ダウンロード違法化と補償金制度

「ダウンロード違法化」ほぼ決定　その背景と問題点←＊１ 「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが……　埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝←＊２ “iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ←＊３ 　私自身はダウンロードはほぼ使わないのでなんとも言いがたいものがありますが＊１の１ページ目のところに書いてある条文の分かりやすく解説してある文（引用）ボタンを押せば自動的にコピーが行われるような機械が「公衆の使用に供する目的として設置されている」、つまり誰でも使える状態になっている場合、その機械を使ってコピーするのは私的複製であってもNGだ。（引用）の部分をみるとコンビニなどのコピー機もNGになるのではないかという懸念もあります。これは音楽と動画に限定されていますが動画の一部とみなすこともできなくはないし、法改正時に絵も付け加えないとは言えない。 私的録音録画補償金制度 　ダウンロード違法化と「iPod課金」も結局は権利者（メーカー）のための法律だ。それはそれである意味、権利者＝企業は営利目的なのだから構わないと思う。しかし、私的録音録画補償金制度を使って利益を得る行為は納得できないし、本来の私的複製は企業に損害を与えるものではないと考える。 　それは、現在はいろんなものにコピーできるのは当たり前ですが自分が持っている再生器具に適した媒体で音楽や動画が出ているとは限らないこと。特に音楽なんて酷い状態です。手持ち型プレイヤーに合う形態で販売されていない。また、破損時に対する予備の面もある等のことからこの指摘録音録画補償金制度はいらないのではないかと思う。 　＊２には、ダウンロード違法化後もの問題も指摘されている。それは「ユーザー」がどれが違法かどうか判断できないという問題です。その答えに私的録音録画小委員会は業界で「適法マーク」を作るというのだがそのお金やどういう基準で判断するかがはっきり示されていないのが不安だ。作るのも運営するのも権利者になるのだろうから。さらにもう一つ、指摘されている問題点がある。おそらく社会問題に、まで発展するような気がする指摘があった。それは、 （引用） 　権利者とは関係ない第三者が「おまえは違法ダウンロードをしただろう」と一般ユーザーに架空請求する可能性も、ユーザー側から指摘されていた。これについて日本映画製作者連盟は「中間整理に示されたような（『情を知って』など）条件を付けることで利用者は保護できるため、架空請求の恐れは権利保護をためらう理由にならない」と主張する。 （引用） というのだが昨今、「オレオレ」詐欺が横行して沢山の被害者が出ている世情で日本映画製作者連盟も無責任なことを言っていると思う。 ＊３から（引用） 　「来年以降どう継続するか、今の時点では案はないが、これまでの議論で論点は出尽くし、合意すべき点は合意でき、課題も整理できた。同じメンバーで『第2次小委員会』を開いて議論してもうまくいかないと個人的には思っている。非公式な利害調整の場を設けるのがいいのでは」（川瀬室長） （引用） この意見はようするにもう結論はでてるので後は権利者で決めますよという宣言にしか聞こえないのですが…。それに同じメンバーだけである必要はないのでは。この会合はほぼ権利者で構成されていますから利用者も追加して行ったらいいと思うのですが。 　さらに以上のことはすべて権利者側の見方で作られた法律なのです。そこに「ユーザー」側の意見が反映されていないと見られているから沢山の批判が権利者側に浴びせられるのもはそうした不満もあるでしょう。 　最後に前言を翻すような意見を言います。津田大介氏が言うには（引用）小委員会での議論に参加してきて、きちんとネットユーザー利益や主張を吸い上げて、政策を作るプロセスに関与させるための団体を作る必要があるということを強く感じました。（引用）現在、そのような団体がないならそろそろ、作る必要が出てきたのかもしれません。ただ、実際問題としてプライバシーの問題もありますがそれよりもお金の問題が大きいと思います。委員会の会合に参加している間の給料は交通費はなんかのことです。そこで私的録音録画補償金制度がでてきます。このお金からユーザーの権利を守る団体の運営費をだしたらいいのではなど思うんですがどうでしょうか。 パブリックコメント 「ダウンロード違法化」のなぜ　ユーザーへの影響は 「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには