間、ある雑誌(07年10月号、11月号の朝日新聞社の月刊誌『論座』)に検事総長と日弁連の会長と、それと最高裁の事務総長の鼎談記事が載っていた。その中で、最高裁の事務総長が、「我々専門家だけの判決には盲点があり得ますからね」ということを大胆に言っているわけだよ。だから市民感覚が必要だと。たとえば量刑は、確かに国民の感覚がもっと生かされたらいいだろうけれど、じゃあ、量刑が重い方向に振れるか軽い方向になるかというのはわからない。──そうですね。鳩山　どっちに振れてもそれを受け入れるのが、裁判員制度だと思うんです。──シミュレーションは特にない？鳩山　ないですね。やってみて、初めて国民が理解する制度という。私もインコのきぐるみで一生懸命宣伝はするんだけれども。でも「暑くて大変だったでしょう。ところであれ、何でインコの服着てたの？」って言われるの、すごく多いんだよ。2、30人から言われたな。──そんなにですか？鳩山　だから、サイバンインコの知名度が上がっても、それが裁判員制度の知名度に直結していないという問題がある。でも私は、この裁判員制度は１つの決め手になるかもしれないとも思います。　大ざっぱにいうと、裁判員対象事件が3000件あるします。で、１件あたり100人ぐらいに、まずお知らせがいき、だんだん絞られて10人になって、６人が裁判員、４人が補充員とすれば、30万人に声がかかる。大体、300人に１人にはがきがいくんですよ。──そうですね。鳩山　10年たてば30人に１人でしょ。そうすると、自分の友達にはがきが来たっていう人が必ず出てくる。友達の友達だったらなんぼでも来るわけでしょ。──「友人の友人は裁判員」、ですね。鳩山　自分もいつかは裁判員になるかもしれない、とそこで皆裁判を身近に感じる。裁判員だけど、実際にやることは裁判官と同じですから。裁判員という名前の裁判官ですから。それも刑事裁判、凶悪事件のですよ。そのことは、最高の法教育になると思うんだよね。さらに要するに治安の向上に役立つんじゃないかと。　裁判員制度がもたらす最大の意義はそこにありはしないかと期待しています。　(はとやま くにお／うえすぎ たかし)　鳩山邦夫　昭和23年生。東京大学卒業、田中角栄、父・鳩山威一郎の秘書を勤め昭和51年初出馬、当選10回を経て現職。趣味は蝶の収集と料理。　　(新潮４５ 2008年８月号)　次ページ(4)につづく

  2008.07.22

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• 死に神騒動90分激白　だから私は死刑をやめない(2)　法務大臣鳩山邦夫　[聞き手]上杉隆　新潮４５(８月号)

  ──13人目の死刑を執行した当日には、亀井静香議員、保坂展人議員ら死刑廃止議員連盟の方々が記者会見を開いて、大臣を批判しました。鳩山　執行するたびに彼らは記者会見をして、怒りの声を上げる。日弁連も、必ず申し入れか抗議文かを送ってくる。もうなれっこなんです。　彼らには死刑制度に対する批判と執行に対する批判と両方あって、死刑のモラトリアム(注・死刑制度を維持しつつ執行はしないという世界的な潮流がある)を置けと言う。だけど、それはあり得ない。これは法務省見解でもあります。──どういうことでしょうか。鳩山　死刑執行一時停止をやれば、処刑されない期間の後に、死刑が廃止されるかもしれないという一時的な期待を死刑囚に抱かせてしまう。しかしやはり執行するとなったら、余計残酷でしょう。亀井さんは常々「鳩山邦夫は人間の資格がない」とおっしゃる方だから、ご本人にお会いする必要もないですが。──現在、刑事訴訟法で定められている６カ月以内という執行期間に関して、今回の確定後まだ間もないといわれている宮崎勤ですら２年４カ月です。鳩山　ＤＮＡを同じくしている私の兄もそのことを言うわけです。兄に「お前、６カ月以内にやらないというのは違法状態なんじゃないの」と、２回ぐらい言われました。法務官僚に「一体なぜなんだ」と聞いたら、法務省は刑事訴訟法にある６カ月以内の執行というのは、訓示規定として解釈している、と。──カ月以内の執行は訓示規定？鳩山　つまり、訓示規定というのは努力義務ということです。でも訓示規定じゃないよね、刑事訴訟法は。──ですよね。鳩山　刑事訴訟法の規定に近づける努力は、法務省ならびに法務大臣はすべきだとは思っています。しかし現状まだ102名確定囚が残っていて難しい。　ただ、法律を守るために慌てているつもりはありません。確定囚全てを６カ月以内の執行に近づけるのは無理です。何10人も執行することになってしまう。──そんなことになったら国民ならびに世界に衝撃を与えてしまいます。鳩山　ですから、慌ててはいけない。　新聞には出ませんが、私は、刑事訴訟法の半年というのを訓示規定としか読めない状況にあるならば、例えば２年にするというのはどうだろう、と何度も言っています。これは刑訴法改正になるから、最終的には国会が決めることだけれども、執行機関に猶予を持たせるかわりに、その期間を絶対に守るとするのも１つの考え方ではないかと会見でも何度も言っているが、全く新聞に出ない。──以前『週刊朝日』の大臣のインタビューで一度出ましたが無視されました。鳩山　君のインタビューか。──ええ。執行期間が延びてしまったのは、執行を拒んだ大臣がいたからなのですか。鳩山　まず、法務省が死刑執行に関してすごく慎重に対応してきたことは事実です。たとえば再審請求で再審が開始され、そして結果が変わるような可能性があるかどうか。再審請求が出願されていても法的には執行が可能なんですが。それらをあえて慎重に対応している間に執行期間が延びてしまった。そんな状況のなかで、執行のサインをしたくないという大臣がなかにはいて、現状の100人超の確定囚がいる状態になったんでしょう。あとは、関連裁判が起きている場合。これも執行の妨げになる要因です。──秋葉原の事件で思ったんですが、例えば警察官が犯人を確保する前に銃を構えたんですが、通常の現行犯逮捕の場合、日本では銃の使用は非常に少ないです。たとえばアメリカでは、かなりの数の現行犯の銃殺があり、それはつまり潜在的な死刑の数でもあると思います。鳩山　なるほどね。確かに日本の警察官は、かなり緊迫した状況にあっても拳銃を使っちゃいけないようなことがあるので、法務大臣としてではなく、一国民として、正直いってもう少し銃の使用があってもいいのではという気がします。　秋葉原の事件の後、後援者とかいろんな人に会って一番多かった意見は、君の今の意見に近いんだよ。あんなやつは裁判にかける必要はないと言うわけだ。──その場で射殺せよ、と。鳩山　法務大臣としては「どんな人も裁判を受ける権利があると憲法に書いてある」としか言えません。　死刑制度は絶対維持する──死刑廃止論と並んで、国会内等で今現在、いわゆる極刑に値するものを最終的に終身刑に見出すような形で、終身刑を話し合う量刑議連が起こっています。鳩山　現状、無期懲役の場合は10年たつと仮釈放の可能性が出てくるということですよね。死刑との差が大き過ぎるということは私もよく理解しています。　一方で私は、命を大切にする日本文明、命を亡きものにすることに対する日本人の心情は大切にしているつもりなんです。今、これだけ国民に支持されているのならば、大臣としては死刑制度は絶対維持する。死刑になるべき人間は死刑になってもらう。その上で、仮釈放がある無期刑ではちょっと軽すぎるが、死刑にすると重すぎるという場合には、仮釈放のない終身刑判決を出す、というならば賛成です。ところが死刑廃止論者は、終身刑があれば死刑はいらないと言う。──両方とも終身刑は必要だと主張していますが、片や死刑の代替措置であり、そして大臣はそれでも死刑は維持したほうがいいという発想なんですね。鳩山　こういう言い方はよくないかもしれないけど、死刑判決の数が現状とそう変わらない水準で出るならば、仮釈放なしの終身刑があってもいい。　ただ、仮釈放のない無期刑を終身刑と呼ぶとすれば、終身刑を運用している国は世界的にも少ないんです。完全に社会復帰の道を絶つ終身刑は、ある意味、死刑を何10年かけてじわじわと実行するようなもので、人格の完全破壊につながるという意見がかなり強くあるし、私も同意するところはあります。──終身刑が仮に導入された場合、行政的にも財政的にも、収容人員の超過という問題がまた発生します。鳩山　現在、社会奉仕命令という刑罰を科したらどうかという説があって、要するに有罪判決を受けた人を社会に出して、国が定めた仕事をさせる。法制審の小委員会で、議論していますが、これが実は、刑務所の過剰収容問題が根底にある。私は社会奉仕命令を刑務所の過剰収容対策として議論することは絶対間違いだと思う。過剰収容対策のために、実刑にするべき人間をちょっと甘くして外へ出して仕事させるのは、私は反対です。──議論が混同していますね。鳩山　そうです。私がこの社会奉仕命令の導入に賛成するとしたら、執行猶予中とか、仮釈放中の人間に対して運用する場合のみです。執行猶予も仮釈放も、保護監察下にはありますが、基本的には自由に生活できます。それでは甘過ぎる、と裁判所が判断して社会奉仕命令を出すという理屈ならばわかる。　次ページ(3)につづく

  2008.07.22

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• 死に神騒動90分激白　だから私は死刑をやめない(1)　法務大臣鳩山邦夫　[聞き手]上杉隆　新潮４５(８月号)

