白砂青松のブログ

学研やタカラトミーなどが販売していた地球儀の中華民国（台湾）の表記が台湾島になっていたということで、騒ぎになっています。

というか、産経さんが一人で騒いでいるって気配もありますが。

学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/114477/

【主張】学研地球儀　主権問題はもっと敏感に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/114842/

【産経抄】１月１１日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/114846/

タカラトミーも「台湾島」地球儀　販売中止へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/114891

などなど、これでもかと書き連ねており、学研などを謝罪させて悦に入っているようなんですけど、言ってることがどうも変。

別にこれは学校で使う教科書のようなものでもないし、そもそも開発したのは香港の会社なんでしょ？
だったら、中国仕様のものが「輸入」されてくるのは当たり前の話なんであって、それを中国政府の圧力だの何だのって言う方がおかしいと、私は思いますけどね。

ちなみに、我が家にある子供用の地球儀や地図は、いずれも台湾は中華人民共和国の統治エリアと同じ色に塗られ、台湾海峡に国境線は引かれていません。（南サハリン、千島列島は白抜き、北朝鮮エリアには朝鮮民主主義人民共和国と記載）
台湾と書かれているものもありますが、明らかに他の国の国名とは字体が異なっており、それが国名を意味しているのではないのは明らか。
つまり、今回のこの騒ぎは日本国内で使われている多くの地図に見られていることであって、「台湾島」と表記した学研などを殊更攻撃するような話じゃない（音声で中華人民共和国の領土と説明しているのは問題でしょうけど）。
それを大騒ぎしているのが産経グループってことです。

それにしても、一番意味不明なのがこの産経の「主張」。

----
（引用）
　出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。

　同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。

　販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。
（引用ここまで）
----

ここまではそういうものですかねってところ何ですけど、この「主張」は後段で、かつて日本の教材に対して中国政府がとった措置について言及しています。

----
（引用）
　３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。
（引用ここまで）
----

その「逆のこと」を今やらせているのが、産経グループでしょ？

中国は産経が言うように「主権問題」に対して大変「敏感」に対応しています。
だから、そのような差し押さえや表記の修正といった「圧力」もかけてきます。

でも、どう見ても産経の一連の記事は中国のそういう行為を批判しているようにしか読めません。

日本も中国のように主権問題に敏感になるべきだって言うの？
それとも、中国のそういうやり方を非難したいの？

常識で考えれば、言ってることが分裂しているようにしか見えません。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

では、一体全体どうすれば産経さんのお気に召すかと言えば、要は主権問題に敏感になるべきなのは個人や私企業なのであって、政府が直接行動を取るべきではないってことなる。
つまり、個人や私企業の立場で中国に喧嘩を売り、その責任も全て個人や私企業が負うってこと。

要は、個人や私企業の滅私奉公によって、政府に累が及ばないように防波堤になるべきだと言っているってことですね。
とても民主主義国家のマスコミの言うこととは思えません。

そのような世の中が実現したら、主権問題で他国と喧嘩するのに、中国は国がその責任で行うのに対し、日本は個人や私企業がそのような「空気」を感じ取って自分達の責任で行うということになる。

産経の望む形の日本と現在の中国。どっちがまともな国と言えるんでしょうね。

私は日本が現在の中国のようにはなって欲しくないけど、産経が望むような日本にはもっとなって欲しくありません。