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2007年01月09日
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テーマ:戦争反対(1079)
カテゴリ:徴兵制
さて、2007年も1週間が過ぎ、私も通常業務モードに戻って来ました。
11月から12月にかけては毎日何らかのエントリーを書きました。
今年は少しセーブしますが、出来るだけ書きたいと思ってます。

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で、何を書こうかと考えると、やはり最初に浮かぶのは憲法のこと。
12月の頭に集中的に憲法ネタを書きましたが、その続きといった感じで書き始めます。

まずは憲法と徴兵制について。
現憲法下では徴兵は禁止されていると、一般には言われています。
しかし、これは鈴木善幸内閣で閣議決定(1980年8月)されて以来、歴代政権がそういう解釈をしているというだけで、条文に明示されている訳でもなく、司法がそのような判断を下した事例はありません。
また、閣議決定の解釈も憲法13条(個人の尊重)や18条(苦役からの解放)に触れるからであって、憲法9条が問題とはしていません。

その意味で自民党改憲案を見てみると、憲法18条の文言にはほとんど手をつけていませんから、改憲後も違憲のままと言えるかもしれません。

しかしながら、これは閣議決定なのであって、法的にできないのではなく、政治的にそういう解釈をしているというだけのこと。
内閣が方針を変えれば、現憲法でも徴兵は可能です。

そういう意味で、自民党案のように改憲することは徴兵制への道を開くことに、直接はならないと言えます。

さて、現憲法下で敢えて違憲ではないと言う閣議決定をするインパクトを考えると、それはおそらくほとんど不可能と言って良いと思います。
でも、改憲後もほとんど不可能であることは変わらないのかというと、そういう話にはならないでしょう。
おそらくは、改憲されれば憲法解釈に関するこれまでの閣議決定は、改憲されたのだから、憲法の精神も新しくなったとして、たとえ対象の条文が変わっていなくても全て反故にする。そして、改憲後は徴兵制について何の閣議決定もしない。
そうすれば「イザ」という時の徴兵制導入の道を開けておけるという筋書きは可能です。

で、問題は自民党案のように改憲した場合には、その「イザ」という時の訪れる確率が高くなるというところにあります。
そこが現在の改憲論と徴兵制を結びつける接点です。

即ち、改憲されて自衛軍が海外での戦闘行為を含む任務を、本来業務として担うようになれば、必要となる要員数は増加します。
自衛軍の定員を海外に派遣する分増やさない限りは、日本の防衛に穴が開くのですから当然です。
即ち改憲すれば必要な自衛官が増える。これが「出」の方の問題。

一方、イギリスのようにイラクのような場所で治安維持活動を担えば、同じように戦死者が出ることが予想されます。
つまり、数千人派遣すれば年間で数十人の戦死者、そして百人単位の負傷者という事態です。
さて、この状態になった時に、自衛軍へ今のように志願者がやって来るのでしょうか?
私は甚だ疑問だと思っています。

アメリカ軍は、現在イラク戦争に州兵まで投入しています。
もともとこの州兵はアメリカ本土を守るための軍であり、ベトナム戦争にも派遣されませんでした。
にも関らず、今回はイラク戦争に投入され、多くの死傷者を出しています。
そうしたら、今や州兵を集めるのに四苦八苦するようになってしまいました。

「専守防衛目的」ということでは、州兵と現在の自衛隊は似たような性格を持っている訳です。
その州兵が海外で実戦に投入され、死傷者を出し始めたら志願者が来なくなったということは、日本の自衛隊だって改憲されて海外で実戦を担って死傷者が出るようになれば、同じことが起きることは十分に予想される。
即ち改憲すれば自衛官の志願者が減る。これが「入」の方の問題。

この「出」と「入」の問題の相乗効果によって、自衛軍は志願制ではやっていけない可能性が高くなる。

改憲と徴兵制が結びつくのはそこだと私は思います。

改憲によって直接徴兵制が導入される訳ではない。
でも、改憲によって徴兵制を妨げていた障害は除かれ、そして志願制ではやっていけなくなる可能性が高まる。
よって、今の改憲論議と徴兵制を結びつけるのは間違いではないということです。

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ただ、改憲論議において徴兵制の問題を取り上げると決まって返ってくる反応が、

「自衛隊の武器はハイテク化していて徴兵では扱えない」
「今の戦争に求められるのは戦闘のプロであり、諸外国でも徴兵制を廃止しているところが多数」

といったようなもの。
この一見もっともらしい「デマ」にきちんとつぶせないと、今度は「護憲派は改憲されたら徴兵制という『デマ』を流している」というネガティブキャンペーンを張られます。

そして、そういう形で黙り込んでしまった護憲を訴える人が何人もいたのも事実。

明日は、このハイテク云々の嘘について書きます。










最終更新日  2007年01月12日 23時34分18秒
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