  　「人の命を絶つわけで、それは辛いというか悩むというか････」　現法務大臣が死刑についてここまで語った。 　事件の前に執行は決まっていた──先日６月17日で、大臣の死刑執行が13人、４回目です。そして執行の直前に、秋葉原の通り魔殺傷事件がありました。鳩山　事件の後、会見でコメントを求めれたんですよ。でも法務大臣としては、コメントのしようがないんですね。かつて僕は文部大臣をやっていたからこそ思うけれど、「これは教育の問題だ。渡海(紀三朗・文部科学大臣)さんの仕事だ」と思った。それだ渡海さんに言ったんだよ。「教育が悪いからじゃないか」と。そしたら、「今度の犯人は、ちょうどあなたが文部大臣のときに小学生ぐらいじゃないですか」とやり返された。──確かに秋葉原の事件の加藤は今25歳ですからね。鳩山　「まあ、それはそうだけど」と言ったんだけど。会見では「私は治安のいい国をつくりたい。そのためには、検察、警察と力を合わせて、犯罪を見逃さないことが大事だ。いろんな情報を得て、犯罪があったら捕まえる。冤罪はあってはならないが、正しく取り調べをして、起訴をする。そして、司法判断できちんと裁いていただく。判決が出たら、それを厳しく処遇する、矯正もする」と、当たり前のことを言ったわけだよね。そしたら、ある新聞のインターネット版に「鳩山法務大臣、厳罰化の意向」と出た。当たり前のことを言うと、それが厳罰化って書かれちゃうんだよね。──今回の執行は、秋葉原事件を利用したという説が、新聞論調や、テレビのコメンテーターにも多かったんですけど。鳩山　私はテリー伊藤さんと親しいから、「ラジオをつないでいいか」と言われて、お受けしたんです。テリー伊藤さんは私の家で、坦々麺をごちそうした人なんで。あのときはまた、坦々麺がうまくいったんだな。そのラジオで、古舘･･････。──古舘伊治郎さんですね。鳩山　が、そんなことをテレビで言ったと人から聞いたから「テリーさん、そんなことはありえないよ」と。　秋葉原事件の時には、執行に関して十分検討済みですので。──検討にはそれだけ時間がかかっているということなんですか。鳩山　ええ。私もこの部屋(大臣室)にこもって資料を読み込む時間がありますから。裁判の状況から全部読みますよ。法務官僚からの説明を受けながら、じっくりやります。──だれを執行するかは法務官僚が選んでくることになっているんですね。鳩山　基本はそうです。──ということは、17日に執行したということは、そのはるか前にサインはしているわけですね。鳩山　もちろんしています。──当日にサインするわけではない？鳩山　しばらく前ですよ。──秋葉原事件があったから、オタクつながりで宮崎勤にしたんだ、という見方をしている人が結構いました。鳩山　事件が起きたときにはもう宮崎勤は執行予定になっておりました。大まかな検討は相当前からやっていると思っていただいていいです。──新聞論調では、鳩山大臣が死刑執行を喜んでしているように書いているところもあります。死に神と書いた朝日「素粒子」がまさにそうですけど。鳩山　政治家は夕刊を読まないんです。──そうなんですか。鳩山　夕刊はよほど暇がないと読まないです。大体夜は、どの政治家もそうだと思うけれど、会合に行って酒を飲む。それに例えば、総理の重要発言があったとか、大事件が起きたというなら、夕刊より先に話が入るじゃない。法務省の広報もあの欄は見ない。たまたまうちの事務所の女性秘書が見つけて「こなふうに書かれてひどいですね」と持ってきたから知ったぐらいで。──それが最初なんですか。鳩山　大臣の定例会見で「質問がないので、私から『死に神』について申し上げます」と話しました。「死に神」発言は、私に対してならいいけど、執行された死刑囚ならびに被害者の遺族、両方に対して失礼なんですよ。　死刑判決は、明らかに司法による判断です。大臣室には犯罪の被害者遺族の方が、いろんな形でお見えになります。遺族の方は、ほとんど例外なく心から死刑執行を願っておられますよ。法によって永年の不条理が解消されるのだ、と。　殺人の場合、殺された方はもちろん最大の被害者であり続けるんですよ。「犯人が憎い」「あの子が今、生きていたら」と一生、不条理な思いを抱き続けるんです。　私の考えでは、被害者遺族とはまさに被害者そのものです。遺族の方にとっては、犯人が死に神に連れて行かれたなんて、思いたくもないでしょう。水木しげるの世界じゃないんですから。　同時に加害者にも、人格も人権もある。しかし、凶悪犯罪を犯したならば、それは許されないことで、したがって正義の実現のために処刑される。それが正しい筋書きです。「死に神」発言は処刑された人たちにとっても失礼なんですよ。　不動明王に毎朝お参りを──死刑執行に当たってはどのような心境で臨まれているんでしょうか。鳩山　人の命を絶つわけで、不可逆的なことをやる。それは悩むというのか、つらいというのか･･････。法務大臣の責務だからやらなくちゃならんと思う意識よりは、法治国家における正義の実現のためにやらねばという思いが強いですね。つまり、大臣としては当たり前のことをしててるだけなんですね。決められたことをやっているわけですから。──それはそうですよね。それが嫌だったら大臣の任を受けなければいい。鳩山　でも当たり前のことがつらいんですよね。執行前には斎戒沐浴します。まず先祖のお墓にはお参りして･･････こういうことを言うと、私が墓参りをするのを見たら死刑執行が近いと書かれるかな。──後つけましょうか(笑)。鳩山　これは実はおふくろに言われまして。「死刑を執行するときは必ずお墓参りをしなさいよ」と。これまで墓参りをあまりしていないものだから、この間、「ああ、最近は２カ月に一遍来ているな」と、正直言って思いましたね。──執行前の苦しい心境を、ご家族に聞いてもらうことはあるんですか。鳩山　秘書官である息子は執行の予定を知っています。役所で知っているのは全部で５人だか６人ぐらいですかね。だから、息子には「いよいよ明日だな」とかは言うけど、悩みを話すことはない。　やっぱり１人のときですよね。風呂に入ってるときとか、寝るとかとか。──うなされるとかはないですか。鳩山　夜は何度も起きますね。変な話だけど、例えば午前２時に目が覚めて「あと何時間だ」、４時にまた目が覚めて「あと何時間だ」と思いますよ。──福田総理はこういう大臣の死刑執行に関しては何かお話しされたりということはあるんですか。鳩山　特に個人的な感想をおっしゃられることはないです。一度、死刑を執行した翌日に、「ご気分はどうですか」ときかれたぐらいです。──福田総理は死刑賛成？鳩山　特に官邸から異論のようなものは言われたことはありません。　次ページ(2)につづく

  2008.07.22

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• 英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします　毎日新聞

  　写真右　７月20日付毎日新聞１面、経緯とおわび　写真中　同紙22面　内部調査結果　写真左　同紙23面　第三者機関「開かれた新聞」委員会の委員の意見　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。　皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。　８月１日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で９月１日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。　今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。毎日新聞社　調査結果は、ウェブサイトの毎日新聞社ホームページと「毎日デイリーニューズ」にも掲載しています。　(７月20日　毎日新聞１面)　供述調書を引用したノンフィクション草薙厚子著「僕はパパを殺すことに決めた」の講談社に次ぐ、内部調査を実施し結果を公表した。　経費節減のためかチェック体制の杜撰さが分かる。日本人ならば信憑性を疑う男性娯楽誌の刺激的記事を海外に発信。ネットの掲示板では日本人を侮辱する行為ととられ、毎日新聞社、編集者個人へのバッシングが続いていた。朝日、毎日、ＮＨＫは攻撃されることが多い。　内部調査結果は、下記のように毎日新聞ｗｅｂサイトに公開されている。　毎日新聞社は２００８年７月２０日、朝刊１面と特集面（２２、２３面＝東京本社発行版）に英文サイトのコラムに関するおわびと内部調査結果などを掲載しました。１面掲載のおわびと特集面掲載のおわび（補足）は以下の通りです。その他の関連記事全文と紙面ＰＤＦについては、ページ下部にリンクを設けています。また、英訳は「毎日デイリーニューズ」に掲載しています　再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。　内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。　毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。　今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。　ＭＤＮを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。　「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。　今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。　今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。毎日新聞社毎日デイリーニューズ * 英文サイト出直します　経過を報告しおわびします * 再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします * 英文サイト問題検証（１） * 英文サイト問題検証（２） * 英文サイト問題検証（３） * 英文サイト問題の経緯 * 検証チームの分析 * 検証踏まえ２人追加処分 * 「開かれた新聞」委員会（１） * 「開かれた新聞」委員会（２） * 「開かれた新聞」委員会（３） * 「開かれた新聞」委員会（４） * 英文サイト問題検証の新聞紙面（１面）［PDF/1.7MB］ * 英文サイト問題検証の新聞紙面（特集面１）［PDF/966KB］ * 英文サイト問題検証の新聞紙面（特集面２）［PDF/696KB］ * 英文サイト不適切記事問題　中旬に調査結果公表します（２００８年７月７日） * 役員・記者ら処分　英文サイトに不適切コラム（２００８年６月２８日） * 英文サイトのコラム、読者におわびします（２００８年６月２５日）　　(2008.7.20 毎日.jp)

  2008.07.21

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• ついに｢自民党｣は創価学会｢池田大作｣に切り捨てられた！(2)　週刊新潮

  　何が何でも与党　だが、民主党に連立の秋波が送られたものの、民公はこれまでお互い激しく罵り合ってきた。果たしてそう簡単に民主党が連立を受け入れるものだろうか。　その１つの答えは、ある騒動、そしてその鎮静化において既に示されていると、民主党担当記者の１人は解説する。「小沢一郎代表が、太田の選挙区である東京12区に鞍替えするという情報が一時期、駆けめぐりました。これは、小沢側による公明党への脅し。脅しをかけておきながら、その一方で、旧社会党書記長時代からの公明党とのパイプを持つ赤松(広隆・選対委員長)が真っ先にそれを否定してみせた。要は、公明党に対して"アメとムチ"を使い分けたんです」　民主党は、公明党に攻撃を仕掛けてばかりいたのではないというわけである。「小沢氏は、総選挙後の政界再編まで視野に入れていますから、議席を増やせれば、どの党とも組むというスタンスでしょう。そもそも、政治の世界では、姿勢や主義なんて、ころころ変わるもの。自民党だって、連立を組む前は公明党のことを"宗教政党"呼ばわりしていたのですから。次の総選挙は、自民党にとって厳しいものであると予想されていますが、民主党が圧倒的な票差をつけて勝つとも考えにくい。おそらく、大接戦となるでしょう。その場合、公明党の奪い合いになるはずです」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)　当の公明党も、自社さ政権下の95年、「野党であったため、池田氏の国会招致寸前の事態に陥ったトラウマがある。今も、創価学会を訴えた元公明党委員長の矢野絢也氏が国会に呼ばれた時、池田氏も引っ張り出される危険性に怯えているという点では、当時と状況が似ている。野党に転じた途端、そのリスクはさらに強まる。したがって、何が何でも与党の座にしがみつくことが大事」(前出・山田氏)　結局、自民も民主も公明も、数合わせゲームのみに血道を上げる、目指すべきゴールなき"浮遊者"に過ぎないのだ。　いずれにせよ、ご都合主義で、民主党との連立模索を開始した公明党・創価学会、そして彼らとズルズルと関係を続けてきた自民党。両者の醜いもたれ合いが招いた悲劇が、今、幕を開けている。いやここまでくれば力なく笑い飛ばすしかなく、もはや喜劇と呼ぶべきなのかもしれない──。　(週刊新潮 '08.7.24)　自民党は次期臨時国会を８月22～25日に召集する方向で、公明党も同調していたが、公明党は今週、急に難色示し、９月下旬に先送りすべきだと主張、自公に軋轢を生じている。　公明党と自民党の意見の不一致は多くなりつつある。民主党が政権を取る可能性が現実味を帯び、自公路線から民公路線に変更する意見も出始める。７月６日付毎日新聞は公明党の動きを次のように記している。　「自公後探る公明」　表向きは密月関係　ねじれ国会で行き詰まり感　　公明党は自民党と組むことで、自らの政策を実現するという基本戦略を立ててきた。ところが参院選で与党が惨敗し、民主党が主役の一角を占める「ねじれ国会」では、行き詰まり感が漂う。自民・民主の大連立構想の中で、外されかける場面もあった。次期衆院選では、政権交代の可能性も指摘されている。このままでは将来的な展望が開けないと、党内では「ポスト自公連立」を探る動きも語られ始めた。　【川上克己、田所柳子】　「何を話したのか、物議を醸してますよ。冗談ばかりじゃ３時間も持たんでしょう･･････」　５月22日の衆院本会議場で、自民党の麻生太郎前幹事長は、公明党の太田昭宏代表の席に立ち寄り、探りを入れた。同月17日、太田氏と福田康夫首相は公邸で、日本酒を飲みながら長時間、会談したからだ。　会談後、政界には衆院選のタイミングや内閣改造について意見が交わされたとの観測が広がった。これを皮切りに、６月に入ってから首相と太田氏は官邸や国会内で５度も会談している。　「私のせいで苦労をおかけした。私が苦しい時に声をかけ、的を射た政策提言も持ってくる。皆様方は、日ごろから生活者視点です」　６月20日、首相は国会閉会のあいさつに国会内の公明党の控え室を訪れ、頭を下げた。　ガソリン税暫定税率維持のために改正租税特別措置法を３分の２条項で再可決。道路特定財源問題の矢面に立ったのは、公明党の冬柴鉄三国土交通相だ。後期高齢者医療制度では、与党として逆風を浴び続ける。　「苦労をかけた」との首相の言葉は本音であろう。　しかし、旧進新党の結成に加わった公明党幹部は「かつての野党暮らしで、何の政策実現ができたというのか。苦しくても今さら野党には戻れない」と話す。自民党幹部も「衆院選まで公明党が離れることはあり得ない」と断言する。　中堅議員「衆院選戦えない」　こんな公明党と福田政権との固い関係に、一石を投じる発言が飛び出した。　「福田首相の手で衆院解散になるのか、内閣支持率が低迷して福田首相が代わり、次の首相で解散になるか、それも分からない」　公明党の神崎武法前代表が２日、千葉県市原市の講演で首相の進退に言及したのだ。　公明党内には「支持率が低迷している福田首相では絶対に選挙は戦えない。このまま衆院選に突っ込んでもいいのか」(中堅議員)という声が強い。　立場上発言しにくい太田代表ら執行部に代わって、神崎氏が党内の不満を代弁してみせたとの見方が有力だ。　「衆院選挙の顔を誰にするか」は、自民党にとって政権維持の肝となる戦略テーマ。それだけに党内では退陣を口にするのは、はばかられる空気がある。　町村信孝官房長官は３日の記者会見で、「首相の出処進退にかかわる話について、何を言うのも自由だが、一切コメントしない」と不快感をあらわにした。　神崎氏には代表時代の01年、森喜朗首相(当時)退陣の引き金を引いた「過去」がある。この年も参院選が７月に迫り、支持率が１けたに落ち込んだ森内閣への不満がくすぶっていた。　神崎氏は講演で「自民党の自己改革に期待したい」と、暗に首相交代を求めた。それをきっかけに「森降ろし」の大合唱が始まり、森氏は４月に退陣に追い込まれた。　幹部「民主は嫌っていない」　公明党内では衆院選での与党敗北を想定し、政界再編が現実味を帯びて語られ始めている。５月末、国会内で数人の幹部が顔を合わせた際に、１人からこんな言葉が飛び出した。　「民主党だって我々を決して嫌がっているわけじゃない。民主党が政権をとったら、いずれは組んだらいい。その時は執行部が全員辞めようじゃないか」　同席した１人は「半ば本気で話を聞いた」という。　自公路線を主導してきたベテランが一線を退き、中堅・若手に民公路線の推進役を担わせるシナリオだ。　公明党の支持母体である創価学会幹部は「民主党との関係が元々深い関西などでは、支持者の中にも『一度、民主に政権をとらせてみては』という声も意外にある」と話す。　民主党が政権をとれば、公明党は民主党との関係を再構築しなければならない。自民党が比較第１党になり、公明党を加えてぎりぎりで過半数を維持しても、ねじれ状態は変わらない。「その時こそ政界再編が起きる」と指摘する自民党議員は多い。その時、公明党はあくまで政権を志向するのか。　一方、昨年末、公明党との対決姿勢を見せてきた民主党内には、「投票率さえ上がれば公明党票は大きな影響力を持たない」(幹部)と、公明党に秋波を送る空気は薄い。　臨時国会の運営の中で、民主党が創価学会を支持母体にする公明党との対決姿勢を強めれば、選挙後の両党の関係にも影響を与えるかもしれない。　先行きの見えない政局の中で、公明党の苦悩は深い。　(７月６日 毎日新聞　)

