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ニューストピックス

2010年02月04日
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テーマ:戦争反対(1183)
カテゴリ:安全保障
先日、沖縄の海兵隊ヘリ部隊は台湾有事に基地から直接作戦行動はとれない、よって『アメリカの海兵隊が沖縄に居なければならない理由はない』というエントリを書きましたが、そうしましたところ、いつもの人ともう一人から、同じように「帰りに下地島で給油する」なんて、何ともお気楽なコメントが付きました

そんなことは不可能ですよ。

だって下地島は民間空港。通常の訓練や移動時に「燃料が足りないのでどうしても」とお願いされれば補給するでしょうけど、アメリカがガチンコで中国と戦争を始めている時に、その戦闘行動中のヘリコプターに補給なんてできる訳ないでしょ。
そんなことすれば、日本が自らの意志で中国と戦端を開くってことですよ。

これが日本への武力攻撃が起きている、またはそれが十分予測される事態なら、有事法の一つである武力攻撃事態法によって、下地島空港での補給が可能となります。しかしながら台湾有事は建前上は中国の内戦です。台湾を国として承認せず、軍事同盟すら結んでいない日本が、その状況で台湾に一方的に肩入れするような行動を取れるはずもありません。

もちろん、台湾有事をもう一段階下の周辺事態に認定するということは有り得るでしょう。戦闘の結果、どちらかが日本の領域内に逃げ込む、それを追うもう一方が攻撃を仕掛け、その結果として日本の国土や人命が傷つけられるという可能性も十分にありますから。

でも、周辺事態法に則って民間空港で補給できるのはあくまでも武力行使を伴わないもの。戦闘行動中のアメリカのヘリコプターにはそれはできません。
結局、周辺事態の余波で日本が被害を受けたとしても、それは偶発的な事故なのであり、意志を持った武力攻撃ではないということ。台湾側が日本を傷つける場合だってあるのですから。よって、日本が求められるのはあくまでも中立の立場。どちらか一方への肩入れは「周辺事態」の枠組みから外れます。

ちなみに、周辺事態の場合には下地島空港で補給させるか否かを決定するのは沖縄県知事。そして前知事は県議会で次のように答弁しています。

--
『周辺事態法でも反対 下地島空港利用で知事が答弁』
2004年12月9日(琉球新報)

県議会(外間盛善議長)の12月定例会は8日午後、引き続き一般質問が行われた。周辺事態対処法九条に基づき政府から下地島空港の使用申し入れがあった場合の対応として、稲嶺恵一知事は「屋良確認書、西銘確認書の精神を踏まえ、県民の生命、財産を守る観点から適切に対応する」と述べ、周辺事態法を根拠とした利用にも基本的に反対する姿勢を示した。高嶺善伸氏(護憲ネット)への答弁。
(略)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-119637-storytopic-86.html
--

そして、台湾有事が周辺事態になるかどうかについては、こんな話もありました。

--
『中台有事、警戒強め対応 防政局長発言に山崎氏注意』
2008年03月13日13時18分(千葉日報)

 防衛省の高見沢将林防衛政策局長は13日午前、自民党安全保障調査会の会合で、中国と台湾間の有事が発生した際の対応に関し「周辺事態(認定)よりも前に、自衛隊の態勢として当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない」と発言した。

 同時に「中国の人から『周辺事態(認定)をどうするか』と聞かれれば『日本は当然(対応)する。これは日本自身の安全保障の問題だ』(と答える)」と周辺事態法の適用に含みを持たせた。

 これまで政府は中国への配慮もあり、中台有事が同法の適用対象となるか否か明確にしていない。会合後、山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長は高見沢氏に「誤解を与える」と注意した。

 山崎氏は会合で「中台有事が周辺事態として認定される可能性があるが、(日本の対応は)戦略的あいまい性が最も必要な分野だ。日本独自の判断ではなかなかできない。日米一体となった判断となる」と述べた。

http://www.chibanippo.co.jp/news/world/politics_kiji.php?i=nesp1205381907
--

ということで、台湾有事において下地島空港で戦闘行動中のアメリカ海兵隊のヘリコプターが補給を受けるのは法的に不可能。武力行使を伴わない航空機への補給も現状では県知事が認めない。そして、そもそも台湾有事が「周辺事態」に認定されるかどうかすら、定かではないってことです。

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ただし、台湾有事でアメリカが台湾に肩入れするなら、当然嘉手納などからアメリカ軍は出撃することになる。
となると、中国がそちらを攻撃してくることはあり得る。そうなればそれは「武力攻撃事態」ですから、その後は下地島でアメリカ軍の補給も可能となる、とは言えます。

でも、実際に攻撃される前に「武力攻撃予測事態」認定で補給を可能にするってことは、まだ日本は攻撃されていないんですから、こちらから中国に宣戦布告するに等しい行為。相手が日本を主目的に攻撃しようとしているならともかく、台湾有事勃発に「即応」させてなんて段階でそれを認定してしまうのは、明らかに武力攻撃事態法の目的から外れた運用だし、私は違憲に該当する行為だと思います。

で、こういったことを何ら検証することなく「下地島で給油するんだー」とか言って、陶酔感に浸っているのがあの人達ってことです。

私に言わせれば「平和ボケ」ってやつですね。









最終更新日  2010年02月05日 03時51分44秒
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