白砂青松のブログ

自衛権の存在とその行使を憲法は何ら否定していないということを、一昨日書きましたが、自衛隊については少し事情が違います。

自衛隊の違憲合憲については、司法は統治行為論として判断しないというスタンスを取っています。

ただ、単に判断をしていないと言うのではなく、「『判断をしない』という判断を下した」「『違憲とは言わない』という判断を下した」と言うべきでしょう。

自衛隊については、かつて長沼ナイキ訴訟の札幌地裁判決で「違憲」という判断が下されたことがあります。
しかしながら、その控訴審では

『原審もこの点（自衛隊等の憲法適合性判断の点）について判断をなしているところ、当裁判所はこれと異なる結論を有する』
（札幌高裁判決）

と覆されました。
高裁の判断は「違憲」と言った札幌地裁とは「異なる結論を有する」。
即ち、「違憲とは言わない」というのが司法のスタンス。

明確に合憲と言っているわけではないので、その点では「グレー」です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ただ、現実の司法に現在の自衛隊に対して「違憲」と言う気がないのは明白。
そして現在改憲案を提示している自民党ももちろん自衛隊は合憲というスタンス。

にも関らず、もっぱら自民党改憲案を支持するサイドから「自衛隊は違憲だ」という声が上がるのは、はっきり言って不可解極まりない話。
そこには、自民党案のように改憲したいから、現憲法には何でもケチをつけたいという意図しか感じられません。

そして、この手の言説に付いてまわるのが「改憲によって自衛隊（軍）の憲法上の地位を明確にすべき」ということ。
まあ、それが大事だと信じ込むのは勝手なんですが、こういうことを言う人は、実は自民党案のように改憲されても、結局違憲合憲論争が尽きることがないってことがわかっていないようです。

現在の自衛隊が違憲かもしれないというのは、「自衛隊」という名前だからでしょうか？
違いますね。その自衛隊が憲法９条２項に保持しないと書かれた「戦力」に該当するかもしれないからです。

つまり、問題は名前じゃない。
その組織の性格が、憲法に書かれているものに合致するかどうかってことです。

そして、自民党改憲案には
--
９条２　　　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する
９条２の３　自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保すいるために、国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる
--
と自衛軍の設置目的が書かれている。

では改憲後、その自衛軍がどんなことがあっても違憲とは言われないのかというと、そんなことはない。
「自衛軍の現在の状況は憲法に定められた範囲を超えている、即ち違憲の存在だ」という意見が出てくる可能性は、相変わらずあるのです。

これは単なる空想ではありません。
最近になって社民党は、旧社会党が自衛隊は合憲とした見解を、違憲であると転換しました。
ただし、それは村山委員長時代の社会党の判断を否定したのではなく、その当時とイラク派遣などで自衛隊の活動状況が変質したからという理屈です。
つまり、この社民党のような見方をする人が居る限り、自衛軍に対する違憲合憲論争も尽きることはないというのは容易に類推できるということです。

改憲されても論争は続くと私が言うと、「そんなこと言う奴などいない」と言う人もいるんですけど、現にいるのですからどうしようもありませんね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ところで、自衛隊（軍）の憲法上の地位は、明確にシロでなくてもいいのでしょうか？

私はそれで良いと思います。

日本が平和主義を掲げている以上、軍事力に対してはどこかに抑制を効かせてあった方が良い。
その意味で、自民党案のように改憲されても自衛軍は設置目的を外れる訳にはいかず、やはり抑制が効いているのであり、場合によっては違憲になるという意味で、憲法上の地位はグレー。

９条２の３のおかげでハードルは低くなってますけど、グレーという点では現在と変わらないと言えます。

そもそも、世の中にグレーではない組織ってどれだけあるのでしょう。
ほとんどの組織はわざわざ「合法・合憲」なんてお墨付きはもらっていない。
どんな組織も法や憲法から外れれば、その時点でクロになる。それが当然。

憲法にその存在が書かれている国会にしたって、その選挙制度は「違憲状態」と何度も言われた。

そのまま放置すれば国会そのものが違憲と呼ばれる可能性もある。
即ち、今の国会は憲法に書かれている国会ではないということで。
じゃあ、国会の憲法上の地位を明確にする必要がある。

だから憲法から法の下での平等を削除しよう。

「自衛軍の憲法上の地位の明確化」はそれを主張しているのと同じってことです。

－－－－－－

それこそ、憲法上での地位を明確にしたいと言う人は、その自衛軍が例えば攻撃型空母を持つといった方針を打ち出した時に、どうするつもりなんでしょ。

「自衛軍の地位は憲法上認められているのだから、何をしても合憲だ！」

そう言うつもりなんでしょうかね。

ということは、やはり軍国主義の復活が目的ってこと？　と突っ込みたくなる話です。

まあ、こう言うと

「そんなことをしたら、選挙で負ける。だからやるはずがない。国民が抑止する。」




といった反応が返ってくるんでしょうね。
でも、それは立法、行政サイドの話であって、法で縛るのとは別問題。

選挙なんて水物であって、その時に別の争点をクローズアップさせれば、とんでもない結果が出る可能性があるのは、昨年の郵政選挙で実証済み。
そして、そんな「国民の抑止力」が事前にちゃんと機能するなら、そもそも憲法に平和主義のような文言を入れる必要性は全くないし、基本的人権の保障や思想信条の自由といった憲法上の諸項目も規定する必要はない。ただ公正な選挙だけを規定しておけば、あとは全て

「そんなことをしたら、選挙で負ける。だからやるはずがない。国民が抑止する。」

で済むということになる。
でも、実際はそうではない。
それが機能しない可能性があるから、そして、世の中にはやってしまったら取り返しがつかないという行為もあるから、予めそういうことをしたらいけませんよ、と法で決めてあるのです。

世界の圧倒的多数の国は憲法に軍の目的なんて書いていないはず。ですから、日本のような憲法論争は起きない。
そして、確かにそういう国の軍事行動の抑制は「国民の抑止力」が頼り。

でも、自民党の改憲案では、日本は相変わらず平和主義を掲げ、軍は自衛目的であるということにしたいらしい。

それが日本という国のあるべきスタンスなら、今後も憲法論争は避けられないということです。