  2008.07.19

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• ついに｢自民党｣は創価学会｢池田大作｣に切り捨てられた！(1)　週刊新潮

  　内閣改造の話題は一色に染まっている、サミット後の"空白期間"にある永田町。その裏から垣間見えてくるのは、自民党内での「福田おろし」の気配、そしてその友党であるはずの公明党･創価学会の"謀(はかりごと)"──。実は既に、自民党の切捨てが始まっていたのだった。　７月のある日。公明党の太田昭宏代表に、政府・自民党に関する１つの情報が届けられる。　近いうちに、町村信孝官房長官、自民党の大島理森国対委員長、そして伊吹文明幹事長が、官邸の福田康夫首相の下に参集するという。表向きの理由は、８月に予定されている臨時国会の招集日についての会議のため。　この時期、首相を含めた自民党幹部が、招集日の打ち合わせだけを目的としたものだと額面通り受け取る者は永田町にはいない。そもそも、国会の開会式には、天皇陛下をお迎えする。その段取りを行うのは、事務方の官房副長官。彼が入っていない時点で、表向きの理由が文字通り"表"でしかないことは明々白々である。　その上、幹事長が参加するとなれば、当然、人事、すなわち７月中にもと噂される、内閣改造についての大事な話し合いであることは、まず間違いない。　しかし、関係者によると、メンバーの中に伊吹幹事長までが加わっていることを、太田氏はこの時、つまり直前になって初めて知った様子だったという。もしや、蔑ろに･･････。　思えば、自民党の"無礼"──無論、それはあくまで公明党の理屈からすればということに過ぎないのだが──は、今に始まったことではない。彼らにしてみれば"我慢"の限界。公明党の不満爆発という信号は、目に見える形で立て続けに点滅を始めていた。　嚆矢は、７月２日に千葉県で行われた神崎武法・前公明党代表の講演だった。「これから支持率が上がり福田首相の手で解散になるのか、あるいは支持率が低迷して福田氏が代わり、次の首相で解散になるのか分からない」　連立政権のパートナーの元トップによる早期退陣を前提にしたとも取れる発言──。直後、自民党内にさざ波が立つ。「公明党の幹部が、"神崎さんの発言は、福田体制での選挙など全く考えられないという、公明・学会の総意を代弁したものと理解してください"と言ってきた。であれば、率直にわれわれも重く受け止めざるを得ない」(自民党幹部)　だが、自民党幹部の動揺をよそに、直後、公明党から二の矢が放たれる。それも、より露骨な形で。(７月８日付の毎日新聞に載った、遠山清彦・公明党参院議員のインタビューより)　民公も選択肢として排除しない、帰するところ民主党との連立ありうべい──。この発言からは、昨年秋に持ち上がった自民党と民主党による"大連立構想"の際に、外されかかった公明党が、慌てて「大連立より(自公の)同盟の方が強いですから」と福田首相に約束を取り付けた"健気さ"は微塵も感じられない。いや、むしろ180度の方針転換と言った方がふさわしい。　神崎、遠山両氏の発言について、創価学会広報室は「池田名誉会長が、政治に関して具体的な発言をしたことはございません」と言うものの、「公明党の議員は、政局に関するような重要な話を、絶対に個人の意思ですることはありません。背後には信濃町(創価学会本部)、ひいては池田大作名誉会長の意向があると見て間違いない。つまり、公明党をコントロールする創価学会・池田氏が、彼らの口を使ってアドバルーンを揚げたということ。福田内閣の支持率があまりにも低いから、じゃあ民公で行くよと」(ジャーナリストの山田直樹氏)　いよいよ、創価学会・公明党による自民党への決別を告げる"弔鐘"が鳴り始めたのである。　次の選挙で最後　遡れば、自公の"蜜月"は、99年、小渕総理を戴いた"自自公"政権に端を発する。以来、"自公保"、"自公"と形態を変えつつも、現在に至るまで９年間、盟友関係は続いてきた。　だが、昨年７月の安倍政権下での参院選を契機に、両者の間には幾度目かの、そして強い隙間風が吹き始める。自民党惨敗の傍らで、公明党も目標の13議席を大幅に下回る９議席という"憂き目"に遭う。これを受け、池田氏は、一気に大きく舵を切ったのだった。「毎年、軽井沢で創価学会は『夏季研修幹部会』なるものを開きます。池田氏と、公明党の最高幹部連中や学会の政治担当の幹部10数人が集まり情勢を分析。それを基に池田氏が、学会および公明党の、その先１年間の大まかな方針を決定するのです。昨年８月、参院選後に開かれたこの会で、池田氏は重要な発言をしています。"自民党ばかりにどっぷり浸かっていてはダメだ""民主党の若手にも良い議員がいるから連携を強めろ"。"(各方面の中心的な学会の)会館に自民党の議員だけが挨拶に来る。民主党にもそれを振り分けろ"というものです」(公明党関係者)　逆に言えば、この決定から外れた行動は、許されない。以後、忠犬のごとき愚直さで、公明党の議員は突き進む。例えば、「昨年行われた、前駐日中国大使の離日レセプションで、太田氏が学会の幹部を、菅(直人・代表代行)ら民主党幹部に引き合わせ、懇談のきっかけを与えていた」(レセプション出席者)　とはいえ、いくら自・民"両睨み"のポーズを取ってみせたところで、この時点での前提はまだ、自公体制の持続。しかも、自民党が数の上で優位な立場にある。必然的にその後も公明党の"受難"は続く。　テロ特措法およびガソリン値上げの、３分の２再可決。"平和と福祉"を謳う公明党としては、苦渋の選択の連続だった。そうまでして、自民党に歩調をあわせてきたものの、４月の衆院山口２区補選で与党は民主党に敗れる。「自民党は、補選敗戦の大きな要因を、老人切り捨てとの印象を与えた後期高齢者医療制度にあると判断。直後に、この制度の見直しの検討を始めます。しかし、これに公明党・学会幹部は猛反発。自民への不信を一層、強めることになったのです」(公明党担当記者)　福祉への関心が高い学会員は、負担増のイメージの強い制度に端から理解が浅かった。それを一生懸命、説き伏せてきたのに、あっさりと見直しでは、示しがつかない──。こうした自公間のギクシャクぶりは、自民党が見直しへと動き出した後の５月下旬に繰り広げられた、次の場面が如実に物語っている。　結婚式会場として広く知られる、都内の某有名庭園内のレストラン。自民党の３役経験者と閣僚経験者が、創価学会のある副会長と向き合っていた。和やかに進む会食。だが、途中、副会長の顔に一瞬、険が浮かんだ。「後期高齢者医療制度で、自民党から何とか頼むと言われ、法律を成立させるべく、メンバー(学会員)を説得してきた。それなのに、一転、見直しをすると言う。これでは、メンバーに説明がつかない。もう、次の選挙で最後です」　泥舟のに見切り　次の選挙で最後──。　間違いなく、副会長はそう明言した。創価学会は自民党への支援を次の総選挙で終わらせると、はっきり示したのである。　実際、その後、箍(たが)が外れたかのように、公明党の自民党に対する反発はあからさまになっていった。「６月の沖縄県議選で、ハマコーさんを使ったＣＭを自民党が作成したのですが、これに対し太田氏が自民党の関係者に"こんなＣＭで大丈夫なのか"と苦言を呈している。自民党がやることはとにかく上手くいかないと、どうやら初めから信用していない様子だったようです。この時、公明党の自民党不信が限界まで高まっていることを、自民党幹部は感じ取ったと証言しています」(政治部デスク)　結果的に、太田氏の不安は的中する。沖縄県議選は、自公の与党側当選者が22人だったのに対し、民主党等の野党26人と、与野党逆転の結束。ことここに至り、自民党からも"福田おろし"の火の手が上がった。「森(喜朗・元首相)や青木(幹雄・前当参院議員会長)が、しきりに古賀(誠・選対委員長)や菅(義偉・選対副委員長)の動きを気にし出しました。森、小泉、安倍、福田と、４代続けて清和会(町村派)からの首相が続いたため、保守本流を自認する宏池会(古賀派)が何か仕掛けてくるのではないかと心配したんです。実際、宏池会幹部は、"秋を見ていろ"と物騒なことを言っていた」(自民党担当記者)　首相のお膝元の自民党内でさえこうである以上、公明党が"脱走"の準備を始めるのは自明の理である。６月21日の通常国会直前には、「学会・公明党幹部が集まり、福田首相が内閣改造を行った際、誰を公明から閣僚に送り込むべきか、と相談を行っています。そこで名前が挙がったのは、井上義久・副代表。現在、公明党の閣僚は冬柴(鉄三・国交相)ですが、彼に比べて井上のネームバリューはかなり落ちる。つまり、福田内閣はもはや泥舟だと見切りをつけ、沈んだ時に公明の傷が浅くて済む、"軽量級"の議員を送り込む案が検討されたわけです」(前出・公明党関係者)　こうした経緯を経て、ついに飛び出したのが、先に紹介した神崎、遠山両氏の、自民を見限り民主へ、との趣旨の発言なのだった。　次ページ(2)につづく

  2008.07.19

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• 首相との距離悩む公明　政策足並み 支持率低迷は不満　朝日新聞

  　連立与党の公明党が福田首相との間合いに悩んでいる。公明党の政策に理解がある首相と足並みを合わせて政策を実現してきたが、内閣支持率低迷で党内から首相交代論も出てきた。17日の地方議員懇談会では、連立維持への疑問の声も上がり、総選挙に影を落としかねない。(石松恒)　「９割は実現」　公明党本部にはこの日、東日本の市区町議員39人が集まった。太田代表や浜四津敏子代表代行ら執行部を前に、東北地方の市議がこう切り出した。「自民党という泥舟と一緒に沈んでいいのか」　医療や介護などの負担増に加えて物価高が直撃する現場の悲鳴に応えていないとの不満も出て、会議は重苦しい雰囲気に包まれた。この日は地方議員の要望を聞くことが目的のため執行部からの回答はなかったが、太田代表は会合後、記者団に「生活に関連したところに一番焦点を当てることが大事だ」と強調した。　ただ、福田政権になって公明党が求める政策は次々と実現している。クラスター爆弾の禁止や公立小中学校の耐震化などは、公明党側が首相に要望したことですぐに実現したものだ。　もともと消費者重視の姿勢やアジア外交重視を掲げる首相とは「歴代首相の中でも最も考えが近い」(党関係者)とされる。携帯電話で首相と頻繁にやり取りする太田氏は「事実上の首相補佐官」(公明党国会議員)という見方もある。中堅議員の１人は「福田官邸は、公明党が言うことの９割程度はそのまま実現してくれる」と評価している。　共倒れを心配　それでも地方から不満が出るのは、福田首相との関係が近すぎるからだ。今月２日には、神崎武則前代表が「福田さんの手で解散になるのか。支持率が低迷して福田さんが代わって、次の総理で解散になるか分からない」と首相交代の可能性に触れ、首相の道連れになる不安を代弁した。　次期衆院選の小選挙区で民主党と戦わなければならないある衆院議員は「結局どんなに良いことをやっても福田さんでは支持率は上がらない。福田首相で衆院選を戦うなんて考えたくない」と、危機感を隠さない。いくら足並みをそろえて政策を実現しても、政権が行き詰まれば、共倒れになってしまうからだ。　そうした中で、党内には次期衆院選後の政界再編に視線を向ける議員も出始めた。民主党自体も、公明党の悲願である外国人選挙権付与法案の提出を検討するなど、秋波を送る動きもある。若手議員の１人は「民主党と自民党の一部が新党を作れば最も乗りやすい」と皮算用をする。　地方議員懇談会の出席者の１人は、思わせぶりにこう語った。「福田さんは自民党の総裁。我々は公明党としての政策をしっかり実現させるためにやるだけだ。自民党とか民主党とか、全く考えていない」　(７月18日 朝日新聞)　公明党は自民党との連立から、民主党との連立に乗り換えることもあると言う。　公明党・遠山清彦参院議員は、下記のように、毎日新聞のインタビューで「民公」連立も排除しないと表明。　言わせて 実感「ねじれ国会」 「民公」連立も排除せず　　公明党・遠山清彦参院議員　──ねじれ国会での対応は、どんな点が難しいのですか。　◆衆院で単独過半数の自民党と、参院で第１会派の民主党との間で存在感を発揮するのは難しい。野党に寄り過ぎると国会運営ができない。さりとて自民党により過ぎると、公明党独自の主張にほおかむりせざるを得なくなり、埋没してしまうからです。　──民主党をどう見ていますか。　◆「与党は負担一辺倒だ、悪政だ」と言いますが、負担増は少子高齢化が原因です。どの政党が政権にあろうが、直面する問題なのです。民主党が「政権準備政党」と言うのなら、現役世代がどれくらい負担すればいいのかなど、現実的な話をしてほしい。政府の社会保障国民会議にも参加してもらいたい。それを拒否して政局に走るなら、長期的には国民の信頼を失う。　──次の衆院選で、もし民主党が過半数を取ったらどうなると思いますか。　◆国民の多くは民主党が勝てば、ねじれが解消されると思っていますが、民主党は参院で単独過半数ではありません。社民党は今、与党だけでなく、民主党も批判している。参院で自民、公明、社民が組む可能性だってありますよ。民主党は衆院選の前に、単独で政権を取るつもりなのか、それとも今の野党のどの政党と連立政権を組むのかについて、展望を示すべきですね。　──与党がぎりぎりで過半数という選挙結果の場合はどうしますか。　◆今、衆院で持っている３分の２以上の勢力を維持できなかった場合、法案を衆院で再可決できなくなります。ですから、野党の意見を聞いて修正し、基本的に全会一致で両院を通すアプローチを取る。それからもう１つ、政界再編という選択肢も出てきます。　──公明党が政界再編を選ぶ場合はどう対応すべきだと思いますか。　◆自公ありきでも、民公ありきでもなく、どの枠組みが国民のためになるか、という視点で臨むべきだと思います。自民党とともに野に下ることもある得ます。その一方で、政党としては政策をなるべく実現したいので、民公も選択肢として排除しません。９年前、自民党と連立政権を組んだときの決断もそうでした。　【聞き手・田所柳子】　とおやま・きよひこ　69年生まれ39歳。創価大学法学部卒、英ブラッドフォード大院修了。宮崎国際大で国際関係論や政治論の講師を勤めた。01年参院選の比例代表に立候補し初当選。当選２回。小泉内閣で外務政務官。現在は党国際局長、参院法務委員長。　(７月８日 毎日新聞)

  2008.07.18

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• 防衛省改革　乏しい不祥事対策　組織論偏重に批判も　読売新聞

  　政府の「防衛省改革会議」(座長・南直哉東京電力顧問)が15日、福田首相に示した報告書は、組織改編に重点が置かれている。不祥事防止の具体的な「処方せん」に乏しいとして、疑問の声も多い。　報告書は、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故や、守屋武昌・前防衛次官による防衛装備品をめぐる汚職事件、イージス艦情報流出事件など、相次いだ不祥事を個別に検証。対応策として、隊員意識などの改革として、(1)規則順守の徹底(2)プロフェッショナリズムの確立(3)任務遂行優先型の業務運営の確立――の３原則の徹底を提唱した。　イージス艦衝突事故では、乗組員の規律や緊張感の緩み、ルール違反などの組織的な横行が原因だったと指摘。規律の徹底や職業意識の確立を訴えたほか、人数不足で現場部隊の負担が増している状況を改善するため、業務量と人員配置の見直しが必要だとした。守屋事件については、「調達に際し、私的利益へのキックバックを動機の一つとするのは、最も忌まわしい背任行為だ」と厳しく断じた。　しかし、こうした指摘は、ほとんどが精神論に近い。わずかに見つかる具体策は、幹部教育の充実や、装備品調達に関する会議の議事録の作成・公表などによる透明性確保などで、不祥事再発の防止には不十分だ。また、報告書は、前次官が４年以上在任したことが業者との癒着につながった、と指摘されていることには触れていない。　これと比較して、格段に詳細に論じられたのが、防衛省・自衛隊の組織改編だった。不祥事防止を目的に始まった改革会議だったが、石破防衛相が持論の組織改革を提唱し、議論が組織論に偏っていった。　軍事アナリストの小川和久氏は、「組織的な問題は、危機管理組織として国を守れるかどうか、不断にチェックする中で克服すべきだ。最初に組織論ありきでは、机上の空論になる恐れがある。不祥事対策としての効果は期待できない」と実効性に疑問を呈する。　防衛省は今後、報告書を具体化する実施計画を作成するが、防衛省・自衛隊を真に再生するための具体策を少しでも多く盛り込むべきだろう。　予定より５か月遅れ　防衛省改革 首相、防衛相 思惑ズレ　政府の防衛省改革会議が15日にまとめた報告書は、福田首相や石破防衛相、防衛官僚らの様々な思惑が絡まり、予定より約５か月も遅れて日の目を見た。背景には、改革をできるだけスムーズに進めて政権浮揚につなげたい首相と、この機会に急進的に組織を変えようと狙った石破防衛相との意見のズレがあった。　■組織改編に特化　一連の不祥事を受け、昨年12月に設置された会議では当初、前次官の汚職事件を重く見て、装備品の調達改革が主要テーマになると見られていた。だが、石破防衛相が内局と統幕・陸海空各幕僚監部を３機能に統合・再編するという組織再編案を提唱し、焦点は一気に組織改革に特化された。　「急進的すぎる。不祥事に乗じて持論を実現しようとしているだけだ」(防衛省幹部)。省内外から反発の声も上がったが、石破氏は省内の特命チームに自らの案の具体化を指示した。　■首相の思惑　石破案にストップをかけたのは、福田首相だった。大型連休中の５月４日夜、首相は石破氏を食事に誘った。同席したのは、首相の外交ブレーンで会議のメンバーでもある五百旗頭真・防衛大学校長。聞き役に徹する首相を間に、石破、五百旗頭両氏は組織改革などを巡り約３時間にわたって激論を交わした。　「石破さんの顔は立てないといけないが、石破案ではだめだ」　組織改革をめぐる混乱が、政権にダメージを与えることを懸念した首相は、関係者にそう語った。首相の意を受け、五百旗頭氏は現行組織を維持しつつ背広・制服組の人事交流を行う、「石破案より穏健」な独自の改革案をまとめた。これを機に、石破氏は「改革実現のためには妥協は必要だ」と矛を収めた。６月になり、組織改革は五百旗頭案を軸に調整が始まった。　■官僚の巻き返し　ところが、最後に波乱を起こしたのは防衛官僚だった。防衛省出身の柳沢協二官房副長官補ら事務局は、組織改革について五百旗頭案より後退した素案を提示したのだ。「政府内から、背広組による『文官統制』の維持を求める声があった」(自衛隊幹部)ためだ。石破氏らがこれをおさえ、事務局は素案を撤回。最終的にはメンバーの五百旗頭氏と田中明彦・東大教授が報告書を分担して執筆する異例の事態となった。防衛省幹部は「主役は結局政治家と役人だった」(防衛省幹部)と振り返る。　(７月16日 読売新聞)　政府の防衛省改革会議は、防衛省・自衛隊の不祥事の対応策を提案するためのものであるが組織改革に傾斜。　　朝日新聞社説は、組織を変えても統制する政治の側に自衛隊を統制する用意と意思があるかどうかと指摘する。　問題はこの新体制の中で本当の文民統制が機能するかどうかだ。統合されて巨大化するこの組織をどう運用し、管理していくのかという課題もある。　(略)　政治による統制といっても、では政治の側に外交や軍事の識見をふくめ自衛隊を統制できる用意と意思があるのかどうか。文民統制の根幹はここにあることを忘れてはなるまい。　(７月16日 朝日新聞)　毎日新聞社説は、新組織では防衛相、首相により高い資質が求められると述べる。　この改編が実現すれば、政治家にはこれまで以上の資質が求められることになる。　国民は政治家の能力に対して不信を抱いている。前次官の事件では、文官トップの暴走を許した政治家の責任が大きいことを見抜いている。　報告書が目指す改編組織をうまく機能させるには、『政治統制』を体現する資質を持った防衛相でなければならない。そして、防衛相の任命権を持つ首相の責任は格段に大きくなる。政治の側はこのことを肝に銘じるべきである。　(７月16日 毎日新聞)　日本経済新聞は防衛力整備部門が火種となると指摘する。　改革会議には守屋武昌前次官を巡る汚職事件など、不祥事の原因分析を重視する声が多く「人事交流の促進」と抽象的な表現の原案を想定していた。しかし、防衛相が会議メンバーに電話攻勢。最後は組織論も取り込む形で決着した。　防衛力整備部門の行方は不透明で、取り扱う範囲や組織の位置づけは「さらに検討」という表記にとどめた。各幕の「力の源泉」である分野に内局が手をつけることには抵抗感が強い。　実効性をいかに高めるかが課題で、新組織の具体案などが試金石となりそうだ。　(７月16日　日本経済新聞)　産経新聞主張は、今まで背広組優位の「文官統制」が文民統制であるという誤った考えがあったが、背広、制服組が一体化することは当然であると言う。　主要な柱は自衛官(制服組)を内部部局の次長や課長に、内局官僚(背広組)を統合幕僚監部に相互に登用できるよう提言したことだ。背広、制服組を「混在」させ、一体で日本を守ることは当たり前である。　これまで制服は内局の課長以上に就けなかった。内局が陸海空の各幕僚監部をコントロールするなど、政治による文民統制とは異質な「文民統制」がまかり通っているためである。　(略)　防衛省防衛政策局の機能強化も打ち出されているが、防衛相の指示、命令などは内局を通じて行うとされている。内局優位は変わっていないとの指摘もある。　自衛隊の不祥事について報告書は「失敗さえしなければよしとする減点主義の傾向」などがあるとし、内局による徹底した統制が一因と分析している。　(７月16日 産経新聞)　　拓殖大学大学院教授 森本敏氏のコメント　組織いじりだけでは不祥事の根絶無理　　米国派官僚機構の国防総省と軍事組織の統合参謀本部が別の組織になっていて、部隊は大統領から直接下される命令で動く。官僚組織としての防衛政策局と実力組織である統合幕僚監部を大臣の下に統括するというのが有効に機能するのか、十分な検証が必要だ。　報告書は一連の事故・不祥事を検証し、規則遵守の徹底やプロフェッショナリズム(職業意識)の確率を提言に掲げた。ただ、国家の防衛に対する国民の意識が希薄な中で、自衛隊が充足率を満たさない状態で第一線の部隊を動かしている現状に問題がある。防衛への国民の理解を深める努力がなければ本当によい人材も集まらないし、プロフェッショナリズムの確立も無理だ。単に組織をいじるという発想だけでは不祥事の根絶は無理だろう。(談)　(７月16日 産経新聞)

  2008.07.16

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• 明記「待って」を韓国は全面否定　竹島報道ピリピリ　東京新聞

  　【ソウル＝築山英司】日本の中学校社会化の新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)明記をめぐり、韓国の李明博大統領が北海道洞爺湖サミットの会場で福田康夫首相に「待ってほしい」と求めたとする一部報道があり、韓国青瓦台(大統領府)と政府は15日、「事実無根」と火消しに追われた。　「政府が牛海綿状脳症(ＢＳＥ)の牛だけを輸入する」などと事実無根の話が急速に広まり、数万人規模の反対集会に発展した米国産牛肉輸入問題の再現を防ごうとしているようだ。　柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は同日、国会で「全面的に事実出ないため驚がくを禁じ得ない」と大統領発言報道を否定。報じた読売新聞に「是正を要求するよう外交官を通じて指示した」と述べた。　青瓦台関係者は「待ってほしいというのは『いずれ受け入れる』とも受け取れるが、それはあり得ない。ネットで大変な問題になりつつある」と説明した。　(７月16日 東京新聞)　読売新聞の該当箇所は次のとおり。記述の調整が大詰めを迎えた今月９日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待ってほしい」と求めたという。　　　(略)李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。　(７月15日 読売新聞)李大統領の「今は困る。待ってほしい」発言は、読売新聞記者の聞き間違いかもしれない。李大統領は韓国語で話したため、日本語訳のときに間違ったなど。言葉狩りをしている。

  2008.07.16

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• 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ　日本経済復活のための13の政策(4)　中川昭一・衆議院議員　中央公論

  　積極果敢な経済政策が必要だ　インフレはまだ続きそうだし、財政再建の展望もないままに財政赤字を拡大することは極力慎まなければならない。しかし、国民に希望を持たせ、経済を活性化させる減税や財政支出を封印してはならない。財政再建も必要だが、景気が減速しているのに財政再建を強調するだけでは事態はよくならない。「損して得とれ」も国の財政には必要なのだ。良好な名目成長があってこそ財政再建が進むのであり、景気が悪い中での財政再建は景気を更に駄目にしてしないかねない。体力がないときにダイエットを行ってはならないということだ。　終戦直後、日本は生産力が３分の１に落ち込み、経済は極度の物不足に陥っていた。そのとき、当時の蔵相であった石破氏湛山氏は、その後の驚異的な日本経済復興への大きな一歩となる鉄鋼・石炭産業への重点的な資源配分を行った。この重点産業に融資した復興金融公庫が、日銀引受による復興債大量発行を背景としたためにインフレを招いたが、当時の窮乏に喘ぐ国民を支えるために敢えてインフレ退治よりも傾斜生産方式を選んだ石橋蔵相の英断には頭がさがる。足元の経済情勢は当時とは全く異なるが、何がもっとも大事かを見極め、優先順位をつけてタブーなく政策を実行することに変わりはない。　また、足元の状況が第３次石油ショックのようになってきたことからすれば、かつての石油ショック時の政策対応も参考になる。とりわけ第１次石油ショックでは、原油価格の高騰が便乗値上げや買占め・売り惜しみを呼んで物価が高騰したことから、その退治が最優先課題となったものの、物価上昇が沈静化してきた段階では積極的な財政金融政策に転じ、不景気からの脱出が図られた。ここでも、国民の生活を守る積極果敢な姿勢が経済危機を打開し、国民生活を守ったと言える。　国民の将来不安を解消するために　今回についても積極果敢に国民の生活を守ることが、ああだこうだと理屈をこねるよりも大事なことは言うまでもない。もっとも、今まで述べてきた、国民の将来に希望を持たせ、豊にする政策を全て実施すると財政負担は21兆円あまりになる。これほどの財政負担を一気に行うことはさすがにできない。しかし、科学技術予算増額と都市再生とコンパクト・シティは、政府系ファンドの資金を投入したり、公共事業減額分を振り替えたりで財源を捻出することができる。また、証券マル優制度の導入は、現在の税収を大して減少させない。こう見ると、全てを財源措置なしで行うには予算額が大きな項目は、少子化対策(2.5兆円)、基礎年金の全額税方式(12兆円)、法人税減税(２兆円)、定率減税の復活(2.6兆円)となる。　私は、これから政府が行う投資は、モノ(公共事業)からヒト(個人や企業)へと軸足を移していく必要があると考えている。すなわち、景気対策では、公共事業だけではなく直接困っている個人や企業への補助等で行う方向に向かわねばならないということである。これは欧米では一般的な考え方であり、公共インフラが充実してきつつある日本でも徐々に財政の支出を変える時期に差し掛かっている。　もちろん、道路がまだ不足している地域は多い。したがって、すぐに公共事業を全面的に止めてヒトへの投資に振り替えろというつもりはない。しかし6.7兆円ある公共事業費や５兆円ある道路特定財源をヒトへの投資に振り替える余地はある。この振り替え分を、少子化対策と法人税減税を数年かけて完全実施する前提で、その財源に充当する。もっとも、以下述べた経済対策で経済はかなり活性化する。その結果もたらされる税金の自然増加部分を組み込んでいけば、早期に完全な少子化対策と法人税減税を行うことは可能だ。　定率減税の復活は、インフレが急激に高まるようだと火に油を注ぎかねず、慎重な対応が欠かせないが、景気が悪化した段階での経済対策として行うのが適当だ。景気対策が必要となれば、少子化対策と法人税減税もこれに組み込んですぐに完全実施する。なお、定率減税の復活分は、景気が回復したり、企業がインフレスライド的な賃上げを行った折には、縮減・廃止する。　いろいろなやり方が考えられるのが基礎年金の全額税方式化である。景気回復後に、一方で国民年金と厚生年金を足して60兆円ある積立金を取り崩しつつ、他方で国民の保険料負担がなくなる10兆円規模にまで消費税を数年かけて拡大していくのが私の考えである。消費税は上がることになるが、保険料負担がなくなるとともに60兆円もの資金が国民に還元されることで、全体として景気刺激効果は極めて大きく、これだけでＧＤＰを年１％内外押し上げることになる。だから、その移行の段取りは、景気とインフレの動きや他の活性化策の実施状況などを見ながら決定しなければならない。　更に緊急対策ではないが、避けて通れない本質的議論としては、やがて(あるいは既に)耐用年数の過ぎたインフラ更新対策も念頭に置かなければならない。道路、橋、トンネル、電線等々、官民合わせて多分野にわたる。水関係だけでも、水道38兆円、下水道75兆円、合計113兆円の更新コストが必要との試算もある。これらは財政健全化のためにやらないというわけにはいない。　やり方次第でメリハリのきいた財政政策を採る余地はあり、別に財政再建や歳出削減に呪縛される必要はない。むしろ、何のために緊急経済対策をするのかということこそ、まずかんがえなければならない。もちろん、それは改革のためや大企業・株主のためではなく、国民の将来不安を解消するためであり、そして将来の豊かな日本経済を構築するためである。国民が将来に不安を強く抱き、厳しい経済情勢になってきている今こそ、タブーなく真に国民にとって必要な緊急経済政策を打たなければならない。なかがわしょういち　1953年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。83年衆議院議員初当選。現在８期目。農林水産大臣、経済産業大臣、自民党政調会長などを歴任。　(中央公論 2008.8)

  2008.07.13

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• 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ　日本経済復活のための13の政策(3)　中川昭一・衆議院議員　中央公論

  　ヒト、モノ、カネを活性化させる　これまで述べてきた施策以外にも、日本経済を活性化させるために行えることはまだまだ多い。国内には未だ十分に活用しきれていない「ヒト」「モノ」「カネ」がいっぱいあり、リスクを取ってでもこれらを活性化させ、流動化させ、その運用利回りを上げて、経済に資することができる。ＧＤＰの約４割、雇用の約３割を金融関連産業で積み上げているイギリスは別格としても、金融立国化も日本経済活性化の方法である。マネーを一層流動化させ、投資利回りを上げていく方法は種々考えられるが、前に述べた高齢者マル優制度を証券マル優制度として一般的なものと位置づけることは大いに効果がある。　(7)証券市場の活性化　国内外からのマネーを証券市場に向けることは、利子配当収入とキャピタルゲインの増加を通じて投資家利益になるなど、活性化効果が大きい。ちなみに、10％の株価上昇でも実質ＧＤＰを0.2％押し上げるので、マネーが証券市場に向かって株価を押し上げる効果を軽視はできない。　私は何でもリスクマネーに回せと言っているのではない。個人資産の一部を、より利益を上げる可能性のある部分に回して資産を多様に運用すべきだと言っているのだ。　１人当たり300万円まで非課税の証券マル優制度の創設は、まさに国内マネーを大いに働かせる制度である。この場合、国民の１割が５％の運用利回りについて非課税(20％の源泉分離課税なし)の恩恵を受けることになると、約3800億円の減税で1,9兆円の家計の所得増と証券市場の活性化、株価の上昇などが期待できる。更に、証券マル優口座にシフトするお金が全て預金から回るとすると、現状からの税収減少額は数十億円程度で済む。導入をすぐに行うべき制度である。　(8)政府系ファンドの創設　外貨準備の運用益を原資に政府系ファンドを設立し、国家として収益を目指すこともすぐに行い必要がある。　日本は世界第２位の１兆ドル近い外貨準備高があり、運用は米国債中心で2006年度の運用益は４兆円(約400億ドル)近くある。しかし、今のように、この運用益の一部を剰余金として財政赤字の穴埋めに使うだけでは意味が薄い(08年度には1.8兆円が繰り入れられる予定)。もっと、地域的にも、金融商品としても、運用を多様化すれば運用利回りを向上させる余地があり、そうなれば財政収支の改善に一層寄与するのみならず、多様な政策の資金源としても活用できる。このような観点から、途上国の経済成長や産業高度化に資する一方で自ら収益を上げる政府系ファンドの創設には利点が多い。　しかし、外貨準備の資産の裏には103兆円に及ぶ負債があり、ハイリスク・ハイリターンを狙うばかりでもいけない。また、資産の中味を入れ替えれば、巨額な米国債の暴落を招きかねない。そこで、政府系ファンドは、外貨準備の運用益部分を原資として始めるのがよい。　せっかく政府系のファンドを創設するからには、そもそも民間ファンドが投資しにくい分野に戦略的に投資することを狙わなければならない。毎年の外貨準備運用益(年４兆円)を政府系ファンドに繰り入れ、それをインテレクチュアル・ファンドとして、後述する今後の日本経済を支える戦略的な技術・知財開発や研究者育成などの投資に充てていく。これこそが、今まで日本人が汗水流して貯めてきた世界第２位の外貨準備の働かせ方としては相応しく、アメリカに義理立てして米国債を持ち続ける以外ないと思い込むよりはるかに良いやり方だ。　規制見直しはもっとできる　民間活力を引き出す規制見直しや財政投入も、もっと積極的に行うことができる。　(9)サマータイムの導入　サマータイムの導入や国内規格のグローバル化は、環境対策や企業活動のコスト削減につながるとともに経済活性化効果も無視できない。　サマータイムを導入すれば、全国民が66日間テレビを見ない場合と同等の電力節約が実現するとともに、約１兆円の経済効果があるとされる(サマータイム制度推進議員連盟「サマータイム制度について」)。他方で、たとえば信号機の付け替え費約350億円等、制度導入に伴う切り替えコストも官民で発生するが、経済効果や省エネ効果は大きく、2010年度からの導入を目指している推進議員連盟に賛同する。　なお、経済効果を考えれば、そもそも標準時を１時間進め、その上でさらに夏に１時間進めるサマータイムを導入することも検討に値する。こうすれば東京市場は、世界の主要市場の中ではシドニーと並ぶが、時期によっては追い越し、ニュージーランドのウェリントンの次に早く取引を開始する市場になることで、金融立国を目指す立場からもプラスとなる。　(10)規格のグローバル化　日本の諸規格をグローバルスタンダードに改めることは、長い目で見れば企業の無駄な開発費などを抑え、国際競争力を高めることにつながる。電力を例に挙げれば、世界の主流とは異なる100ボルト電圧、50ヘルツと60ヘルツの国内で異なる電気の周波数、直流送電などの国内規格である。　今までの国内規格の良さはもちろんあり、海外規格に合わせるだけが良いとは言えない。しかし、いくら良い規格でも、企業や個人に二重投資を強いるものであってはならないし、別な規格がグローバルスタンダードとなっているのであれば、すぐに合わせれば良い。特に、電圧や電力周波数などは規格を変更しても、海外企業に国内市場を席巻されることにはならない。　(11)都市再生　電線地中化も含めた都市再生と地方都市のコンパクト・シティ化加速は、将来の豊かな生活基盤を形成するばかりでなく、景観を良好にし観光資源としての都市の価値を高めることにもなる。しかも、都市再生は、容積率の見直しや新たな景観規制の導入など予算の不要な規制の見直しで効果を上げる面も大きい上に、新しい建設需要の発生のみならず都市のエコ対策など環境対応、観光資源化、さらには快適な都市環境の形成など、もたらされる経済効果は多様で大きい。　誘い水としての公共投資は欠かせないが、その財源は現在の公共事業費6.7兆円を骨太の方針に沿って年３％ずつ削減するのを止めて、削減相当額(約2000億円)を21世紀の１大事業としての都市再生と景観向上、コンパクト・シティ化に投入する。対象となる年は全国津々浦々にあり、2000億円の予算規模では誘い水としても不足だが、毎年３％ずつ公共事業関係費の中味を振り替えていけば、毎年2000億円ずつ増額されることになる。　(12)科学技術立国と世界的な競争力を有する産業育成　現在は、新たな産業革命が起きる時期とも言われている。企業間の国際競争は国まで巻き込んで激しさを増すばかりだ。そこで、どのような産業革命がいつ生じるかは不透明でも、大きな技術革新(イノベーション)を国家的に進めることは、将来の日本経済を形づくる目を育てることにつながっている。　政府は、2025年を展望して再生医療、高度介護ロボット、進歩したバーチャルリアリティ技術などの開発を進めようとしている。そして、科学技術基本計画で政府研究開発投資の対ＧＤＰ比１％(約５兆円)を目指しているが、現実には2.6兆円の予算に止まっている。予算規模を早急に年５兆円に引き上げ、日本が先導する形で次世代の技術開発と日本発の産業革命を推進することが必要である。当然、予算は1.4兆円増加するが、政府系ファンドの制度で資金は賄える。　ところで、日本では博士号取得者が近年増加したのに、十分に活用されていないと言われている。極めてもったいない話である。資源のない日本は科学技術立国として生きていくしかなく、産業革命前夜とも見られる現在は専門知識を持った人材活用のチャンスでもある。　(13)国際機関の日本への誘致 最後に、さほど資金負担なく、日本を国際化させつつ経済を活性化させる方策を示す。それは日本に国際機関を誘致することである。国内雇用はもとより多くの海外の専門が国内に居住したり、国際会議が頻繁に国内で開催されることにつながり、経済効果が大きいのみならず日本の国際化にも多いに貢献する。　現在、主要先進国の中で日本にだけ重要な国際機関の本部がない。国連大学はあるが、これは国際機関の本部とは言えず、研究者はいても学生はいない。国連本部があるアメリカは言うまでもなく、イギリスには欧州復興開発銀行、フランスにはＯＥＣＤやユネスコ本部、ドイツには欧州中央銀行、イタリアにはＦＡＯ(国連食糧農業機関)がある。もっとも、既存の国際機関を海外から日本に誘致することは容易ではない。そこで、食糧危機と絡んで水資源の重要性が世界的に再認識されており、ちょうど日本は水が豊富な国であることもあり、世界水機関(World Water Organization)を創設し、本部を日本に置くことが時宜にかなっている。　更にソフトの外交力強化という点では、世界的に評価の高い、叙勲や名誉博士号等も柔軟に活用すべきである。　次ページ(4)につづく

  2008.07.13

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• 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ　日本経済復活のための13の政策(2)　中川昭一・衆議院議員　中央公論

  　母子家庭への対策　母子家庭では、母親が低賃金のパート労働にしか就業できず、生活保護を受ける世帯も多い。そして、子供の教育費用の負担も困難で、親子世代間で貧困の再生産が生じかねない状況にある。責任がない子供に貧困が引き継がれる事態を起こしてはならず、母子家庭が十分に生活を維持できるための配慮は欠かせない。　(2)抜本的な少子化対策　この観点では、抜本的な少子化対策が効果的である。もちろん、少子化対策は母子世帯を守ることを主眼とはしていない。しかし、効果的な子育て支援は、人口減少を抑えて活力ある国づくりに直結するだけでなく、国としても大事な子供を育てる母子家庭を支えることで、貧困の再生産を食い止めることにもなる。　少子化対策の要点は、女性が就業しつづけながら子供を産み、育てられる環境をつくることにあり、女性の就業継続と育児・保育・教育の支援にある。そして、抜本的な少子化対策は、女性の労働参加率向上を通じても経済活性化の効果が大きい。　たとえば、少子化対策で大きな効果を挙げているフランスでは、育児・保育・教育に手厚い補助があることに加えて、Ｎ分Ｎ乗方式の所得税制とは、所得税を個人単位ではなく、世帯単位で課税し、世帯の人数でその所得を割った額を基準に税額が決まる方式である。分かりやすく言えば、年間所得1000万円の世帯が親２人と子供３人の合計５人で構成されているとすると、たとえば年間所得を５で割り、200万円(1000万円の５分の１)に対する所得税を５倍した税額をこの世帯の所得税額とするのである。この形では、子持ち世帯への減税額は大きく、少子化対策としても効果は大きい。　ただし、所得額が少ない母子世帯には所得税減税の効果は薄い。従って、日本が行う少子化対策では、女性の就業継続支援と育児・保育・教育への手厚い補助に重点を置くことが最優先で、母子世帯に限らず、子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見るくらいのことをしなければならない。　母子家庭のみならず、多くの女性に働く生きがいと生活力を与え、将来不安の大きい日本に再び夢と活力を与える少子化対策を、どうして今まで本気で実行してこなかったのか理解できない。実行しなかった理由が財源問題とすれば、これこそ本末転倒の最たるものである。このまま日本が衰退することや数千万人の大量移民を受け入れざるを得なくなることよりも財政再建のほうが大事、と本気で思う人々がそういるとは思えない。ならば、実行すればよい。　ちなみに、フランスの実例を基に経済効果を試算すると、年2,5兆円の支援額で出生率の劇的な改善と2020年にかけて1.5倍に上がる経済効果が見込まれる。一方、平成20年度生活保護費２兆53億円のうちの母子世帯分(単純比率で計算すると2215億円)が少子化対策で軽減される効果も期待できる。　フリーターへの対策　(3)基礎年金の全額税方式化　フリーターは、未熟労働に従事していることがほとんどで、低所得のまま固定されている。また、国民年金に加入することになっているが、多くは加入しておらず、このままでは家庭を支えるに足る所得も得られず、年金受給年齢となっても生活保護を受けるしかないなど、日本経済だけではなく、社会に与える悪影響も大きい。なにより当人が一番辛いだろう。　もちろん、このようなことが放置されてよいはずはなく、職業訓練や正規雇用者に転換させる取り組みなどが行われている。しかし、年金受給については抜本的な対策は採られないままで、このまま多くが生活保護受給者になってしまうと、必要となる生活保護予算額は年間17兆7000億円から19兆3000億円になるとの試算もある。　若年非正規雇用者の将来不安を払拭するためには、現在議論されているが、基礎年金を全額税方式化するのが適当である。国民年金の未納率が急上昇しているものの、現在の年金制度がこれで存続できるのかということばかりが問題ではない。将来年金を全く受給できない国民が激増することが最大の問題のはずである。そして、多くの国民に、ずっと勤労していたにもかかわらず、年金を支給せず生活保護を与えることは、理屈はともかくとして、先進国の社会保証体制としてはどう見ても失格である。　もちろん、全額税方式にすれば、過去の保険料納付を勘案しない全員一律給付としても12兆円の財源措置が必要となり、ＧＤＰ比で2.5％近くに上がる財政支出となる。しかし、一方で国民と企業が納付している保険料10兆円余りが納めなくてよくなる計算になる。また、現在の国民年金には10兆円の積立金が、厚生・共済年金には50兆円の基礎年金相当の積立金があると見込まれ、全額税方式とすれば全てが税金で賄われるために不要となる。積立金は過去の保険料を負担してきた人々によって積み上げられたもので、今までの負担者にその分積み増していく資金とするのが適当だが、増税負担が大きくならないよう当初は激変緩和に積立金を活用していく余地はある。いずれにしても、増税実施は、本格的景気回復後にすべきである。　(4)非正規雇用者正規雇用者との差の縮小　非正規雇用者は、賃金のみならず社会保険の位置づけなど、正規雇用者との差が大きい。すでに日本は主要国の中でも最高水準のパートタイマー比率となっているが、制度的な差がある限り、企業はコスト上も有利な非正規雇用者を優先して使い続けることになる。　制度上の不合理な差を早急に解消するのは当然で、この差の解消が日本の１人当たり名目賃金の下落を押しとどめ、消費拡大を下支えすることにもなる。また、定年後のシニア人材の活用を進めることも、技能の継承につながるのみならず日本経済の活性化にもつながる。　所得差是正策のひとつは全パート労働者への厚生年金適用である。現在、週所定労働時間20時間以上ないし年収65万円以上のパート労働者への厚生年金の適用拡大が検討されており、最大で企業側負担は3400億円と試算されている。仮に全てのパート労働者に厚生年金を拡大適用すると、企業側負担は合計で約8200億円程度と試算される。なお、この企業負担増の部分については、業績が厳しい中小企業での雇用も多いことから、同額程度の法人税減税(後述)と併せて実施する必要がある。　また、最低賃金も上げていかなければならない。すぐに、日本の２倍近い最低賃金水準にある欧州諸国並みとはいかないが、当面経済成長率やインフレ率を上回る年５％くらいずつは引き上げる必要がある。　正規雇用者への対策　弱者や不合理な待遇にあえぐ人々を救済することは当然としても、まともに働いている正規雇用者についても将来不安や豊かさへの不安は強まっている。毎年行われている「国民生活に関する世論調査」でも、みずからの生活水準を下と見る人々の割合は漸増傾向が続いている。　(5)定率減税の復活　これらの人々についても、物価上昇と購買力の低下が鮮明となれば、定率減税を復活させる形で所得税減税を進める。08年４月の消費者物価上昇率は前年比でプラス0.9％だが、仮に08年度の物価上昇率を１％とすると、被雇用者の実質購買力は2.6兆円落ちる計算となる。これは、ちょうど定率減税の廃止による負担増約2.6兆円(国税ペース)と見合っていて、定率減税の復活が被雇用者の購買力を維持させる金額になる。　(6)法人税減税　将来不安の軽減の一方で、企業や自営業者にとって経済成長を確かなものとする政策も当然行わなければならない。それは基本的には法人税減税である。　法人税の減税効果については、２兆円規模(法人税収の10％程度)の減税を行った場合、企業の設備投資が約１兆円増加するとの見方がある。さらに、法人税減税は海外企業の対日直接投資を促進させる効果も期待でき、10％の減税は対内直接投資を30％も増加させるとする試算もある。これを日本に当てはめれば、1,2兆円の対内直接投資の増加となる。　この法人税減税においては、雇用を支え、日本経済を支える中核の、中小企業への減税を特に重視すべきだ。全てのパート労働者に厚生年金が適用になった場合の負担増加額と、生産性を向上させるＩＴ投資などについての投資促進税制や第３次石油ショック的な状況にあっての事業転換などへの支援も入れて、２兆円の法人税減税を行うことが適当である。　また、将来の経済活性化を展望すると、この減税には投資減税など企業の競争力を強化させるものも含まれる。ベンチャー投資、研究開発、環境や省エネなど将来の技術立国を形づくっていく分野で行うことは、危機的な原油・資源高を克服するバネになるものであり、ぜひ優先して実施しなければならない。また、３年前に米国が行ったような、企業の海外利益の国内送金、特に地方への再投資の減・免税も検討に値する。米国はこれによりＧＤＰを１％押し上げた。　次ページ(3)につづく

  2008.07.13

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• 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ　日本経済復活のための13の政策(1)　中川昭一・衆議院議員　中央公論

  自民党の元政調会長中川昭一氏が「中央公論」に緊急政策提言を寄稿した。与謝野馨前官房長官の増税派と中川秀直元幹事長の上げ潮派の論争、福田政権の経済政策を批判する。中川昭一氏はポスト福田の麻生太郎氏の有力な支持者。７月10日付日本経済新聞は次のように紹介している。　福田政権の経済政策批判　中川昭一氏、月刊誌で提言　自民党の中川昭一元政調会長は10日発売の月刊誌「中央公論」で、法人税減税などの緊急経済対策を提言する。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で「厳しい経済情勢になってきている」と指摘。福田政権の経済政策を「経済活性化への道をふさぐような発想と対応が続く限り、経済に活力が出ないのは当然」と批判した。　提言は定率減税の復活や法人税減税など13の政策を通じた内需喚起に言及。政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度までに黒字化させる目標に関しては「景気が急減速しているのに財政再建を強調するだけでは事態は良くならない」と強調した。　(７月10日 日本経済新聞)　以下、中央公論８月号に掲載された寄稿記事。　緊急提言･｢改革のための改革｣を止めよ　日本経済復活のための13の政策　中川昭一／衆議院議員　今、日本経済は下り坂にある　世界経済は、原油・資源高とサブプライムローン問題をきっかけとする米国経済の減速などで物価上昇と景気減速に見舞われている。世界同時不況の発生の可能性も否定できない。日本経済も例外ではない。企業物価は28年ぶりの上昇となり、消費者物価も10年ぶりの高い伸びとなって家計や企業を圧迫している。　家計では、１人当たり平均賃金がほとんど上がっていないところに物価高の直撃を受けて、購買力が低下しつつある。企業も、決して楽ではない。とりわけ中小企業や農林漁業では、原材料費が著しく上がる中で価格転嫁が十分にできず、業績が悪化している。消費が弱いこともあって、企業倒産は中小企業を中心に増加している。　もっとも、世界経済の減速や資源高の影響は、どの国も被っている。だが、日本経済の問題は、その停滞が世界的に突出していることにもある。日本の１人当たり名目ＧＤＰは、1993年の第２位から2006年には第18位に後退してしまった。一方、社会経済生産性本部が発表している「国民の豊かさの国際比較」では、ＯＥＣＤ30カ国中第７位と健闘している。しかし、中味を見ると、環境指標や健康指標などで上位にあって全体順位を押し上げているが、マクロ経済指標では22位で、とりわけ平均経済成長率は１人当たり政府累計債務と並んで30カ国中ビリである。　原油・資源高は著しく、第３次石油ショックの様相を呈してきた。国内を見ても、これから人口は減少していき、自然体では高めの経済成長が見込みにくい状況にある。このまま放置すれば、物価上昇と景気減速が併進するスタグフレーションが所得の低迷と企業業績の更なる悪化を招き、そこに経済の将来への不安の高まりが加わって、消費が減退し、また一段と景気が悪化する「負の循環」が強まりかねない。これでは、多くの国民と企業にとって、ただでさえ将来への期待を抱きにくく、不安が高まる経済状況なのに、現在の豊かささえもしぼみかねない。　　国民を犠牲にする改革は本末転倒　今一刻も早く行うべきは、国民の経済への不安を払拭して豊かさが再び実感でき、将来への希望が持てる経済を構築していくことである。それは、経済成長の停滞とスタグフレーションを加速させる「負の循環」を転換させるということであり、原油・資源高と世界経済の減速を克服し、経済成長を維持するために、「正の循環」に戻す取り組みが不可欠となっているということである。特に、第３次石油ショックのような状況になりつつある中では、大胆かつ緊急な政策対応なくして国民の不安払拭や経済成長を実感できる状態にすることは難しい。　ここで言う「正の循環」とは、世界的な原油・資源高を適切な価格転嫁と家計の賃金アップでカバーし、企業業績の維持と個人消費の拡大を図っていくことにほかならない。当然、それは日本経済の活性化にも結びつくものであり、かつて日本経済が石油ショックを乗り越え、成長力を回復したことの再現を図ることである。　この「正の循環」は、「改革まずありき」の本末転倒な「改革至上主義」を見直すことから始めなければならない。もちろん、日本は巨額の財政赤字を抱えており、財政再建は大事だ。インフレが加速するような原油・資源高の局面では、放漫な財政金融政策の運営はしてはならない。しかし、国民と企業が疲弊し、社会保障のほころびが拡大している現状では、一部で主張されている増税路線や歳出抑制路線の堅持など、何を実現したいのか分からないし、現時点では焦点がずれているとしか言いようがない。　改革は、国民生活と経済情勢を見極めながら行うものである。両者の状況が変化すれば、改革の中味も再吟味しなければならないのは当然である。特に、国民生活が犠牲になりつつある足元の経済情勢では、国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現することこそ最優先でなければならない。国民を忘れた「改革のための改革」を続ける余裕はなく、的外れの改革は即刻止めなければならない。　減税や財政支出も躊躇するな　国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現するためには、社会保障を大事にする政策と、国民に豊かさの実感を与える政策を打つことが重要である。それは、国民の生活や経済の将来に対する不安を払拭させる政策であると同時に、現在の日本経済の不振を打破する政策でなければならない。　このうち、国民の生活や経済の将来に対する不安を払拭させる政策とは、国民に元気がでるように、経済社会システムを再構築することである。年金制度や長寿医療制度に見られるような現在の経済社会システムの不備は率直に認めて、一刻も早く国民の将来不安解消の方向で制度見直しを図ることが良い。　日本経済を活性化させ、経済停滞を抜け出すことにも急がなければならない。経済活性化への道をふさぐような発想と対応が続く限り、経済に活力がでないのは当然である。国民が元気になるような経済政策やメリハリのきいた財政の使い道はいくつもある。インフレには気をつけるべき局面にあり、留意した財政支出をしなければならないが、それでも必要によっては減税や財政支出など躊躇してはならない。　では具体的にはどのような政策があるのか。まず、将来不安からの脱却について述べたいが、足元の経済問題や将来不安の中味は人によってマチマチである。そこで、高齢者の方々、母子家庭、子育て所帯など対象を分けて政策対応を挙げていく。また、後段でまとめて財源についての考え方を示したが、その前提として、対策を明示し、実現に必要な概算額を明記した。　高齢者への対策　自ら稼ぐ余地が余りない高齢者の方々にとって、年金制度や医療保険制度の行方は大きな関心事であり、制度が劣化している現状では心配も強い。もちろん、生活資金ともなる貯蓄がどう殖えるかも欠かせない関心事だろう。　(1)年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減　　社会保障制度については、将来不安のない制度を心がけていくのは当然であり、年金の物価スライド制の完全復活や長寿医療制度での保険料軽減措置は必要不可欠である。　年金では、過去の物価下落分の一部についてスライドして下がっていないということで、今後の物価上昇の中で相殺解消されることになっている。しかし、物価上昇が加速している現状、このような年金額の実質的な減額改定はもう止めなければならない。(財政負担増：約1100億円)　長寿医療制度では、与党が軽減措置を決めたが、年金収入しかない高齢者の方々にとって保険料徴収額が増えるのは死活問題であり、こちらも当然な措置である。(財政負担増：08年度560億円、09年度330億円)　高齢者の金融資産の運用利回りを上げていくことも国として支援しなければならない。これについては、後の証券マル優制度で述べるが、証券投資を対象とする証券マル優制度の導入は、国内で十分活用されていない「カネ」を有効に活用するやり方であり、貯蓄から投資へ資金をシフトすることは高齢者の資産形成にも役立つ。　私は今回の医療制度の改正が「高齢者切り捨て」や「家族の分離」だといった批判を何としても払拭したいと思っている。　次ページ(2)につづく

  2008.07.13

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• 衆院選で小選挙区絞り込み　空白区の共産票民主が食指　共闘きしみ、行方は不透明　日本経済新聞

  　共産党は11日、党本部で第６回中央委員会総会を開いた。志井和夫委員長は次期衆院選で小選挙区候補の擁立を絞り込み比例代表選に集中する方針を訴えた。同じ野党の民主党は強い脅威を感じている。ただ共産党は「自民党と同類」と民主党批判を強めており、票の行方は不透明だ。　「295万人だった後援会員が345万人を超えた」。志位氏は同日の総会で、昨年９月の第５回中央委総会での新方針決定後、地域活動が活発になっていることを強調。後期高齢者医療制度への世論の反発などを追い風に、年内に２万人超の新規党員獲得を目指す方針を示した。　新方針では300小選挙区での擁立を目指す方針を転換。比例代表で11ブロックすべてで議席を得て合計650万票の獲得を目標に掲げる一方、2005年の前回衆院選で275選挙区に擁立した候補を140前後に絞り込む方向だ。　次期衆院選の民主党候補予定者は「共産票をあてにして選挙戦略を練ることはしない」(福岡区の緒方林太郎氏)と気を引き締めるが、「リベラル色の強い候補には乗ってくる」との本音も漏れる。選挙対策幹部は「７割くらいは流れる」と期待し、「共産票対策も押さえておくべきだ」との声も出ている。　日本経済新聞が前回衆院選の各党候補の得票をもとに集計したところ、次期衆院選で共産党予定候補が決まっていない選挙区のうち、前回に共産党候補が獲得した票の50％が民主党候補に流れれば同党は４議席増える。75％なら９議席、すべて流れれば15議席増加する計算だ。　民主党は、同党と自民党両候補で競った４月の衆院山口２区補欠選挙での勝因の一つについて「共産党支持者で」投票に行った人は民主党候補に100％入れてくれた(赤松広隆選対委員長)と分析している。　ただ、共産党は国会共闘のきしみなどで民主党への反発を進めている。志位氏は11日の総会で「民主党は審議拒否など政局最優先に終始している」と非難。同党との違いを明確にして衆院選に臨む姿勢を強調した。　一方の自民党は「共産票がこちらに流れ込むことはまずない」(幹部)との見方が大勢。奇策として浮上したのが、供託金没収の対象となる得票率(現行10％未満)の引き下げだ。　現行法では衆院小選挙区に立候補する場合、300万円の供託金が必要。共産党の大幅な候補者絞り込みの背景には同党の財政難があると見て、没収されにくくすれば候補者を立てやすくなるとの思惑がのぞく。８月後半にも召集される臨時国会で公職選挙法改正案を提出したい考えだ。　(７月12日 日本経済新聞)　８月に自民党が議員立法を図る公職選挙法改正案は、民主、共産両党の分断を図り、自民党が選挙戦を有利に運ぶ奇策。民主党は本音では反対であるが理論武装が必要。　６月19日付産経新聞は、下記のとおり自民党の選挙制度調査会に関する記事を報道している。。　供託金　自民、没収点引き下げ検討　自民党の選挙制度調査会(村田吉隆会長)は18日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率(没収点)引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。　財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」(中堅)との声も漏れている。　供託金制度は売名行為の泡沫(ほうまつ)候補の乱立を防ぐことを目的としている。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区300万円、比例代表600万円を供託し、選挙区では有効投票数の10分の１を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。　(６月19日 産経新聞)

  2008.07.12

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• 海外メディア厳しい評価　洞爺湖サミットの「温暖化ガス半減」合意　「詳細決まらす」「拘束力なし」　日本経済新聞

  　９日閉幕の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で、主要八カ国(Ｇ８)が2050年までに温暖化ガス排出を半減すると合意いたことなどに関し、各国主要紙が様々な論評を掲載した。全般に厳しい評価が目立つ。　　米ワシントン・ポスト(10日付電子版)は「Ｇ８合意で重要なのはブッシュ米大統領が加わったことだ。ただ排出削減の基準年など詳細は決まっていない。次期米大統領が削減目標を作ることになる」と指摘した。　一方、英フィナンシャル・タイムズ(10日付)社説は「中印が(数値目標を)拒否したことでＧ８による合意は無意味になった。世界は大きく変化しており、中印とブラジル、スペインを加えるべきだ」と主張。独フランクフルター・アルゲマイネ(９日付電子版)は「(合意内容を)二度読み返す必要はない。温暖化ガスの具体的な削減に向けた政治的な拘束力はほとんどないからだ」と酷評した。　インド経済紙ミント(10日付)も、温暖化ガス半減目標があいまいとして、サミットは「気候変動に関する無意味な声明を出した」と指摘。新興国に排出削減への貢献を求めたことにも「過去の温暖化ガスの蓄積にインドと中国の責任はほとんどない」などとして「ひどく不公平」と主張した。　(７月11日 日本経済新聞)　７月10日の本経済新聞社説は温暖化ガス排出について下記のように評価をしている。　これだけ多様な問題をこれだけ多くの国々で議論すれば、こういう結果になるのだろう。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議論を経て発表された文書は、外交的修辞学を駆使した角のとれた内容になった。　　(中略)　首脳宣言は2050年までに世界全体の温暖化ガスの排出量を半減するという長期目標を世界が共有するよう求めた。福田康夫首相が自ら発表した内容であり、首相は世界に政治的意思が示せたと強調した。　９日に開いた主要排出国の首脳会合は別の現実を見せつけた。Ｇ８以外で「半減」の長期目標に明確に賛同したのは韓国、インドネシア、オーストラリアの３カ国だけだった。大排出国の中国もインドも長期目標の共有は支持しても、数値目標には歩み寄らず、50年で半減という合意はできなかった。　当面の課題である次期枠組みづくりを前進させる新たな成果はなかった。首脳宣言は中期目標について「野心的な国別目標の実施」と触れたが、世界の排出量を減少に転じさせる時期には触れていない。中印を含めた主要排出国の目標設定にも道筋をつけなかった。　こうした結果にもかかわらず、欧州各国首脳は、成果を評価した。温暖化防止に消極的なブッシュ大統領の任期切れを念頭に、新たな合意よりこれまでの流れにブレーキをかけないことを最大の眼目にしていたからとされる。　次期米大統領の登場を待つ欧州にとって今回のサミットは、いわば中継ぎだった。次期枠組みをどうつくるかの難題は先送りされたわけであり、したがって今回の首脳間の合意は、これからの交渉が円滑に進むと約束するものではない。　(以下略)　(７月10日 日本経済新聞社説)　サミットの議題ではないが、英紙は豪華ディナーを食べ食糧危機を語るＧ８首脳を「偽善的」と報道した。(日経、産経、東京)

  2008.07.11

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• サミット取材｢市民メディア｣も集結(2)　デモ逮捕｢瞬間｣ビデオ撮影　マスメディアとの共存　情報｢補完できれば｣　東京新聞

  　昨年９月27日、ミャンマーのデモでは、日本人カメラマン長井健司さんが治安部隊の兵士に銃で撃たれ、その映像が市民メディアによりネットにアップ、報道された。　団体による市民メディア以外に、個人が映像をネットで中継することも多い。秋葉原殺傷事件では、現場に居合わせた多数の人が携帯カメラで撮影。画像･映像をネット上に掲載したり、中継サイトを利用して映像をネット中継する人が現れ、テレビ局や新聞社より先に報道した。　７月９日の朝日新聞は、秋葉原事件での個人によるネット中継の波紋から、インターネットの動画中継の現状とあり方を解説している。 以下、７月９日付朝日新聞の記事。Media Temes メディアタイムズ 秋葉原･殺傷｢やじ馬｣｢報道として意義｣｢市民ネット中継｣賛否　東京･秋葉原の無差別殺傷事件は、インターネットの動画中継のあり方について議論を引き起こした。動画を撮った個人が、テレビや新聞を通さず、現場映像をネットで生中継する動きが現れたからだ。｢やじ馬｣との批判や倫理を問う意見が相次いだが、市民メディアによる｢報道｣として意義を認める声もある。　(小野龍之)　｢不謹慎だったのか｣　秋葉原事件で映像をネットで生中継した人は複数いた。その１人、20代の技術職男性に取材した。　男性は、６月８日の事件当日、現場から約100メートル離れた屋内にいた。打ち込んだメッセージを即時に他人とネット交換できるというサイトで友人と雑談していた。　突然、画面に｢秋葉原｣｢通り魔｣という単語が現れた。誰か外にいる人が携帯から打ち込んだらしい。テレビやラジオはその場になく、状況がわからないままパソコンを片手に屋外に出た。　警察が立ち入り規制の黄色いテープを張っていた。人垣の後ろからカメラを掲げ、中継を始めた。　使ったのはパソコンと無線端末、デジタルカメラ。ユーストリーム(Ustream.TV)という米国の無料動画配信サービスを使った。英語のサイトだが、インターネットに接続したパソコンがあれば誰でも手軽に中継、視聴ができるしくみだ。　テレビ局のカメラマンや消防車、人だかりなどを映し続けた。ナレーションは入れなかった。　交差点内で救命作業をする人が見えた。路上に血らしきものも見たが、中継映像は粗く、映ったかどうかはわからない。中継は、加藤智大容疑者が被害者をはねたトラックのそばで終えた。30分以上に及んだ。　男性はふだん、友人の集まりを中継するのに使う。画面に視聴者数が表示され、多くて50人。事件を中継した日は情報が瞬く間に広がり、視聴者は2500人を超えた。｢気分が高ぶった｣という。｢マスコミより速く中継することを日本で始めてやってしまったかもしれない｣　死者が出ていたと知ったのはしばらく後だ。｢自分は不謹慎だったのか｣。自分のブログに後日、弔意を示して経緯をつづった。　ネット上ですぐ反響があった。｢自分でもやったと思う｣｢意義はある｣と賛同もあったが、映像を見ていない人からも｢目立ちたいだけ｣｢不謹慎なやじ馬｣と批判が相次いだ。ブログを数年前に開き｢ネットの怖い部分を知っていると思っていた｣が、批判と、後から強くなった事件目撃のショックで一時自宅を出られなくなった。　｢やじ馬｣批判に対しては、中継は規制線が張られ救命活動が行われていた時間帯とした上で｢目の前で起きたなら、中継より先に(救命活動などを)やった｣と言う。　その一方で｢やったのはふだん身の回りの光景を映すことの延長。なぜ不謹慎か、答えはまだ出ていない｣。男性は硬い表情で語った。　｢既存メディアを補完｣　今回秋葉原で起きたような、個人によるネット生中継は、技術的には比較的簡単になっている。敬和学園大学(新潟県)の一戸信哉准教授(情報法)によれば｢まだ一握りの人しか知らない｣が、定額制の高速データ通信サービスや動画配信サイトが発達しており、カメラ付き携帯電話から中継できる英語サイトもある。　一戸准教授は、自宅で実際にユーストリームの中継映像を見た。ニュースが流れる前にツイッターで事件を知った。この男性の映像かは分からないが、｢ガヤガヤした状況が映っていた。生々しいところは見ていない｣という。　特に今回ネット上で批判が起きたことを｢これまでは、個人の中継で人命にかかわる場面がなかったからだ｣と言う。｢倒れている人の横で撮影･中継するのはマスメディアの記者たちの行為であっても是非が割れる。個人で中継するなら、誰でも情報発信者としての倫理観や緊張感を持たなければならない｣　主要な新聞やテレビ各社は、痛ましい惨事などの写真や映像の使用には極めて慎重だ。朝日新聞社内でも、遺体写真は載せないことを原則とし、日々の事故や事件の現場写真についても被害者や遺族の心情に配慮しながら注意深く選んでいる。　｢市民記者｣の記事をネット配信する｢オーマイニュース｣の平野日出木編集長は｢残念ながら、ネットを使った市民メディアはまだ信頼性が低いと見られる。だが、既存メディアの情報は質は高いものの、ネットに比べ量は限られている。ネットが既存メディアを補完する流れは止まらないだろう｣と語る。　この話題を自信のプログで取り上げた日立コンサルティングのコンサルタント小林啓倫さん(35)も｢中継する以上)プロのカメラマンや新聞記者が、(苦しんでいる人物に)カメラを向けるかどうか判断するようなことを一般の人も意識せざるを得ない｣と話す。　事件後、マスメディアの報じ方と今回の中継を比べ、議論するブログが多数現れた。カナダから留学中の大学院生でメディアを研究するクリス･サルツバーグさん(31)は、小林さんのプログなどいくつかを英語サイトで紹介した。非英語圏のブログなどを英訳する米ハーバード大発祥プロジェクトの活動だ。　個人が事件の映像を無編集で中継することについては｢良いか悪いかわからない｣としつつ、｢これからこうした個人中継はどんどん起きる。日本だけでなく、世界中の人がどう考えるか議論することが大事だと思う｣。　(７月９日 朝日新聞)

  2008.07.10

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